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平成27年度愛知県食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集の実施結果について

 平成27年2月20日(金)から3月6日(金)までの15日間、平成27年度愛知県食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集を実施しました。いただいた意見の概要と県の考え方は次のとおりです。

意見の概要と県の考え方
 区 分意見の概要県の考え方
1監視指導の基本的方向県、食品等事業者、消費者のそれぞれの役割が果たせるよう、確実な監視指導、啓発活動を行ってほしい。本監視指導計画の「1 監視指導の実施に関する基本的方向 (1)県、食品等事業者及び消費者の役割分担」に基づき、それぞれの役割を果たせるよう監視指導、啓発活動等を行ってまいります。
2重点的な監視指導項目生食用食肉、食品中の放射性物質、農薬の残留に関しては、重点的な監視指導を実施してほしい。生食用食肉、食品中の放射性物質及び残留農薬に関しては、本監視指導計画の「2 重点的に監視指導を実施する項目」のとおり、重点的な監視指導を実施してまいります。
3県条例の規定に基づく自主検査体制、事故発生時の回収等の措置、健康被害につながるおそれのある苦情への対応、保健所長への報告体制の確認を行った場合、必要に応じて住民への発信など具体的な対応策を取ってほしい。食品等に係る規格基準違反や健康被害につながるおそれのある事例及び監視指導結果並びにそれらに対する行政措置等について、随時、ホームページ及び広報等を通じて情報公開を進めてまいります。
4浅漬の製造やカット野菜等の加工施設への衛生管理向上に向けた指導を徹底してほしい。浅漬の製造施設やカット野菜等の加工施設に対しては、漬物の衛生規範や大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づき、重点的に監視指導を実施するとともに、食品衛生講習会等においても、衛生管理の徹底について周知してまいります。
5と畜業者等、食鳥処理業者等へのHACCPを用いた衛生管理の導入に向けた道筋・支援の具体化を期待する。と畜業者、食鳥処理業者等に対し、HACCPを用いた衛生管理の導入に向け必要な助言・指導を行ってまいります。
6野生鳥獣肉を取り扱う業者等への衛生的な取扱指導の計画的な実施をしてほしい。野生鳥獣肉を取り扱う業者等に対し、平成26年12月に策定した愛知県野生鳥獣肉衛生管理ガイドラインに基づき、衛生的な取り扱いについて指導を実施してまいります。
7重点事項に基づく監視指導の確実な実施を行うと共に、食品等事業者の衛生管理意識の向上につながる働きかけを行ってほしい。本監視指導計画の「2 重点的に監視指導を実施する項目」及び「9 食品等事業者に対する自主的な衛生管理の実施」に基づき、重点的な監視指導及び事業者による自主的な衛生管理の向上を図る取り組みを実施してまいります。
8監視指導の実施体制食品の安全性の確保に向けた監視指導がすすむように検査体制、機能を強化してほしい。一般監視指導及び広域監視指導等の体制を基に、監視指導を実施しており、今後も必要に応じた体制の強化を検討してまいります。
9広域散発食中毒情報について、関連省庁ならびに担当部局との連携を強化し情報を共有し、適切・迅速な対応をしてほしい。本監視指導計画の「3 監視指導の実施体制等に関する事項 (2)厚生労働省、消費者庁及び他の都道府県等の食品衛生担当部局との連携」に基づき、国の関係機関及び他自治体と緊密な連絡及び連携体制を図ってまいります。
10技術研修などの実施、検査人員体制の拡充をしてほしい。必要に応じて技術研修の実施及び人員体制の強化を図ってまいります。
11施設・営業者等に対する監視指導食品衛生管理意識の向上につながる確実な監視指導をしてほしい。本監視指導計画の「4 施設・営業者等に対する監視指導に関する事項 (1)監視指導の実施計画」に基づく監視を行うとともに、食品等事業者による自主的な衛生管理を推進してまいります。
12法違反に係る食品等については、販売禁止など被害の拡大防止に向け速やかな取り組みを行ってほしい。違反を発見した場合は、状況に応じて関係部局及び他自治体と連携のうえ、速やかに適切な処置を講じるよう努めてまいります。
13収去検査等の実施残留農薬検査について、生産指導部署との情報交換や連携を図り、食の安全とともに環境や生態系への影響も含めた評価を行ってほしい。本監視指導計画の「3 監視指導の実施体制等に関する事項 (3)農林水産部等の他部局との連携」に基づき、関係部局と情報交換を行い、連携して対応を行ってまいります。
14野菜等の残留農薬検査は、生産・消費・流通の実態及び知見として得られる農産物の残留農薬の検出結果等に即して、収去検体品目の選定等をしてほしい。収去検体品目については、県内での生産、流通状況及び過去の違反歴等を考慮し選定しております。
15愛知県内の農産物等の残留農薬検査について、行政、生産者団体、販売者団体の連携を強め、
(1)行政と関係組織の協力で、生産・流通・販売・消費の各段階の検査を効果的に行う
(2)検体を産地・生産者まで確実にトレースできる仕組みを整備する
(3)検査結果を有効かつ適切に生産管理に生かし、環境や生態系への配慮を進め、「風評被害」を防ぐ、
(4)自治体検査に生産段階のサーベランスに生かせる自主検査を組み込む等、
をめざしてほしい。
農産物のトレースバック及び違反発見時の生産者への指導については、農林水産部と連携し対応を行っております。また、農産物の残留検査を行っている生産者団体及び販売者団体との連携については、ご意見を参考に検討を行ってまいります。
16収去検査で違反発見時には、法令遵守の立場から確実に是正がはかられること、及び消費者にとっては健康影響への適切な予防策がとれるよう適切な情報提供をしてほしい。違反を発見した場合は、状況に応じて関係部局及び他自治体と連携のうえ、速やかに適切な処置を講じるよう努めてまいります。また、報道発表やホームページ等を用いて、消費者へ適切な情報提供を行ってまいります。
17監視指導計画の実施状況の公表監視指導の実施状況の公表は、その内が具体的な形でわかるよう消費者への発信に努めてほしい。監視指導の実施状況とその結果は、翌年度の6月末までに取りまとめ、記者発表するとともにホームページ等で公表しています。
18一斉取締りの実施一斉取締りの実施において、県民・消費者からの情報収集も重視してほしい。県民、消費者からの情報は、一斉取締りの期間に限らず、「食の安全に関する相談窓口(電話番号052-951-4149)」で受け付けている他、消費生活モニターを通じた情報の収集を行っております。
19食中毒等における対応食中毒発生時においては被害拡大防止に向け、適切な情報発信をしてほしい。食中毒及び健康被害発生時には、必要な情報について、速やかに記者発表を行うとともに、ホームページ等で公表しております。消費者への注意喚起及び情報提供をより速やかにかつ適切に行うよう努めてまいります。
20食品偽装や食品回収など食の安全に関する情報については、消費者に分かりやすい形で提供してほしい。
21事業者に対する自主的な衛生管理の実施優れた衛生管理を行っている事業者の公表を行ってほしい。引き続き、事業者に対して自主的な衛生管理の実施を推進するとともに、講習会やホームページ等で愛知県HACCP導入施設等について情報提供してまいります。
22リスクコミュニケーション等の実施監視指導計画(案)において平成26年度からの変更が明示されておらず、また概要版でも変更・強調点が明示されていないので全体を把握しづらい面がある。監視指導計画(案)及び概要版について、より県民の皆様にとって解りやすく、また多くの意見をいただけるよう、検討してまいります。
23監視指導計画(案)では、イメージ図を用いるなどして、よりわかりやすくしてほしい。
24農林水産部局等との特徴的な連携事例について、リスクコミュニケーションの場で取り上げてほしい。リスクコミュニケーションのテーマに合わせて他部局との連携事例の情報提供を行ってまいります。
25「愛知県食の安全・安心推進会議」の充実を期待する。 本会議について、消費者、食品等事業者及び県が、より相互に理解を深めリスクコミュニケーションを推進する場となるよう検討を行ってまいります。また、報道発表、ホームページ、広報資料の配付等により参加者を募集してまいります。
26食中毒の発生を防ぐための家庭向けのパンフレットやいろいろなチャンネルを使っての啓発、また、各地域で教育・学習の場を設けてほしい。県民向けのリスクコミュニケーション等において、食中毒予防の啓発パンフレットの配布を行ってまいります。また、県のホームページ「食の安全・安心情報サービス(http://www.pref.aichi.jp/eisei/anzen.html)」、「広報あいち」等の広報の他、リスクコミュニケーションの場等を用いて予防啓発を行ってまいります。
27人材の養成及び資質の向上食品衛生に係る人材の育成、資質向上についての研修・講習を計画的に実施してほしい。食品衛生責任者がその責務として食品衛生に必要な知識を習得するため、今後も引き続き食品衛生責任者に対する研修会等を開催してまいります。

問合せ

愛知県健康福祉部保健医療局生活衛生課
食品衛生・監視グループ
電話:052-954-6249(ダイヤルイン)
E-mail: eisei@pref.aichi.lg.jp