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【特例受付終了】愛知県感染防止対策協力金(1/12~2/7実施分)の申請受付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月18日更新

チャットボット

1 趣旨

  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守し、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮※1を実施した「安全・安心宣言施設」を運営する事業者のうち、申請期間内に愛知県感染防止対策協力金の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けることとしました。※2

※1営業時間短縮には感染防止対策のため終日休業した場合も含む
※2当実施期間の協力金を過去に申請したことがある方は、交付・不交付に関わらず、今回申請できません。

  詳細については、以下の交付申請マニュアルをご確認ください。

  ▶ 交付申請マニュアル [PDFファイル/1.82MB]

2 期間・支給額・対象事業者等

期間・支給額・対象事業者等
期間

2021年1月12日(火曜日)から
1月17日(日曜日)まで
【6日間】

2021年1月18日(月曜日)から
2月7日(日曜日)まで
【21日間】

支給額1施設1日あたり4万円
最大24万円
(要請に応じた日数分を交付)
1施設1日あたり6万円
最大126万円
(要請に応じた日数分を交付)
対象事業者県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小企業者等
<対象施設>
「酒類を提供する飲食店等」
※飲食店営業許可が必要
県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者
※大企業も対象に追加
<対象施設>
「飲食店等」
※飲食店営業許可または喫茶店営業許可が必要
営業時間の短縮午前5時から午後9時までに短縮
※従前より午前5時から午後9時までの時間帯を超えて営業していることが必要
午前5時から午後8時までに短縮
(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)
※従前より午前5時から午後8時までの時間帯を超えて営業していることが必要
その他の要件・業種別ガイドラインを遵守
・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示


※営業時間の短縮には、感染症拡大防止対策のため終日休業した場合も含みます。
※対象となる施設を複数有する事業者は、まとめて申請してください。

3 交付要件

本協力金の対象となる事業者は、下記1~6の全ての要件を満たす事業者です。

※詳細は交付申請マニュアル [PDFファイル/1.82MB]をご確認ください。

1.愛知県内に営業時間短縮要請を受けた対象施設を有すること
 ただし、1月12日から1月17日までの営業時間短縮要請期間中にあっては、中小企業基本法に定める中小企業者、個人事業主又はその他法人であること
2.営業時間短縮要請期間中、各業界団体等が作成した感染症拡大予防の「業種別ガイドライン」を遵守したこと
3.愛知県の「安全・安心宣言施設」へ登録し、PRステッカーとポスターの掲示を行ったこと
4.営業時間短縮要請期間中、従前の営業時間を短縮(休業含む)したこと
5.営業時間短縮要請期間中において事業実態が確認できること
6.交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと

4 申請手続き

(1) 申請受付期間〔特例受付〕

2021年4月15日(木曜日)から5月17日(月曜日)まで(当日消印有効)

(2) 申請書の作成方法

申請書、誓約書の様式を入手し、必要事項を記入してください。その後、必要書類一覧(チェックリスト)を御確認の上、申請に必要な添付書類を添えて、事務局へ郵送してください。

(3) 申請書及び申請に必要な書類

申請には下記一覧のとおり申請書、誓約書のほか、添付書類の提出が必要です。
必ず交付申請マニュアル [PDFファイル/1.82MB]を御確認の上、申請してください。

提出書類一覧
1交付申請書兼請求書交付申請書兼請求書【様式第1-3号】
2交付申請書兼請求書 別紙※交付申請書兼請求書 別紙
【様式第1-3号】
3誓約書誓約書【様式第2-3号】
4営業時間短縮(休業含む)の状況が分かる書類ホームページの画面の写しまたは貼紙やチラシの写真等
5営業活動を行っていることが分かる書類
【事業実績関係】
確定申告書の写し
6営業活動を行っていることが分かる書類
【営業許可関係】
飲食店営業許可書(証)または喫茶店営業許可書(証)の写し※2
7本人確認書類代表者の運転免許証または健康保険証(住所の記載があるもの)の写し
8振込先口座が分かる書類通帳またはキャッシュカードの写し
9中小企業者であることが分かる書類
※1月12日から1月17日までの期間について申請する法人のみ必要です。
従業員数が分かる書類の写し

※1 必ず別紙も記入・提出してください。(提出漏れが多発しています)

※2 営業時間短縮(休業含む)の状況が分かる書類の例
(左:酒類を提供する施設の貼紙例、右:酒類を提供しない施設の貼紙例)
張り紙例①貼紙例②

(4) 申請方法

郵送のみ(持参による申請は受け付けておりません)

レターパックや簡易書留など郵便物を追跡できる方法で送付してください。
※提出時には必ず控えをとり、保管してください。
※特例受付を行っている他の期間の協力金も併せて申請する場合は、1つの封筒に同封し、送付してください。

(5) 申請先

🏣460-8799 名古屋中郵便局留
愛知県感染防止対策協力金事務局

 封筒の表に、必ず「愛知県感染防止対策協力金(特例受付分)申請書類 在中」と記載してください。

  切手を貼付の上、差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

5 問合せ先(協力金専用コールセンター)

「協力金専用コールセンター」にて問合せを受け付けます。
  電話番号:052-228-7310  
  開設時間:午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)
  ※申請の審査状況、支払日に関する個別の問合せにはお答えしかねます。

※協力金に関するご質問は、チャットボットでも随時受け付けています(下記URLへアクセス)。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin-bot.html

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