【受付終了】「愛知県感染防止対策協力金」【営業時間短縮要請枠】【カラオケ設備利用自粛要請枠】（4/20～5/31実施分）の申請受付の開始について

愛知県は、休業・営業時間短縮要請等に応じて休業・営業時間の短縮、カラオケ設備の利用自粛等を実施した愛知県内の事業者のうち申請期間内に申請が行えなかった事業者を対象に、「愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/31実施分）」を特例で申請を受け付けます（2021年8月18日発表済み。）。

※特例受付の概要等については、こちらのチラシ [PDFファイル／342KB]を御確認ください。

※当実施期間の協力金を過去に申請したことがある方は、交付・不交付に関わらず、今回申請できません。

受付開始に先立ち、9月9日から協力金専用のコールセンター及び専用のWebサイトである「申請サポートサイト」を開設します。
「申請サポートサイト」では、9月15日からパソコンやスマートフォンを用いた電子申請やWeb上での申請書作成支援等に対応します。

1　協力金の概要

下記9に記載の対象事業者に対し、「営業時間短縮要請枠」又は「カラオケ設備利用自粛要請枠」の協力金を交付します。

※協力金の概要は、「申請サポートサイト」（下記4参照）でも確認できます。

2　申請受付期間

2021年9月15日（水曜日）から10月15日（金曜日）まで（当日消印有効（郵送の場合））

3　協力金専用コールセンター（2021年9月9日（木曜日）開設）

2021年9月9日（木曜日）午前9時から「協力金専用コールセンター」で問合せを受け付けます。
（9月8日（水曜日）までは、制度概要に関する問合せを、「県民相談総合窓口（052-954-7453）」で受け付けます。）

【電話番号】　052-228-7310

【開設時間】　午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）

※申請の審査状況、支払日に関する個別の問合せにはお答えしかねます。

4　申請サポートサイト（協力金専用webサイト）（2021年9月9日（木曜日）開設）

交付要件、申請方法の御案内のほか、電子申請、Web上での申請書作成、支給額の計算（試算）、申請書等の様式のダウンロードなどが行えます。質問形式により、支給対象かどうかを判定できる機能なども追加する予定です。

※電子申請、Web上での申請書作成、支給額の計算（試算）は9月15日（水曜日）から御利用いただけます。

〈愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/31実施分）「申請サポートサイト」〉
下記URLにアクセスしてください。
https://jitan.aichi-kyouryokukin.com

5　申請方法

以下の3種類の方法で申請できます。

※申請書・提出書類を郵送する場合は、簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で送付してください。また提出時は必ず控えをとり保管してください。

6　申請に必要な書類（提出書類）

申請の際は、以下の書類を提出いただきます。詳細は「申請サポートサイト」を御確認ください。（同じ枠でも対象店舗によって必要な書類が異なります。）

【営業時間短縮要請枠】

1. 申請書
2. 誓約書
3. 営業活動を行っていることが分かる書類
4. 休業・営業時間短縮等の状況が分かる書類
5. 総売上高・店舗別飲食事業売上高が分かる書類
6. 本人確認書類
7. 振込先口座が分かる書類

【カラオケ設備利用自粛要請枠】

1. 申請書
2. 誓約書
3. 営業活動を行っていることが分かる書類
4. カラオケ設備利用自粛等の状況が分かる書類
5. 本人確認書類
6. 振込先口座が分かる書類

※必要に応じ、他の書類を追加提出いただく場合があります。
※なお「愛知県感染防止対策協力金（12/18～1/11実施分、1/12～2/7実施分、2/8～3/21実施分、3/22～4/19実施分）」を申請している事業者は、その協力金の申請の際に提出した書類と記載内容が同一である場合、一部の提出書類を省略することができます。

7　交付時期

審査完了後、適当と認められた場合に指定口座に振り込みます。
支払の時期は、適切な申請書の受理後、1か月程度を予定していますが、申請の状況により変動する場合がありますので、御了承ください。

8　問い合せ先（協力金専用コールセンター、2021年9月9日（木曜日）開設）

【電話番号】052ｰ228ｰ7310

【開設時間】午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）

※9月8日（水曜日）までは、制度概要に関する問合せを、「県民相談総合窓口（052-954-7453）」で受け付けます。
※申請の審査状況、支払日に関する個別の問合せにはお答えしかねます。

9　対象事業者・主な要件・支給額等

【営業時間短縮要請枠】

（1）　4/20～5/11　【22日間】（まん延防止等重点措置の期間）

※1　1店舗1日あたりの支給額
※2　大企業と同様、売上高減少額の4割を選択することも可能
※3　20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

(2)　5/12～5/31　【20日間】（緊急事態措置の期間）

※1　1店舗1日あたりの支給額
※2　大企業と同様、売上高減少額の4割を選択することも可能

【カラオケ設備利用自粛要請枠】

※1　夜間営業とは、名古屋市内の店舗においては午前5時から午後8時を越えて営業していること、名古屋市外の店舗においては午前5時から午後9時を越えて営業していること。