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生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係る受付期間の再延長等について

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係る受付期間の再延長等について

 生活福祉資金貸付制度について、実施主体の愛知県社会福祉協議会では、「緊急小口資金」及び「総合支援資金(生活支援費)」の特例貸付を行っています。
 この度、以下のとおり取扱いを変更します。

<受付期間の再延長>

受付期間は、当初の7月31日(金曜日)までを延長し、現在、9月30日(水曜日)までとしていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、12月31日(木曜日)まで再延長します。

<受付窓口の変更>

 「緊急小口資金」の特例貸付の受付窓口については、現在、県内の市区町村社会福祉協議会、東海労働金庫及び取扱郵便局としていますが、10月1日(木曜日)からは、県内の市区町村社会福祉協議会のみとします。
 窓口の一覧については以下のとおりです。
1 緊急小口資金
県内の市区町村社会福祉協議会(別紙1)
東海労働金庫<9月30日(水曜日)まで>(別紙2)
県内の郵便局<9月30日(水曜日)まで>(別紙3)
2 総合支援資金
県内の市区町村社会福祉協議会(別紙1)

<総合支援資金の特例貸付の取扱いの変更>

 10月以降の総合支援資金の特例貸付の申請分については、自立支援に向けた支援を進めるため、申請の際に、償還開始までに自立相談支援機関からの支援を受けることに同意していただく必要があります。
 また、3ヶ月を超える貸付についての延長申請の受付は、現在、9月30日(水曜日)までとしていますが、12月31日(木曜日)までとします。(ただし、延長は従来のとおり1回までとし、申請時に自立相談支援機関による支援を受けることを要件とします。)

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