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「農業分野における障がい者雇用促進事業」の委託先を募集します

「農業分野における障がい者雇用促進事業」の委託先を募集します

 

 農業分野における障がい者雇用は少しずつ進みつつありますが、一部の篤志的な生産者や条件が整った地域に止まっています。その理由として、農業・福祉双方を理解でき、かつ障がい者に対して農業者が期待する就業能力を高めることを支援できる人材(以下アグリジョブコーチという)が少ないこと、また福祉施設側が農業者の求める就労内容について理解されていないこと、農業者側における障がい者を雇用した場合のメリット等が整理されていないことが挙げられます。

 本事業では、前年度までに得られたアグリジョブコーチを育成するためのカリキュラムについて検証するとともに、農業者に対する障がい者雇用の意向調査、障がい者を雇用する農業者側のメリットに関して調査・検討を行い、これを明確にすることにより、障がい者の雇用推進を図るものです。

 なお、本業務は、緊急雇用創出事業基金事業として、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出、提供することを目的としています。

1 委託業務の概要

 次の業務を行っていただきます。

(1)アグリジョブコーチ育成研修カリキュラム検証のための業務

  受託者は、障がい者の農業分野における就業能力を可能とする研修カリキュラム(別添)に基づき研修講座を開講し、 アグリジョブコーチとしての能力を高めた受講者を農業者や授産施設へ派遣し、受入農家、福祉施設、派遣した受講者から所感等を聞き取ることにより、カリキュラムの実践・検証を行う。

(2)農業者の雇用実態・意向調査及び農業者側のメリット調査及びその明確化のための検討に関する業務

  ア 受託者は、障がい者を雇用している農業者に対して、その就労内容(雇用時期、作業内容等)や今後の障がい者雇用の意向等をアンケートにより調査する。調査方法は郵送によることを可とするが、調査する農業者については地域的な偏りが無いように努め、100件以上の回答を得ること。

  イ 受託者は、障がい者を雇用する農業者の具体的なメリット(労働力の確保、ブランド化等の商品価値の向上等)について、流通販売業者、関係行政機関、有識者等への聞き取り調査や会議等での検討により、メリットを明確にする。

  ウ 農園芸作業の実務実態を分析し、汎用性のある業務内容を抽出する。

(3)完了報告書の作成と報告

(4)その他、本事業を推進するためのすべての業務

 

2 業務実施の要件

 

 本事業は、国の緊急雇用創出事業基金事業を活用して行うため、別添「緊急雇用創出事業実施要領」に規定する要件を遵守するほか、以下に定める要件等に基づいて実施するものとします。

 主な要件等については、以下のとおりです。

 (1)当該事業のために新たに失業者を雇用すること。

 (2)新たに雇用する失業者(以下「新規雇用失業者」という。)は、次のア又はイのいずれかに該当する者(以下「対象新規雇用失業者」という。)とすること。また、雇用にあたってはアに該当する者を優先的に雇用すること。

  ア 東日本大震災等により被災した失業者(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者。以下「被災求職者」という。)

  イ 平成23年3月11日以降に離職した失業者

 (3)受託者は、公共職業安定所等において対象新規雇用失業者を募集した結果、対象新規雇用失業者のみでは求人が充足せず、本委託業務が実施できない場合、委託者と協議し、書面により委託者の承認を得た場合に限り、対象新規雇用失業者以外の失業者も雇用することができること。

 (4)失業者の雇用にあたっては、雇用通知書や雇用契約書など書面により行うとともに、労働諸法を遵守すること。(例 完全歩合(完全出来高)制は認められません。)

 (5)新規雇用失業者の人数は3人以上とすること。

 (6)委託料に占める新規雇用失業者の人件費の割合は60%以上とすること。

   注  人件費とは、賃金のほか、通勤手当、賞与、退職手当等社内規定において労働者に対する支給が義務づけられているもの、社会保険料及び労働保険料の合計額に1.05を乗じた額となります。

 (7)契約締結に当たっては概算契約であり、新規雇用失業者の人件費について、実支出額が契約時に予定した金額(契約書の別紙「雇用等に関する事項」に記載した金額)を下回る場合、その差額分を契約金額から減額すること。

 (8)新規雇用失業者の雇用期間は1年以内とし、更新は不可とすること。また、雇用期間が6か月以内である場合には、1回に限り更新を可能とすること。

 (9)受託者は、新規雇用失業者(東日本大震災等による被災求職者を除く。)が過去において他の緊急雇用創出事業により雇用された期間と通算して1年以内となることを確認する義務を負うこと。

 (10)新規雇用失業者の1か月あたりの勤務予定日数は少なくとも15日以上とし、同一の者を2か月以上雇用する場合は、勤務する月が連続していること。

 (11)新規雇用失業者の1日あたりの平均勤務予定時間数は少なくとも6時間以上とすること。

 (12)契約締結時において、受託者が想定する新規雇用失業者の雇用期間を契約書に記載し、受託者は実績においてこれを下回らないよう最大限の努力を払う義務を負うこと。

 (13)新規雇用失業者及び既雇用者が業務に従事する場合、業務日誌等によりその従事状況(日数、勤務時間数、勤務時間、従事内容)が把握できるように書類を整備すること。

 (14)新規雇用にあたっては公共職業安定所へ必ず求人申込み(※)を行うこととし、その求人は対象新規雇用失業者に限定するものとする。

 また、民間求人誌等による他の求人活動を併せて行うことも可能であるが、募集の公開性を図るとともに、雇用保険受給資格者証、廃業届、採用面接等における本人への質問、履歴書や職務経歴書の提示等により、失業者であることを確認すること。

 なお、(3)に該当する場合は、先に公共職業安定所へ提出した求人の条件変更(限定解除)を行い、対象新規雇用失業者以外の失業者の求人を行うこと。

  注 「失業者」とは、労働の意思・能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就くことができない者のことをいう。

  ※ 受託者がシルバー人材センターとなる場合は、公共職業安定所への求人申込みは不要

 (15)前記(1)から(12)の条件に違反した場合は、当該委託契約の一部又は全部を解除し、委託料を支払わない、若しくは支払った委託料の一部又は全部を返還させる場合があること。

 (16)人件費等の経費については、労働条件、市場実勢等を踏まえ、適切な水準を設定すること。

 (17)委託事業の再委託は原則として不可とするが、事業の遂行上、県が必要と認める場合は可能であること。

 (18)委託事業を実施する場合に必要な機器等は、リース又はレンタルで対応すること。

 (19)委託事業を行う事業主に対する委託費の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のうち国が実施するもの(国が他の団体等に委託して実施するものを含む)との併給はできないものとする。

 (20)契約締結後、速やかに新規雇用予定者数、雇用予定期間等を報告すること。

 (21)事業期間中、雇用状況等の調査をする場合があること。

 (22)事業完了検査において、受託者に対して失業者等の雇用に関する実績報告の提出義務があること。

 (23)事業完了検査において、受託者に対して労働関係帳簿等(履歴書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)の閲覧、写しの提出等を求めることがあること。

 

3 委託金限度額

 11,130,000円以内(消費税及び地方消費税を含む)

4 委託期間

 契約締結日から平成25年3月18日(月)まで

5 委託先の選考方法

 

 委託先は、受託希望者からの企画提案によるプロポーザル方式により決定し、別に設置する農業分野における障がい者雇用促進事業受託者選定委員会の審査において、最も優れた提案者を委託候補者として選定し、随意契約を行います。

 なお、審査は企画提案書による書類審査とし、期待する内容の提案がない場合には、全者不採用とする場合もあります。

 

6 応募資格

 当事業を実施することが可能である者であり、添付資料「農業分野における障がい者雇用促進事業受託者募集要領」の応募資格に記した要件をすべて満たす者。

7 応募方法(企画提案書について)

 添付資料「企画提案書類作成要領」に基づき企画提案書を作成の上、提出してください。

(1)提出期限

  平成24年7月13日(金) 午後5時30分まで(必着)

(2)提出場所(問い合わせ先)

  〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

  愛知県農林水産部園芸農産課花きグループ(担当 長坂、山口)

  電話  052-954-6419(直通)

       052-961-2111内線3685

  FAX 052-954-6932

(3)提出方法

  上記提出場所に持参、郵送(書留郵便に限る)又は宅配便により提出すること(土日祝日を除く)。

(4)提出部数

  6部(正本1部、副本5部)

8 質問事項の問い合わせ先

 本業務に関する質問は、同様の場所にて受け付けますので、回答の連絡先、法人等の名称、質問者の氏名、質問内容を記載した質問書を持参のうえ、問い合わせてください。

 ※全ての質問について必ず回答するわけではありませんのでご注意ください。

(1)質問受付期限 平成24年7月9日(月)午後5時まで

(2)質問回答   平成24年7月11日(水)午後5時までに回答

 

リンク

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(愛知県の農産物について詳しく紹介)

問合せ

愛知県 農林水産部 園芸農産課
花きグループ 
担当:長坂、山口
電話:052-954-6419(ダイヤルイン)
FAX :052-954-6932
E-mail: engei@pref.aichi.lg.jp

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