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「東三河地域農商工連携商品開発支援事業」の業務委託先を募集します

 

1 事業の目的 

 東三河地域は、農商工バランスのとれた産業構造となっており、農業産出額や製造品出荷額は全国的にも有数の規模を誇っていますが、地域間競争が激化する中において、新たな価値創造を通じた地域産業の革新展開が求められています。

 そのような中、東三河県庁では「東三河振興ビジョン」が掲げる重点的に取り組むべき施策「地域産業の革新展開」の着実な遂行のため、農商工連携の取組を進めており、その成果もあり、東三河地域の農商工連携の取組意欲は高まり、新たな商品も数多く開発されています。

 しかしながら、開発された商品の中には、ヒット商品となったものがある一方、東三河地域の特産品が活かしきれず、販売後の検証や改良、地域間の連携が不十分で、魅力ある商品となっていないものもあります。

 このような背景を踏まえ、本事業では、農商工連携商品・メニューの販売促進PRとともに、地域の特産品の十分な活用と検証・改良のための検討会や、食の専門家を招いてのワーキンググループを実施することで、広く消費者に受け入れられる訴求性の高い農商工連携商品・メニューを地域で連携して開発していく支援をし、農商工連携の取組を拡大していくため、「東三河地域農商工連携商品開発支援事業」を業務委託により実施することとし、委託候補者を選定するため、以下の条件で公募により企画提案を募集します。

2 事業の概要

(1)事業の名称

   東三河地域農商工連携商品開発支援事業

(2)業務の仕様

   別紙「委託業務仕様書」のとおり

(3)委託契約期間

   契約締結の日から令和3年3月31日まで

(4)委託契約額の上限

   3,585,505 円(消費税及び地方消費税を含む)

3 委託の方法

 事業実施に当たって企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様書及び契約金額を委託金限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。

 なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとします。

4 応募資格

 応募の資格者は、法人その他の団体とし、次の要件を全て満たす者とします。

 (1)愛知県内に事業所を有していること。

 (2)「令和2・3年度愛知県入札参加資格者名簿」の(大分類)「03. 役務の提供等」に登録されている者であること。(令和2・3年度入札参加資格審査申請中の場合は、契約日までに登録される必要があります。)

 (3)企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。

(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(5)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(6)宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。

(7)国税及び地方税を滞納していないこと。

5 説明会の開催

 応募を希望される方を対象に、説明会を開催します。説明会への参加は応募の必須条件ではありませんが、応募する予定の方はできるだけご参加ください。

 なお、欠席により不利益を受けた場合であっても、愛知県はその責任を負いません。

(1)開催日時

   令和2年3月6日(金曜日) 午前10時から午前11時まで

(2)開催場所

   愛知県東三河総合庁舎 3階 301会議室 (440-8515 豊橋市八町通5丁目4)

(3)参加申込

   説明会への参加を希望する方は、会社名、参加者氏名、連絡先を明記の上、令和2年3月4日(水曜日)までに以下のメールアドレス宛てに申込みを行ってください。

   申込アドレス higashimikawa@pref.aichi.lg.jp

   ※メールのタイトルは「東三河地域農商工連携商品開発支援事業 公募説明会 参加申込」としてください。

6 企画提案書の提出

(1)提出書類

 (ア) 「東三河地域農商工連携商品開発支援事業」業務委託 企画提案書(表紙)

 (イ) 企画提案書(様式1)

 (ウ) 事業実施体制書(様式自由)

 (エ) 総括責任者の経歴書(様式自由)

 (オ) 過去の業務実績書(様式2)

 (カ) 事業費積算書(様式3)

 (キ) 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)

 (ク) 応募者の概要が分かる資料(様式自由)

 (ケ) 誓約書(様式5)

 (コ) 企画提案書の不開示願(必要な場合のみ)(様式6)

(2)提出部数

   上記(ア)から(ク)は各9部(正本1部、副本8部)、上記(ケ)から(コ)は各1部

(3)提出方法

   持参又は郵送とします。(ただし、郵送の場合は、配達証明したものに限ります。)

(4)提出期限

   令和2年3月16日(月曜日) 午後5時(必着)

(5)提出先

   愛知県東三河総局企画調整部産業労働課(担当 小林)

   (440-8515 豊橋市八町通五丁目4)

(6)提出のあった企画提案書の取り扱いについて

・ 不採用となった企画提案書について情報公開請求があった場合は、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。

・ 企画提案に係る費用は、応募者の負担とします。

(7)応募に関する問い合わせ

 令和2年3月9日(月曜日)午後5時までの間で質問を受け付けます。質問事項は以下のアドレスまで電子メールにより照会するものとし、口頭(電話を含む)による質問は受け付けません。

質問に対する回答は、令和2年3月12日(木曜日)午後5時までに県のホームページで公開します。

 【問合せ先】

  愛知県東三河総局企画調整部産業労働課  担当 小林

  メール:higashimikawa@pref.aichi.lg.jp

  タイトルは東三河地域農商工連携商品開発支援事業に関する質問」としてください。

(8)留意事項

・ 企画提案は1者1提案までとします。また、受付後の追記、修正は認めません。

・ 提出書類は、すべてA4判縦置き横書き・片面使用、文字サイズは11ポイント以上としてください。ただし、図表その他の関係で前記によれない場合はこの限りではありません。

・ 企画提案書(様式1)のうち、「2 事業の内容」は、10枚以内で記載してください。また、必要な提案内容が記載されていれば、独自の様式で記載していただいても構いません。

7 契約候補者の選定

(1)選定方法

 提出された書類について形式審査を行った上で、県が設置する選定委員会におけるプレゼンテーションにて選定します。

 ただし、提案者が3者を超えてある場合は、選定委員会での審査に先立ち、書面による1次審査を行います。(選定委員会と同様の基準にて審査)

 ※ プレゼンテーションは、1者20分以内とし、その後10分程度の質疑応答を行います。

 ※ パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用はできません。

 ※ プレゼンテーションの詳細(日時、場所等)は後日連絡します。

(2)審査基準

 選定委員会が以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行います。

 【業務全体に対する考え方について】

  ・ 事業の実施趣旨を理解しているか

  ・ 全体スケジュール及び個別の事業計画が適切であるか。

  ・ 本事業の実施体制及び実施方針は十分かつ適切か。

 【事業内容】

 (ア) 説明会について

   ・ 東三河地域の事業者に適切に広報し、参加事業者を確保できる手法となっているか。

   ・ 各説明会の内容は、事業の目的を踏まえた適切なものとなっているか。

 (イ) 農商工連携商品・メニューの開発支援について

    ・ 開発支援のためのコーディネーター等の選定は適切か。

   ・ 参加事業者が、コーディネーター等から商品・メニュー開発のための助言が十分に受けられる体制となっているか。

 (ウ) 農商工連携商品・メニュー紹介ブックの作成について

   ・ 紹介ブックは高いPR効果が得られる内容となっているか。

   ・ 紹介ブックの完成時期、配布計画等は適切か。

 (エ) 販売促進キャンペーンについて

   ・ キャンペーン実施の時期や期間、手法は適切か。

   ・ キャンペーン中に実施するアンケート等の調査の内容と手法は適切か。

 (オ) 検討会の開催について

    ・ 課題抽出と課題解決に向けての内容となっているか。また、その手法は適切か。

  (カ) 食の専門家を交えたワーキンググループ開催について

    ・ 専門家の選定は、実績・知名度等からみて適切か。

    ・ 広く県民に受け入れられる商品・メニュー開発に繋がる内容となっているか。

 【予定金額】 

  ・ 予定金額が事業内容と比較して適正か。

 【社会的価値の実現】

  ・ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)に基づく評価

 

(3)選定結果の通知

 選定結果については、全ての提案者に対して郵送で通知します。

(4)その他

・ 選定委員会は非公開です。審査の経過等に関する問合せには応じません。また、提出された企画提案書はお返ししません。

・ 納入される成果物について、第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこととします。

 

8 契約保証金の納付義務

 契約保証金については、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。

 ただし、同規則第129条の3第3号に該当する場合は、契約保証金の全部を免除します。

9 辞退

 書類を提出した後に辞退する場合は、辞退届を提出してください。(様式任意)

10 進捗状況の確認について

 委託事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行ってください。

 

11 スケジュール(予定)

  令和2年3月6日(金曜日)   説明会の開催

  令和2年3月16日(月曜日)  企画提案書の提出期限

  令和2年3月23日(月曜日)  選定委員会による審査

  令和2年4月1日(水曜日)    契約締結

  令和3年3月31日(水曜日)   契約満了

12 注意事項

(1) 応募者及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とします。

(2) 提出書類の作成及び提出、説明会の出席に必要な経費については、各応募者の負担とします。

(3) 受託後の企画提案書に記載された業務実施体制(統括責任者、業務担当者等)の変更は原則認めません。

(4) この要項に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は委託者が定めます。

(5) 本事業の実施は、令和2年2月定例愛知県議会における予算の成立及び国の地方創生推進交付金事業での交付決定を条件とします。

13 関係様式

 委託業務仕様書 [PDFファイル/254KB] 

 業務委託先募集要項 [PDFファイル/271KB]

 提出書類(各種様式) [Wordファイル/99KB]

 社会的価値の実現に資する取組に関する申請書(様式4) [Excelファイル/25KB]

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