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部局名 | 所属名 |
経済産業局産業部 | 産業科学技術課 |
手続名 | |
事業協同組合等の設立の認可 | |
概要 | |
事業協同組合、事業協同小組合、企業組合を設立するためには、その組合員になろうとする4人以上の事業者が発起人となることを要します。発起人は、創立総会終了後遅滞なく、申請書に定款、収支予算書、事業計画書等の中小企業等協同組合法施行規則及び44企庁810号の通達で定める書類を添えて知事に提出し、設立の認可を受けなければなりません。(ただし、組合の地区が愛知県域を超える場合は、国(主務大臣)の認可) | |
根拠法令 | |
中小企業等協同組合法 | |
条項 | |
27条の2第1項 | |
手続対象者 | |
組合設立発起人 | |
提出先 | |
経済産業局関係課・県事務所 | |
提出時期 | |
創立総会終了後遅滞なく。 | |
提出方法 | |
事業協同組合及び事業協同組合小組合については、申請書及び添付書類を、組合の地区に所管する県事務所商工担当課、または本庁経済産業局各担当課へ提出してください。企業組合については、申請書及び添付書類を本庁経済産業局各担当課へ提出してください。 | |
手数料 | |
不要です。 | |
申請書様式・添付書類様式 | |
申請書様式・添付書類様式はこちら | |
添付書類・部数 | |
中小企業等協同組合法施行規則及び44企庁第810号で定める申請書及び添付書類各正本2通。 | |
受付時間 | |
午前9時から午後5時まで (ただし、正午から午後1時までは除く) |
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相談窓口 | |
経済産業局各担当課(各業種担当)、県事務所商工担当課 | |
審査基準 | |
審査基準 | |
標準処理期間 | |
10日 | |
標準処理期間(詳細) | |
県事務所が所管する組合については30日。本庁経済産業局各課が所管する組合については10日 | |
備考 | |