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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金の特例貸付に係る受付窓口の拡充等について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金の特例貸付に係る受付窓口の拡充等について

 愛知県社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」の特例貸付について、これまで県内の市区町村社会福祉協議会を受付窓口としていました(3月25日発表)が、受付窓口の拡充を図るため、4月30日(木曜日)から県内の労働金庫(東海労働金庫本店営業部及び支店)も受付窓口とします。
 また、「総合支援資金(生活支援費)」の特例貸付について、これまで、原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることを要件としてきましたが、この要件を見直すこととしました。

1 「緊急小口資金」の特例貸付における受付窓口の拡充について

 県内の市区町村社会福祉協議会(別紙1)に加え、4月30日(木曜日)から、東海労働金庫(別紙2)も受付窓口とします(労働金庫では、郵送対応のみの取扱いとなります。)。
 なお、「総合支援資金(生活支援費)」の特例貸付の受付窓口については、これまでどおり、県内の市区町村社会福祉協議会のみです。
 ※労働金庫を利用する場合、基本的には貸付希望者が電話での問い合わせ後、郵送された申込書等を記入し、返信用封筒を使用して投函。
 ※詳細は東海労働金庫のホームページに掲載(https://tokai.rokin.or.jp/juuyou/000150.html)

2 「総合支援資金(生活支援費)」の特例貸付における貸付要件の緩和について

 「総合支援資金(生活支援費)」について、基本的に自立相談支援事業等による支援を不要とします。
 また、自立相談支援事業等による支援を実施する場合にも、貸付決定段階では必須とせず、貸付決定後に支援を受けることにより対応する等の取扱いとします。

特例措置の概要

緊急小口資金の主な内容
(1)貸付対象者
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
(2)貸付上限
 学校等の休業、個人事業主等(※)
  の特例の場合、20万円以内
  その他の場合、10万円以内
(3)貸付利子
 無利子
※ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
総合支援資金(生活支援費)の主な内容
(1)貸付対象者
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
(2)貸付上限
 (二人以上)月20万円以内
 (単身)月15万円以内
 貸付期間:原則3月以内
(3)貸付利子
 無利子
詳細は別紙のとおり

3 受付窓口

県内の市区町村社会福祉協議会(別紙1のとおり)
県内の東海労働金庫本店営業部及び支店等(別紙2のとおり)※2020年4月30日(木曜日)から追加

コールセンターについて

 基本的な内容の問合せ等につきましては、下記連絡先へご連絡ください。
〈個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター〉
0120-46-1999
受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

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