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教育職員免許状の更新、延期、免除

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月1日更新
部局名所属名
教育委員会事務局 管理部教職員課
手続名
教育職員免許状の更新、延期、免除
概要
教育職員免許状に10年間の有効期間が定められ、大学等が開設する30時間の講習(更新講習)を修了した者は、県教育委員会に更新申請を行うことにより免許状の更新がされます。旧免許状を所持している現職教員は、生年月日により10のグループに振り分けられ、満35歳、45歳、55歳となる年度末が修了確認期限とされ、その2年2月前から更新講習を受講・修了しなければなりません。なお、やむを得ない事情がある場合は有効期間を延長できる制度や、校長・教頭や優秀教員表彰を受けた者などは免除対象者となる制度があります。
根拠法令
教育職員免許法、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成19年法律第98号)、教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第9号)
条項
教育職員免許法第9条の2第3項、第9条の2第5項、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成19年法律第98号)附則第2条第2項、附則第2条第3項第3号、附則第2条第4項、教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第9号)附則第10条第1項
手続対象者
教育職員免許状を所持しており、免許状の有効期間又は修了確認期限の更新等が必要な方
提出先
市町村立学校教員の場合:学校長を経由して市町村教育委員会へ、国立・県立・私立学校の教員の場合:学校長を経由して教職員課へ、その他の場合:教職員課へ
提出時期
随時(土日、祝日等閉庁時を除く。)
提出方法
申請手続きの詳細については教職員課又は学校を所管する教育事務所にお問い合わせください。
手数料
教育職員免許状の更新等手数料:3,000円(1件につき)
申請書様式・添付書類様式
 
添付書類・部数
30時間の免許状更新講習修了(履修)証明書、所有する免許状の写しなど
受付時間
午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までは除く。)
相談窓口
教職員課、市町村立(名古屋市立を除く。)の学校に勤務する教員の場合:所管する教育事務所
審査基準
更新(法第9条の2第3項)第1項の規定による更新は、その申請をした者が当該普通免許状又は特別免許状の有効期間の満了する日までの文部科学省令で定める2年以上の期間内において免許状更新講習の課程を修了した者である場合又は知識技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者である場合に限り、行うものとする。
延長(法第9条の2第5項)免許管理者は、普通免許状又は特別免許状を有する者が、次条第3項第1号に掲げる者である場合において、同条第4項の規定により免許状更新講習を受けることができないことその他文部科学省令で定めるやむを得ない事由により、その免許状の有効期間の満了の日までに免許状更新講習の課程を修了することが困難であると認めるときは、文部科学省令で定めるところにより相当の期間を定めて、その免許状の有効期間を延長するものとする。
修了確認(改正法附則第2条第2項)旧免許状所持者であって、新法第2条第1項に規定する教育職員(第7項において単に「教育職員」という。)その他文部科学省令で定める教育の職にある者(以下「旧免許状所持現職教員」という。)は、次項に規定する修了確認期限までに、当該修了確認期限までの文部科学省令で定める2年以上の期間内において免許状更新講習(新法第9条の3第1項に規定する免許状更新講習をいう。以下同じ。)の課程を修了したことについての免許管理者(新法第2条第2項に規定する免許管理者をいう。以下この条において同じ。)による確認(以下「更新講習修了確認」という。)を受けなければならない。
(改正法附則第2条第3項第3号)更新講習修了確認を受けずにその修了確認期限を経過した旧免許状所持者 その後に免許管理者による免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にあることについての確認を受けた日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日
延期(改正法附則第2条第4項)免許管理者は、旧免許状所持現職教員が、新法第9条の3第4項の規定により免許状更新講習を受けることができないことその他文部科学省令で定めるやむを得ない事由により当該旧免許状所持現職教員に係る前項に規定する修了確認期限(以下この条において単に「修了確認期限」という。)までに免許状更新講習の課程を修了することが困難であると認めるときは、文部科学省令で定めるところにより相当の期間を定めて、当該修了確認期限を延期するものとする。旧免許状所持現職教員が、新たに普通免許状又は特別免許状の授与を受けたことその他の当該旧免許状所持現職教員に係る修了確認期限を延期することが相当であるものとして文部科学省令で定める事由に該当すると認めるときも、同様とする。
免除(改正省令附則第10条第1項)免許管理者は、前条第1項第4号に規定する認定に係る申請をした旧免許状所持現職教員が次の各号のいずれかに該当する者(第1号、第2号又は第5号に掲げる者については、最新の知識技能を十分に有していないと免許管理者が認める者を除く。)であるときは、改正法附則第2条第5項の規定により、免許状更新講習を受ける必要がないものとして認めるものとする。
一 校長、副校長、教頭、主幹教諭(幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。)、指導教諭、主幹保育教諭又は指導保育教諭
二 指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者として免許管理者が定める者
三 免許状更新講習の講師
四 附則第3条第3号に規定する者のうち、前2号に掲げる者に準ずる者として免許管理者が定める者
五 学校における学習指導、生徒指導等に関し、特に顕著な功績があった者に対する表彰等であって免許管理者が指定したものを受けた者
六 その他前各号に掲げる者と同等以上の最新の知識技能を有する者として、文部科学大臣が別に定める者
標準処理期間
60日
標準処理期間(詳細)
標準処理期間60日
備考