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令和2年度医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について

1 概要

 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)では、生産、販売などの各段階で重ねて課税されないよう、確定申告において、課税売上げに係る消費税等から課税仕入れに係る消費税等を控除する仕組み(この控除を「仕入税額控除制度」といいます。)が採られています。
 各事業者が申告・納付する消費税額は、原則として、その課税期間中の課税売上げに係る消費税額(仮受消費税)から課税仕入れ等に係る消費税額(仮払消費税)を控除して計算することになります。

 この際、本来、仮払消費税となる部分について、補助金が充当されると、その分の消費税負担(支出)がないにも関わらず、仮受消費税から同額を控除できるので、当該額が事業者の利益となってしまいます。この場合、補助金制度の趣旨からして適当ではないため、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が確定した場合には、その分の補助金を県へ返還する必要があります。(県補助金交付要綱第14条)

 消費税の計算方法・申告方法について分からない場合は、税理士・公認会計士や税務署等にご確認・ご相談をお願いします。

 

2 今後の流れ

仕入控除税額の全体の流れ

3 提出書類

今回の手続きは、各事業者の消費税等に係る確定申告の方法により提出書類が異なります。お間違いのないよう、次のリンクにあるマニュアル等をご確認ください。

【返還額がない事業者】

  1. 調査票【データ作成用】 [Excelファイル/22KB]調査票【手書き用】 [PDFファイル/268KB]
  2. 報告書(様式8) [Wordファイル/15KB](記入例)報告書(様式8) [PDFファイル/98KB]
  3. 消費税の確定申告の写し(付表2含む)

【返還額がある事業者】

  1. 調査票【データ作成用】 [Excelファイル/22KB]調査票【手書き用】 [PDFファイル/268KB]

 ※報告書(様式8)は後日提出となります。手続き等については、追って県から連絡しますので、しばらくお待ちください。

4 提出期限

 令和4年2月16日まで

※今回は貴事業者が返還する必要がある事業者かどうかを確認するための調査ですので、補助金の交付を受けた全ての事業者が回答する必要があります。

※返還額がある事業者の報告書(様式8)等の提出期限については、後日県から連絡します。

5 提出方法・提出先

紙媒体で下記の郵送先へ提出してください。

 
郵送先(以下( )内も含めて記載してください)

〒461-0001 名古屋東片端郵便局留

(〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2)

愛知県保健医療局 医療機関等支援金事務局 宛

「支援金・消費税仕入控除税額調査票等 在中」

6 お問い合わせ先

  愛知県保健医療局医務課 医療機関支援室 問合せ窓口

  電話:052-954-7404若しくは7405(平日午前9時~午後5時)

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