令和7年度市民後見推進事業の業務委託先を募集します

ページID：0615553 掲載日：2025年11月25日更新印刷ページ表示

令和7年度市民後見推進事業の業務委託先を募集します

　令和7年度市民後見推進事業の実施に当たり、以下のとおり業務委託先を募集します。

1　業務概要

（1）目的

　認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加により、成年後見制度の必要性は一層高まり、弁護士などの専門職による後見人に加え、意思決定支援や身上保護を重視した権利擁護の担い手として一般市民（市民後見人）による支援体制を全県的に構築する必要がある。このため、成年後見制度への一般県民の理解を深め、中長期的な権利擁護人材の確保を目的として、「市民後見セミナー」を実施する。

（2）業務名

　令和7年度市民後見推進事業委託業務

（3）業務内容

　「令和7年度市民後見推進事業委託業務　委託仕様書」のとおり

(4)委託料の上限

　 1,211,515円以内（消費税及び地方消費税含む。）

(5)委託期間

　契約締結の日から令和8年3月20日まで

2　応募資格

○　営利法人等については、以下の全ての要件を満たす者とする。

　ア　企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した「令和6・7年度入札参加資格者名簿」のうち「大分類：03.役務の提供等」のうち「中分類：03.映画等製作・広告・催事、小分類：催事、細分類：イベント企画」又は「中分類：16.その他の業務委託等、小分類：研修」のいずれかに登録されている者であること。

　イ　愛知県内に本社、支社、営業所又は事務所を有すること。

　ウ　企画提案書の提出期限において、地方自治法施行令第167条の4に該当しないものであって、「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

　エ　企画提案書の提出期限において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。

○　非営利法人等については、以下の全ての要件を満たす者とする。

　ア　国、都道府県、市町村からの委託事業として類似事業を実施した実績があること。

　イ　愛知県内に主たる事業所を有し、自らNPO活動を行っている非営利団体であること（ここでいうNPO活動とは、ボランティア活動を始めとする市民が行う自由な社会貢献活動を指す。また、非営利団体とは、特定非営利活動法人に限らず、法人格の有無も問わない。）。

　ウ　特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法に基づく各種提出書類を適法に所管庁に提出している者であること。

※営利法人等とは、営利を目的として事業を営む法人・団体を指し、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社などがこれに当たる。非営利法人等とは、営利を目的とせず事業を営む法人・団体を指し、一般社団法人、公益法人、NPO法人、NPOなどがこれに当たる。どちらに該当するか疑義が生じる場合は、愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室に確認すること。

3　募集期間

令和7年11月25日（火曜日）午前9時から令和7年12月8日（月曜日）午後5時まで

4　応募方法

（1）提出書類

　「提出書類作成要領」に基づき、必要書類を提出すること。

（2）提出期限

　令和7年12月8日（月曜日）午後5時まで（必着）

（3）提出方法及び提出先

　持参又は郵送に限る（電子メール及びFAXによる応募不可。）。

　　・持参する場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時までとする。

　　・郵送する場合は、書留郵便により下記宛てに送付すること。

　　　〒460-8501（住所記載不要）　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

　　　愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室地域包括ケアグループ

（4）問合せ先

　本業務に関し質問等がある場合は、令和7年12月2日（火曜日）までに電子メールで送信すること。質問等への回答は、令和7年12月4日（木曜日）までに、質問者及び公募説明会の全参加者に電子メールにて送信する。

　ア　メール送信先

　　　chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp

　イ　メールの件名

　　　令和7年度市民後見推進事業委託業務に関する質問について

（5）注意事項

　ア　応募に当たっては、可能な限り公募説明会（5に記載）に参加すること。なお、公募説明会の欠席により不利益を受けた場合、愛知県はその責任を負わないものとする。

　イ　企画提案は、1者につき1件とする。2件以上を提出した場合は、すべての企画提案について無効とする。

　ウ　応募資格を有しない者の応募や、提出書類に不備がある場合は受理しない。

　エ　提出書類の作成及び提出、公募説明会の出席に必要な経費は応募者の負担とする。また、提出書類はいかなる理由があっても返却しない。

　オ　採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属する。

　カ企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。

　キ　企画提案書提出後に辞退する際は、辞退理由を記載した辞退届 (様式任意)を提出すること。　

　ク　次の各号に該当した場合、応募者は失格になる場合がある。
　　　ａ　提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合、若しくは指示事項に違反した場合
　　　ｂ　県職員又は企画競争関係者に対し、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合

5　公募説明会の開催

（1）日時

　令和7年12月1日（月曜日）　午前11時から正午まで

（2）場所

　愛知県自治センター　4階　大会議室（名古屋市中区三の丸三丁目1番2号）

（3）申込方法

　事業者名、参加者の所属・役職・氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を記入の上、令和7年11月27日（木曜日）までに以下のメールアドレス宛てに電子メールで送信すること（申込様式はなし）。なお、参加者は、1者につき3名以内とする。

　ア　メール送信先

　　　chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp

　イ　メールの件名

　　　令和7年度市民後見推進事業委託業務公募説明会参加申込について

6　契約条件

（1）契約保証金

　愛知県財務規則第129条の3第6号の規定に基づき免除とする。

（2）委託方法

　事業実施に当たっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託契約限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。
　なお、万一協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとする。

（3）支払方法

　精算払いとする。

（4）その他

　企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めない。
　なお、契約金額については提案内容を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同額にならない場合がある。

7　審査方法

（1）審査手順

　別に設置する「令和7年度市民後見推進事業委託業務企画提案審査委員会」において、一次審査（書面審査）及び二次審査（プレゼンテーションによる審査）を行う。審査委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問合せには応じないこととする。
　一次審査の選考通過者は3者とし、応募者全員に選考結果を書面で通知する。ただし、応募数が3者以下の場合は、一次審査は実施しない。

　二次審査は、以下のとおり実施する。

　ア　日程

　　　令和7年12月11日（木曜日）
　　　1者あたり15分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行う。

　イ　会場

　　愛知県庁内会議室

　ウ　注意事項

ａ　二次審査の詳細は、プレゼンテーション参加者の決定後に通知する。

ｂ　プレゼンテーション資料は、応募時の提出書類のみとし、パソコン、プロジェクター等の機器は使用できない。

ｃ　プレゼンテーションに参加しない者は、応募を辞退したものとみなす。

ｄ　審査結果は、プレゼンテーション参加者全員に対し、書面で通知する。

（2）審査基準

　　審査委員会においては、以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行う。

　ア　事業概要
　　　事業の目的を十分に理解しているか。

　イ　広報・集客
　　　集客に期待ができる内容となっているか。集客のための工夫がされているか。

　ウ　事業の的確性
　　　開催日時・場所、見積額、講師の人選、事業内容は適切なものとなっているか。

　エ　事業効果
　　　目的を果たす事業効果が期待されるか。

　オ　事業実施能力
　　　事業を確実に実施する能力を有しているか（過去実績、人員配置、危機管理等）。

　カ　その他（社会的価値の実現に資する取組）
　　　環境マネジメントシステムの導入、自動車エコ事業所の認定、あいち生物多様性企業認証の取得、障害者法定雇用率の達成、協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用、障害者就労施設等からの調達実績の有無、認知症に対する理解促進、女性の活躍促進、ワーク・ライフバランスの推進、エコモビリティの推進、安全なまちづくりと交通安全の推進、健康づくりの推進、取引適正化の推進