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小児慢性特定疾病医療費助成制度について

お知らせ

~新医療意見書について~

小児慢性特定疾病等に係る医学的データベースの構築に併せ、小児慢性特定疾病の治療研究の推進を図る観点から、平成30年10月1日より、新医療意見書の使用が開始されています。

  • 新医療意見書使用開始時期 : 平成30年10月1日
  • 旧医療意見書使用終了時期 : 平成31年10月31日

平成30年10月1日から平成31年10月31日までの間は、新医療意見書及び旧医療意見書のいずれも有効として取り扱いますが、医療意見書の見直し趣旨に鑑み、新医療意見書による申請に御協力をよろしくお願いいたします。

新医療意見書の詳細については、小児慢性特定疾病情報センターでご確認ください。

 

~平成30年9月1日から寡婦控除等のみなし適用を実施しています~

 平成30年9月1日から、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費の自己負担上限額の決定に当たり、「寡婦(夫)控除のみなし適用」を実施しています。

○以下の要件をどちらも満たす方が世帯の中にいる場合には、みなし適用の対象となる可能性があり、より自己負担の少ない階層区分に決定されることがあります。

  • 法律上の婚姻をすることなく、父または母となった方
  • 現時点(申請時及び前年末)において、婚姻をしていない方

みなし適用を希望される方は、次のリーフレットを参照のうえ、お住まいの市町村を管轄する県保健所にお問い合わせください。

寡婦(夫)控除のみなし適用リーフレット [PDFファイル/582KB]

 

 

小児慢性特定疾病医療費助成制度について

  小児期に小児がんなどの特定の疾病に罹患し、長期間の療養を必要とする児童などの健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、都道府県・政令指定都市・中核市等が指定した指定医療機関において受けた医療について、医療費の自己負担分の一部を助成します。

 

対象者

1 保護者が県内(名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市を除く。)に在住している満18歳未満の方

 ただし、18歳に達した時点で小児慢性特定疾病医療受給者証を有し、かつ引き続き有効な医療受給者証を有する方に限り満20歳未満まで延長可能です。

2 小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象疾病に罹患し、かつ、別に定める認定基準に該当する方
 対象疾病及びその認定基準については、「児童福祉法第6条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第2項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度」(厚生労働省告示第475号)により一定の基準が設けられています。

※ 具体的な疾患名及び各疾患の対象基準については、小児慢性特定疾病情報センターホームページで御確認ください。

認定期間

  医療費助成の認定期間は、保健所が認定申請書を受理した日から年度末までとなります。

  また、既に認定を受けている方で、翌年度以降も継続的な治療等が必要なため、引き続き医療費助成を受ける場合は、毎年12月から3月末までに更新申請を行う必要があります。なお、この場合の認定期間は、4月1日から翌年3月末までとなります。

  更新申請を期日までに行わなかった場合は、改めて新規申請を行っていただく必要があります。その場合、認定されない可能性もありますので御注意ください。

指定医療機関制度

  あらかじめ知事が指定した病院、診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション(指定医療機関)で医療を受けた場合に限り、医療費助成を受けることができます。

  指定医療機関以外で受診した場合は、原則として助成の対象とはなりませんので御注意ください。

※ 県外及び名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市の指定医療機関については、医療機関が所在する自治体(都道府県、政令指定都市及び中核市)が指定及び公表しております。

 

指定小児慢性特定疾病医療機関一覧(平成31年1月末現在)

 

指定医制度

  申請書に添付する医療意見書は、あらかじめ知事が指定した医師(指定医)により作成することが必要となります。


※ 県外及び名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市にある医療機関に勤務する指定医については、医療機関が所在する自治体(都道府県、政令指定都市及び中核市)が指定及び公表しております。

  小児慢性特定疾病指定医一覧(平成31年1月末現在)

医療費助成内容

  小児慢性特定疾病として認定された方には、疾病名(疾病番号表示)、指定医療機関名などが記載された「小児慢性特定疾病医療受給者証」が保健所から交付されます。認定された疾病以外は、この医療受給者証は使用できません。

  受診の際には、交付された「小児慢性特定疾病医療受給者証」を必ず医療機関窓口に提示してください。また、他に乳幼児(子ども)医療、心身障害者(児)医療、ひとり親家庭等医療などの受給者証をお持ちの方については、小児慢性特定疾病医療が優先して適用されることとなりますが、お持ちの受給者証全てを必ず医療機関窓口に提示してください。

  新規で認定申請書を保健所に提出した方については、認定申請書を提出した日から医療受給者証が交付されるまでの期間は、医療費の自己負担分(小学校入学前は2割負担、小学校入学後は3割負担)を一旦医療機関にお支払いただくこととなります。なお、お支払いただいた医療費の自己負担分については、医療受給者証の交付後に「(1)小児慢性特定疾病医療費請求書」により申請いただくことにより、月額自己負担上限額を超えた額を県から支給いたします。

※ 「(1)小児慢性特定疾病医療費請求書」には医療機関で記入する部分(証明欄)があり、それにかかる文書料は自己負担となります。

※生活保護受給者の方については、「(2)小児慢性特定疾病医療費確認票」により福祉事務所から申請いただくことになりますので、ご注意ください。

 本県の制度とは別に、独自に医療費助成を拡大している市町村がございます。詳細は以下のリンク先をご覧ください。

  ・津島市(ホームページ

(1)小児慢性特定疾病医療費請求書(様式第15-1、16-1)

   小児慢性特定疾病医療費請求書(様式第15-1、16-1)【医療機関・調剤薬局・訪問看護用】

(2)小児慢性特定疾病医療費確認票(様式第15-2、16-2)(生活保護受給者の方はこちら)

   小児慢性特定疾病医療費確認票(様式第15-2、16-2)【医療機関・調剤薬局・訪問看護用】

 

自己負担額

1  医療費助成は、認定された疾病の治療にかかる保険診療の自己負担額(2割又は3割分)が公費負担の対象となりますが、所得に応じて定められた「月額自己負担上限額表」に基づき、自己負担の上限額が設定されます。なお、血友病等の方は、自己負担はありません。

2 入院時の食事療養費については、自己負担額の1/2が公費負担となります。

月額自己負担上限額表

    【別表4】徴収基準額表(小児慢性特定疾病医療給付)

3  月額自己負担上限額は、1か月間の病院・診療所の保険診療費、院外処方による調剤薬局の保険調剤費、訪問看護ステーションの訪問看護費にかかる全ての自己負担額の上限です。なお、自己負担額の管理については、「自己負担上限額管理票」を活用しますので、受給者証と一緒に医療機関窓口に提出してください。

自己負担上限額管理票

    【様式第12号】小児慢性特定疾病医療費 自己負担上限額管理票

人工呼吸器等装着による月額自己負担上限額の軽減措置

  気管切開を介した人工呼吸器、鼻マスク又は顔マスクを介した人工呼吸器、体外式又は埋め込み式補助人工心臓を常時装着している方で、次の認定基準を満たす場合は、「人工呼吸器等装着者」の限度額が適用されます。

【全般】
  食事、更衣、ベッドから車いす等への移乗、屋内外での移動について、全介助又は部分介助の状態であること。

【人工呼吸器】
  以下の全てを満たすこと
   (1) 小児慢性特定疾病の認定を受けた疾病で装着していること
   (2) 常時(ほぼ24時間)装着していること
   (3) 現に装置を稼働させ人工呼吸を施行していること
   (4) 離脱の見込みがないこと

【体外式補助人工心臓・埋め込み式補助人工心臓】
  以下の全てを満たすこと
   (1) 小児慢性特定疾病の認定を受けた疾病で装着していること
   (2) 現に装置を稼働させ循環の維持をしていること
   (3) 離脱の見込みがないこと

重症患者認定による月額自己負担上限額の軽減措置

次のいずれかに該当する方が対象です。

1 小児慢性特定疾病重症患者認定基準に該当する方

小児慢性特定疾病重症患者認定基準

    【別表3】小児慢性特定疾病重症患者認定基準

2 医療費支給認定後の医療費総額が5万円/月を超える月が年6回以上ある方(高額治療継続者)

※ 2による重症患者認定申請にあたっては、自己負担上限月額管理票または医療費申告書及び領収書(診療明細が分かるもの)の添付が必要となりますので、該当が予想される方は領収書及び診療明細書等の保管に御注意下さい

同一世帯に複数の難病患者又は小児慢性特定疾病児がいる場合の月額自己負担上限額の軽減措置

  同一世帯に、難病又は小児慢性特定疾病で医療費助成を受けている方がいる場合は、自己負担上限額が世帯単位で按分され、自己負担上限額が個人ではなく世帯単位になり、自己負担上限額最上位者の金額になります。

【事例】 同一世帯に難病と小児慢性特定疾病の認定者がいる場合、難病の月額自己負担上限額が3万円、小児慢性特定疾病の月額自己負担上限額が1万円の場合

  難病の自己負担上限額(3万円)が世帯の自己負担上限額となり、それぞれの自己負担上限額は次のとおり計算します。

  ・ 難病の自己負担上限額           3万円×(3万円÷(3万円+1万円))=2万2,500円

  ・ 小児慢性特定疾病の自己負担上限額  3万円×(1万円÷(3万円+1万円))=  7,500円

申請方法

【申請者の基準】

1  被用者保険の場合
  原則、被保険者(医療保険で患者(児)を扶養している方)となります。ただし、単身赴任等で被保険者が患者(児)と同居していない場合は、同居している保護権を有する方が申請者となります。

2  国民健康保険の場合
  世帯主が患者(児)の保護権を有する方の場合は、世帯主の方。世帯主が患者(児)の保護権を有しない方の場合(3世代同居で祖父母等が世帯主等)は、保護権を有する方(父母どちらでも可)。


3  患者(児)が本人で医療保険に加入している場合
  保護権を有する方(父母どちらでも可)。

 

【申請先】

  原則、申請者の居住する市町村を管轄する保健所

個人番号の記載について

 平成28年1月より、児童福祉法施行規則の一部改正に伴い、申請時の個人番号の記載が必要になります。

 申請時に個人番号の記載が必要な方の「通知カード」等(写しでも可)個人番号が確認できるもの及び申請者の身元を確認できるものをお持ちください。

 なお、申請書等に記載されている申請者でない方が申請に来られる場合、委任状 [PDFファイル/55KB]が必要になります。

 詳細については個人番号の記載に関するご案内 [PDFファイル/96KB]をご覧ください。

必要書類

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請等に必要な書類

  必要書類 様式 備考
 1 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書 様式第1号 
 2 小児慢性特定疾病医療意見書  小児慢性特定疾病情報センターホームページ参照
 3 世帯調書 様式第2号 
 4 市町村・県民税課税(又は非課税)証明書等 

 別表1参照 

※毎年1月1日現在において、指定都市に住所を有していた方については、「市町村民税(非)課税証明書」を提出してください。

 平成29年度税制改正において、道府県から指定都市へ個人住民税所得割の税率2%相当分が税源移譲されましたが、平成30年以降、毎年1月1日に指定都市に住所を有していた方については、公平性の担保の観点から、改正前の地方税法に規定する個人住民税所得割の標準税率(6%)により算定された所得割額を用いて、自己負担上限額の算定を行うため、税源移譲前の所得割額が記載されている「市町村民税(非)課税証明書」の提出が必要となっています。

 5 高額療養費の所得区分確認書類  別表2参照
 6 同意書 様式第13号

 継続申請の場合で保険者に変更がない場合は、添付不要

 7 健康保険証 

 (1) 患児が被用者保険に加入している場合は、被保険者と患児の保険証

(2) 患児が被保険者の場合は、患児の保険証

 (3) 国民健康保険の場合は、患児と同じ保険に加入している方全員分の保険証

 8 世帯全員分の住民票の写し 

発行から3か月以内のもの

続柄が記載されたもの

 9 症状による重症患者認定申請 様式第3号

 認定基準は別表3参照

 【添付書類】 必要に応じて障害年金証書、身体障害者手帳の写し 等

10 高額治療継続者認定による重症患者認定申請 様式第3号 【添付書類】自己負担上限額管理票または医療費申告書 [Excelファイル/12KB]及び領収書(診療明細が分かるもの)
11 人工呼吸器等装着者認定による重症患者認定申請 様式第3号 【添付書類】 人工呼吸器等装着者申請書(様式第4号)

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る関係書類

    【様式第1号】小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(新規・更新・変更)

    【様式第2号】世帯調書

         【様式第3号】小児慢性特定疾病医療重症患者認定申請書

         【様式第4号】人工呼吸器等装着者申請書

         【様式第13号】同意書   

世帯所得、高額療養費所得区分、重症患者認定基準、自己負担上限額 一覧表

          【別表1】世帯の所得を証明する書類一覧

          【別表2】高額療養費の所得区分確認書類

     【別表3】小児慢性特定疾病重症患者認定基準

問合せ

愛知県 健康福祉部 児童家庭課

E-mail: jidoukatei@pref.aichi.lg.jp

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