ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 教育・子育て > 子育て > 母子・父子家庭 > 母子・父子家庭自立支援給付金

母子・父子家庭自立支援給付金

母子・父子家庭自立支援給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父並びに母子・父子家庭の子が、就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講習を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給しています。
母子・父子家庭自立支援給付金
対象者児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父(住所が町村の場合は県が、市の場合は市が支給)児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父並びに母子・父子家庭の子(住所が町村の場合は県が、市の場合は市が支給)
給付金の種類自立支援教育訓練給付金高等職業訓練促進給付金

高卒認定試験講座修了等給付金

給付金の内容経済的自立のために県又は市があらかじめ指定した職業能力開発講座を受講終了後に支給
※講座受講前の指定を受けることが必要です。
就職を容易にするために必要な資格を取得するために1年以上のカリキュラムの養成機関で修業する方に支給県又は市があらかじめ指定した高卒認定試験の合格を目指す講座を受講修了後及び合格時に支給
※講座受講前の指定を受けることが必要です。
対象講座・資格等・雇用保険制度の教育訓練給付金の対象として厚生労働大臣が指定する講座・看護師(准看護師)
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士   等

・高卒認定試験の合格を目指す講座(高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合を除く)

支給額等対象講座の受講料の6割相当額(上限20万円。ただし、1万2千円以下の場合は支給しない)・市町村民税
 非課税世帯 月額100,000円
 課税世帯   月額70,500円
・支給期間
 修業期間の全期間(上限36月)
※ただし、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した者

ア 講座受講修了時
 対象講座の受講料の2割相当額(上限10万円。ただし、4千円以下の場合は支給しない)
イ 高卒認定試験合格時
 対象講座の受講料の4割相当額(アと合わせて上限15万円)

支給の手続き母子家庭の母又は父子家庭の父の住所地を管轄する県福祉相談センター地域福祉課(市にお住まいの方は市役所)で事前相談を受け、給付金の支給が必要だと認められた場合、交付される申請書類を市町村窓口に提出してください。
※手続き等の詳細は、市にお住まいの方は市役所へ、町村にお住まいの方は県福祉相談センターへ問合せください。

問合せ

愛知県 健康福祉部 児童家庭課

E-mail: jidoukatei@pref.aichi.lg.jp