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【変更】愛知県感染防止対策協力金(11月29日~12月17日実施分)の申請受付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月19日更新
変更

1 趣旨

  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守している事業者で、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮※を実施した事業者に対し、愛知県感染防止対策協力金(11月29日~12月17日実施分)を交付します。

  ※営業時間短縮には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。

  詳細については、申請マニュアル [PDFファイル/601KB]を参考にしてください。

2 要請期間・交付額

  要請期間:2020年11月29日(日曜日)から12月17日(木曜日)まで

  交付額:1事業者1日あたり2万円、最大38万円(要請に応じた日数分)を交付します。 

3 交付要件

協力金の交付対象一覧

対象施設

※1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1号に掲げる営業を行う店舗  

※2 従前より午前5時から午後9時までの時間帯を超えて営業を行う事業者が時間短縮した場合(終日休業した場合を含む)

本協力金の対象となる事業者は、下記1~9の全ての要件を満たす事業者です。

1.対象エリアに営業時間短縮要請を受けた対象施設を有すること

  対象エリア(「愛知県安全なまちづくり条例」(第30条)に基づく「栄犯罪抑止・環境浄化推進地区」(名古屋市中区錦三丁目、栄三丁目1番~15番、栄四丁目))に所在し、営業時間短縮要請を受けた対象施設を運営する事業者が対象となります。

  なお、対象エリア内に対象施設を複数持つ事業者は、対象エリア内の対象施設全てについて、3~5の対応を行う必要があります。

地図

 

2.以下の条件を満たす事業所であること

「接待を伴う飲食店」、「酒類を提供する飲食店」又は「酒類を提供するカラオケ店」であること。

従前より午前5時から午後9時までの時間帯を超えて営業を行っていること。

3.営業時間短縮要請期間中、各業界団体等が作成した感染拡大予防の「業種別ガイドライン」を遵守すること

  業種別のガイドラインについては、下記をご覧下さい。

  https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

4.愛知県の「安全・安心宣言施設」へ登録し、当該PRステッカーとポスターの掲示を行っていること

PRステッカー・ポスター

  新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」への登録については、下記から行ってください。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html

5.営業時間短縮要請期間中、営業時間を短縮(休業含む)すること

  従前より午前5時から午後9時までの時間帯を超えて営業を行っていたが、午前5時から午後9時までの範囲内に営業時間を短縮

営業時間短縮

6.中小企業者(中小企業、個人事業主)、その他法人であること

7.営業時間短縮要請期間中において事業実態が確認できること

8.交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと

9.誓約書に記載されている事項を誓約すること

4 申請手続き

申請手続きの流れ

流れ

申請受付期間

2020年12月21日(月曜日)から2021年2月1日(月曜日)まで(当日消印有効)

申請に必要な書類

(1)様式第1号

  愛知県感染防止対策協力金 交付申請書兼請求書

(2)様式第2号

  愛知県感染防止対策協力金の申請に関する誓約書

(3)その他必要な添付書類

  • 営業実態が確認できる書類 (飲食店営業許可書など営業に必要な許可等の写し及び、確定申告書の写し)
  • 営業時間短縮(休業含む)の状況がわかる書類 (ホームページ画面の写し又はポスターやチラシの写真など)
  • 本人確認書類 (運転免許証又は保険証の写し)
  • 振込先口座が分かる書類 (通帳又はキャッシュカードの写し)
  • (法人の場合)中小企業者であることが分かる書類 (法人概況説明書の写し)

※詳細はリーフレット [PDFファイル/2.28MB]を参照ください。(12月21日頃から中区役所情報コーナーなどに配架する予定です。)

申請方法

郵送のみ(持参による申請は受け付けておりません)

簡易書留など郵便物を追跡できる方法で送付してください。

申請先

🏣460-8799 名古屋中郵便局留

 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

  愛知県感染防止対策協力金事務局

  「愛知県感染防止対策協力金申請書類 在中」

  「愛知県感染防止対策協力金申請書類 在中」は朱書きしてください。

  切手を貼付の上、差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

交付の決定・支給

申請書類を受理した後、内容を審査し適正と認められるときは協力金が交付されます。

5 その他

虚偽申請、その他不正な手段により協力金の支給を受けた場合は、協力金を返還しなければなりません。

6 問合せ先(コールセンター)

 (1)12月21日(月曜日)から協力金専用コールセンターを開設します。

  電話番号:052-228-7310

  開設時間:午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日※)

  ※ただし、12月29日(火曜日)から1月3日(日曜日)は除きます。

(2)営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談窓口(コールセンター)までお問い合わせください。

  電話番号:052-954-7453

  開設時間:午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日※)

  ※ただし、12月29日(火曜日)から1月3日(日曜日)は除きます。

よくある質問

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