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ＰＣＲ検査機関を対象とした設備整備補助金について（第2次募集）
愛知県では、新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備するため、リアルタイムPCR装置等の設備の整備に必要となる経費について、補助金を交付いたします。
期限までに申請書を提出した医療機関等には、審査を行った上で令和3年度に交付決定を行います。
（申請の受付は終了しました）
補助金の流れはこちら [PDFファイル／180KB]（交付決定を受けた医療機関等は、（2）（3）の手続きをご覧ください）
※増額の変更交付申請は認められません。
令和3年度愛知県新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金の概要
1 補助対象者
政令市（地域保健法（昭和22年法律第101号）第5条の政令で定める市をいう。）及び
新型コロナウイルス感染症の行政検査を実施する検査機関（詳細は以下のとおり）
（1）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第15条に基づき県、政令市及び中核市と行政検査の委託契約を締結している医療機関
（2）県と取りまとめ機関（医師会等）が感染症法第15条に基づく行政検査の集合契約を締結しているとき、その医師会等に集合契約締結に関する権限を委任した医療機関
（3）上記（1）（2）に該当する医療機関から検体の検査依頼を受け、行政検査を実施する検査機関
※（3）は登録衛生検査所が対象となります
※申請日時点で、（1）～（3）のいずれかの要件を満たしていることが必要です
※令和2年度の同事業及び、令和3年6月に募集した申請において、交付決定を受けていない機関のみが対象となります
2 補助対象設備
3 補助対象期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業が完了するもの
※この期間に購入（発注又は契約）し、納品された対象設備であること
4 留意事項
（1） 申請台数に制限はありませんが、新型コロナウイルス感染症の行政検査を実施するために必要最小限の台数であること
※実績報告時に行政検査の実施状況を確認する場合があります
（2） 県、政令市及び中核市からの感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に、休日等問わず迅速かつ確実に検査を実施できる体制が確保されていること
（3） 県、政令市及び中核市との委託契約に基づき行政検査を実施した際は、検査結果が陽性の場合に新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に検査の結果を入力すること
※実績報告時にHER-SYSへの入力状況を確認する場合があります
交付申請について（受付は終了しました）
1 提出期限
令和3年10月22日（金曜日）厳守
2 様式及び記載例
【様式と併せて以下の資料も御提出ください】
・整備品目の規格・台数・単価・金額がわかる資料（納入業者からの見積書、請求書、納品書の写し等）
・整備品目の仕様がわかるカタログ等の資料
記載例 [PDFファイル／562KB]（申請前に必ずご覧ください）
変更交付申請について
1 対象 （申請の内容と同じ設備を購入された場合は、実績報告へお進みください）
補助対象設備の品目及び数量を変更される場合は、変更交付申請の提出が必要です。
（例）検査機器2台を申請していたが、1台のみ購入を予定する場合
※留意事項
・主たる設備である検査機器を購入しない場合、付帯する備品のみは補助対象となりません。
・設備の追加など、交付決定額を上回る変更交付申請は認められません。
・付帯する備品のみの数量の変更は、変更交付申請は不要です。
2 様式及び記載例
【様式と併せて以下の資料も御提出ください】
・変更する経費の単価・数量・金額がわかる資料（納入業者からの見積書、請求書、納品書の写し、カタログなど）
・変更する経費の発注日がわかる資料（納入業者と締結した契約書、納入業者が発行する請書の写しなど）
記載例 [PDFファイル／344KB]（提出前に必ずご覧ください）
3 提出先
メール又は郵送により提出してください。
〇電子メール：aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（ｌｇ.ｊｐの「ｌ」はアルファベットの「ｌ（エル）」です）
提出時のメールの件名は「【補助事業者名】検査機関等補助金変更申請」としてください。
メール容量が6ＭＢを超える場合は、分割して送信してください。
〇郵送先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ
実績報告について
1 提出期限
補助事業の完了日（最終納品日※）から起算して30日を経過した日または令和4年4月5日のいずれか早い日までに提出してください。
※交付決定前にすでに補助事業が完了している場合、交付決定日
2 様式及び記載例
【様式と併せて以下の書類も御提出ください】
・報告する経費の発注日がわかる資料（納入業者と締結した契約書、納入業者が発行する請書の写しなど）
・報告する経費の納品日・単価・数量・金額がわかる資料（納入業者からの請求書や納品書の写しなど）
・すでに支払済の場合、経費の支払が確認できる資料（領収書、振込明細等の写しなど）
記載例 [PDFファイル／379KB]（提出前に必ずご覧ください）
受取人届出書 [Excelファイル／77KB]
※振込口座の登録に必要ですので、必ず提出してください。
・振込不能を防ぐために、通帳の写しなど口座情報がわかる資料を添付してください。
委任状 [Wordファイル／16KB]
・申請者（補助事業者名）と振込口座名義が異なる場合は、御提出ください。
（例）申請は医療法人であるが、振込口座名義は病院である場合
3 提出先
あいち電子申請・届出システム又は郵送により提出してください。
〇あいち電子申請・届出システム フォーム
https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=39550
〇郵送先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ
補助金請求書（補助金の額の確定通知を受けた後に提出してください）
交付要綱
令和3年度愛知県新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金交付要綱 [PDFファイル／80KB]
参考
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱 [PDFファイル／698KB]
緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ&Ａ（第11版） [PDFファイル／1.13MB]
問合せ先
愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ
電子メール：aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
問合せはメールでお願いします。件名に「【問合せ】」と記載してください。
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