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平成30年度学校安全総合支援事業を実施しました

平成30年度愛知県における学校安全総合支援事業について

 文部科学省の委託を受け、愛知県ではモデル地域として、交通安全分野で常滑市が、災害安全分野で西尾市が安全教育推進の取組を実施しました。 

  学校安全総合支援事業(文部科学省委託)とは

 学校安全の組織的取組、外部専門家の活用、学校間の連携を促進し、地域全体の学校安全推進体制の構築を目指するとともに、県域等へその仕組みを普及することを支援し、自治体内全域での学校安全の取組の推進を目指すものです。

<事業の内容や方法> 

 学校種・地域の特性に応じた地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、県教育委員会がモデルとなる地域(以下「モデル地域」という。)を設定し、モデル地域の市町村教育委員会等が中心となってモデル地域全体での学校安全推進体制を構築します。モデル地域の実践を通じて得られた体制構築の成果等については県内の他地域にも普及し、県全体としての持続的な体制整備の構築へと広げ、県内のすべての地域において学校安全推進体制を構築します。

主な事業は以下のとおり。

a.県教育委員会において、モデル地域を設定し、モデル地域で構築された学校安全の推進体制を県内に普及し、全域で推進体制を構築する事業計画を策定します。

b. モデル地域の市町村教育委員会等は、モデル地域の実践の共有や検証を行うとともに、各学校での取組や連携促進等について指導・助言・支援します。

 c.モデル地域では、全ての学校において学校安全の取組を充実させ、地域全体での学校安全推進体制を構築します。このため、モデル地域内に、拠点となって他の学校の取組を牽引する学校(以下「拠点校」といいます。)を定め、拠点校を中心として学校間で連携し、モデル地域内の全ての学校で学校安全の取組の向上を図ります。その際、モデル地域内の全ての学校に学校安全の取組の中核となる教員(以下「中核教員」という。)を置き、各学校の取組の推進を牽引させるとともに、当該教員を通じて、各学校の取組等を共有します。

d. 県教育委員会はモデル地域の市町村教育委員会に指導・助言・支援するとともに、モデル地域の実践事例を踏まえた学校安全の推進体制について、県内の他の地域にも普及します。

 2 常滑市の取組

(1)取組の概要

  • 学校安全アドバイザーとともに、事前・事後のアンケートや授業計画を立て、拠点校でDVD等の映像資料や歩行環境シミュレータを活用した交通安全教室を行いました。
  • 青海中校区の3校を拠点校として、通学路の合同点検を実施し、対策必要箇所を集約し、「通学路安全推進会議」において具体的な対策について検討しました。

(2)取組の成果

  • 通学路や児童の下校の様子を動画で見せたことで、通学路や道路を歩いている姿を客観的に見つめ直すことができ、交通安全を自分たちの問題として捉えるきっかけとなりました。
  • DVDや歩行環境シミュレータを用いたことで、児童の興味関心を高め、多くの交通状況,交通場面において,危険予測をし,交通安全について考えさせることができました。
  • 拠点校から報告のあったすべての危険個所について、アドバイザーの助言を受けながらの通学路の変更や「横断歩道注意」「学童注意」などの路面標示や路側帯の塗り直し、危険個所周辺の地域住民と学校との共同の除草作業などの対策を講じることができました。
  • 推進会議を通して、アドバイザーの助言のもと、学校や保護者だけでなく、警察署や道路管理者、区長等の地域代表者、市の土木課や安全協働課と、危険個所の現状や対策案を協議したことで、合意形成を図りながら、具体的な対策を進めることができました。

(3)今後の活動

  • 児童の交通安全意識を高めていくためには、保護者に対しても通学路の危険について知ってもらう手立てを模索し、学校の取組を学校だよりやHPで地域にも啓発をしていきます。
  • 安全教育推進会議で拠点校の取組を情報交換するとともに、通学路の安全点検に関する取組をデータベースで共有化できるようにし、通学路の安全対策に関しての学校安全計画の見直しを行い、日頃の安全教育に反映させます。

 3 西尾市の取組

(1)取組の概要

  • 浸水想定区域外への避難訓練等を通して、西尾市の地理的状況や被害想定等を理解し、発災後の適切な行動を身につけさせました。
  • 救出救護技術の習得や避難所運営ゲーム(HUG)の体験を通して、災害発生時に助ける側として積極的に活動できる防災リーダーを育成しました。
  • 防災担当教員(中核教員)を含む実践委員会のメンバーは、実践委員会に参加するだけでなく、拠点校で実施した活動等を参考にして、モデル地域内の学校・モデル地域への取組の普及を図りました。

(2)取組の成果

  • 児童生徒のアンケート調査の結果、「津波に襲われた際の浸水しない想定のエリアの把握」については、事業前は4割程度であったが、事業後には6割以上まで数値が上昇しました。
  • 同じアンケートで、「災害時に、人のためにできることがある」と回答した割合は、事業前は4割程度であったが、事業後には7割以上となりました。
  • 実践委員会では、本事業における防災活動はもちろん、各校の緊急時対応マニュアルなどについても、アドバイザーや委員から様々な意見をいただき、見直しを図ることができました。
  • 有識者を交えた幅広い層で実践委員会を設定したことは、一色地区に特化した課題(津波避難のあり方など)が抽出され、その課題を一色地区全体で真剣に考えるきっかけとなりました。

(3)今後の活動

  • 中心となって防災活動を進めてきた一色地区については、今後も西尾市危機管理課と連携し、防災学習を進めていきます。とりわけ、津波浸水想定区域外への避難訓練については、次年度以降も継続して実施していく予定です。
  • 事業の活動報告をまとめたものを市内の学校に配付し、共有を図ります。

4 成果発表会

   平成31年2月5日(火曜日)ウィルあいち(愛知県女性総合センター:名古屋市東区)ウィルホールにて成果発表会を開催しました。

 

  • 「生きる力をはぐくむ防災・減災教育」として、滋賀大学大学院教育学研究科 教授 藤岡 達也 様から、御講演いただきました。近年の日本の自然災害の現状や平成30年度の災害の教訓などをお示しされた後、学校防災の動向や課題などについてお話していただきました。     
  • 各モデル地域の取組成果を発表しました。 

問合せ

愛知県教育委員会事務局保健体育課安全グループ
担当:中村・浮邉・鈴木・松本
ダイヤルイン:052-954-6829
内線:3925・3926
E-mail: hoken-taiiku@pref.aichi.lg.jp