加藤副知事と木原愛知労働局長が愛知県内主要経済5団体を訪問し新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮を要請します

　　新型コロナウイルス感染症は、県民生活及び県内経済に甚大な影響を与えており、事業活動の縮小・停滞による雇用環境の悪化が顕在化しつつあります。
　　また、感染症拡大の第2波、第3波の懸念がある中で、倒産や事業縮小に伴う正社員の解雇を始め、派遣労働者の雇い止め、新規学卒者の採用枠の縮小など、今後も雇用の維持、確保が危惧されています。　
　　このような中、民間企業における雇用の維持、確保を図る上で、経済団体の協力は不可欠です。このため、加藤副知事と木原愛知労働局長が、県内主要経済5団体を訪問して、愛知県知事及び愛知労働局長の連名による要請書により、雇用の維持、確保に向けて下記のとおり要請を行います。

1　要請日

2020年6月15日（月曜日）及び6月16日（火曜日）

2　要請先詳細

（1）2020年6月15日（月曜日）実施

3　要請内容

　従業員の雇用維持、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方や新規学卒者等の雇用の確保、職場における感染予防の推進

4　訪問者

愛知県副知事　　加藤　慎也(かとう　しんや)

愛知労働局長　　木原　亜紀生(きはら　あきお)

5　取材可能団体

6月15日(月曜日)　愛知県経営者協会（冒頭のみ）
※　要請先に事前に連絡する必要があるため、取材を希望される場合には、6月12日（金曜日）15時までに、就業促進課 若年者雇用対策グループ 高見まで御連絡ください（電話052－954－6366（直通）、内線3435）。

6　その他

　県内企業（約2万社）に対して、従業員の雇用維持、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方や新規学卒者等の雇用の確保、職場における感染予防の推進について要請する文書を送付（2020年7月上旬予定）

＜参考＞有効求人倍率・新規求人倍率の推移【全国・愛知】（2020年4月）　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料出典：愛知労働局）