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平成31年度東三河「新しい人の流れ」創出事業 東三河地域への移住・定住の促進業務委託先の募集のお知らせ

 

平成31年度東三河「新しい人の流れ」創出事業 東三河地域への移住・定住の促進業務の委託先を募集します

 東三河地域は、2008年をピークに愛知県内で先行して人口の減少局面を迎えており、2018年の人口は約75.2万人と10年で約2万人(年平均約2千人)減少しています。また、近年では、若年層を中心に東京圏や名古屋市など地域外への転出超過が年間1千人を超えており、東三河地域への移住・定住の促進は喫緊の課題となっています。

 このため、東三河地域の8市町村等と連携し、地域外においては東京圏等からの移住を促す取組を実施するとともに、地域内においては地元への愛着を高め、地元定着や将来的なUターンを促す取組を実施します。

 本業務にあたっては、豊富に蓄積している民間事業者のノウハウを活用することにより、質の高い事業展開が期待できると考えられるため、公募により企画提案を募集します。

※東三河地域…5市2町1村(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村) 

資料1:東三河振興ビジョン【将来ビジョン】

     ~豊かさが実感できる 輝く「ほの国」東三河を目指して~(平成25年3月)

資料2:また、ずっと、やっぱり、東三河。

     (若者向け「東三河の暮らしやすさの『見える化』パンフレット」)

1 委託業務の内容

 「平成31年度東三河「新しい人の流れ」創出事業 東三河地域への移住・定住の促進業務委託 基本仕様書」のとおり。

2 応募資格

 応募の資格者は法人その他の団体とし、東三河への移住・定住を促進する上で優れた企画力・技術力・ノウハウ等を有し、次の要件を全て満たす者とします。

 (1) 「平成30・31年度愛知県入札参加資格者名簿」の「業務(大分類)03.役務の提供等」・「営業種目(中分類)03.映画等製作・広告・催事」及び「営業種目(中分類)07.調査委託」の営業種目が共に登録されている者であること。

 (2) 財政的基礎が健全に確立されていること。

 (3) 本業務の遂行に必要な組織、人員等を有していること。

 (4) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

 (5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

 (6) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の提出期限において受けていないこと。

 (7) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。

 (8) 国税及び地方税を滞納していないこと。
 

3 契約条件

 1. 委託金限度額

 委託金額の上限は4,656,000円(消費税及び地方消費税(10%)を含む)とします。 なお、契約保証金については、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。ただし、同規則第129条の3第3号に該当する場合は、契約保証金の全部を免除します。

 2. 委託契約期間

  契約締結の日から平成32年3月13日(金曜日)まで

4 応募方法等

 1. 説明会の開催

  応募を希望される方を対象に、下記の説明会を開催します。

  (1) 開催日時

  平成31年4月11日(木曜日) 午後1時から午後2時まで

  (2) 開催場所

  〒440-8515 豊橋市八町通5丁目4

  愛知県東三河総合庁舎 4階 401会議室

  (3) 参加申込方法

  参加申込は下記のとおり電子メールで行います。

  ・電子メールのタイトルに「東三河地域への移住・定住の促進業務委託 説明会への参加」と記載します。

  ・本文中に1.貴社(団体)名、2.参加者氏名(2名まででお願いします。)、3.連絡先(電話番号・メールアドレス)を記載します。

  ・送信期限は平成31年4月10日(水曜日) 午後5時までです。

  ・電子メールの宛先は<higashimikawa@pref.aichi.lg.jp>です。

2. 企画提案書の提出

 当事業の受託を希望される方は、別添2「企画提案書記載要領」により作成し、持参、郵送(配達証明に限る)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)により提出してください。

なお、企画提案書は1者1事業とします。

  (1) 提出書類

(ア) 企画提案書表紙(様式1、表紙)

(イ) 業務実施体制(様式2)

(ウ) 企画提案(様式3)

(エ) 事業費積算書(任意様式)

(オ) 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)

(カ) 誓約書(様式5)

(キ) 応募者の概要がわかる資料(法人のパンフレット等)

(ク) 企画提案書の非開示願(様式6、必要な方のみ)

  (2) 提出部数

  上記(ア)から(オ)は正1部、副8部 、上記(カ)から(ク)は1部

  (3) 提出期限

  平成31年4月26日(金曜日) 午後5時(必着)

  (4) 提出場所

  〒440-8515 豊橋市八町通5丁目4

  愛知県東三河総局企画調整部企画調整課調整グループ宛

  (5) 企画提案書の作成上の注意

    ・ 要求した内容以外の書類、図面等については受理しません。

    ・ 提出された企画提案書は返却しません。

    ・ 企画提案書を受け付けた後の追加及び修正は認めません。

    ・ 企画提案書について情報公開請求があった場合は、応募者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。

5 応募に関する質問

 応募に関して質問がある場合は、別紙「応募に関する質問」により、平成31年4月17日(水曜日)午後5時までに、愛知県東三河総局企画調整部企画調整課宛て電子メール(higashimikawa@pref.aichi.lg.jp)により、提出してください。

 質問に対する回答は、平成31年4月22日(月曜日)までに、質問者及び説明会参加者へ電子メールで通知します。

 ※タイトルは、「東三河への移住・定住の促進業務に関する質問」としてください。

6 受託候補者の選定について

 1. 審査方法

 提出された企画提案書について、形式審査を行った後、県が設置する選定委員会において、審査基準に基づき審査を行い、最も優れた応募者を受託候補者として選定します(応募者によるプレゼンテーションは行いません)。

 ただし、応募者が5者を超えてある場合は、選定委員会での審査に先立ち、書面による1次審査を行います。(選定委員会と同様の基準にて審査)

 2. 審査基準

 選定委員会で以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行います。

  【業務遂行能力】

(1)事業の目的を十分に理解し、業務実施体制、実施方法及びスケジュールが適切であるか。

(2)予定金額の積算が事業内容と比較して適切であるか。

  【企画提案能力】

(1)東三河地域の若者への訴求力の高い参加型のイベントであるか。

(2)多数の参加(応募)があるようイベントの募集方法等の工夫がなされているか。

(3)ターゲット層に対し訴求力の高いパンフレット(リーフレット形式を含む)であるか。

(4)具体的な内容や手法、スケジュールが示されているか

  【事業効果】

(1)東三河地域への移住・定住(地元定着を含む)の促進が図られるか。

  【社会的価値の実現に資する取組】

  (1)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)に基づく評価

7 スケジュール(予定)

 平成31年4月 5日(金曜日) 企画提案募集開始

 4月11日(木曜日) 事業者説明会

 4月17日(水曜日) 応募に関する質問期限

 4月22日(月曜日) 質問に対する東三河総局回答期限

 4月26日(金曜日) 企画提案書提出期限

                5月中旬       選定委員会による審査(受託候補者選定)、委託契約 

 平成32年3月13日(金曜日) 実績報告書の提出

8 注意事項

(1) 応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。

(2) 提出書類の作成及び提出、説明会の出席に必要な経費については、各応募者の負担とします。

(3) 受託後の企画提案書に記載された業務実施体制(総括責任者、業務担当者等)の変更は原則認めません。

(4) この要項に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は委託者が定めます。

9 応募に関する問い合わせ先

  愛知県東三河総局企画調整部企画調整課調整グループ

  電話:0532-35-6110(ダイヤルイン)

  電子メール:higashimikawa@pref.aichi.lg.jp

10 企画提案書募集要項等

 

このページに関する問合せ先

愛知県 東三河総局
企画調整部企画調整課調整グループ 橋倉・藏地
ダイヤルイン 0532-35-6110
E-mail: higashimikawa@pref.aichi.lg.jp

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