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令和3年度里親制度重点エリア啓発及び里親研修事業の企画提案を募集します

1 委託事業の目的

 平成28 年の児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28 年法律第63 号)において、子どもの家庭養育優先の理念が明記されました。
 国の新たな社会的養育の在り方に関する検討会は、平成29 年8月に「新しい社会的養育ビジョン」を取りまとめ、家庭での養育が困難な子どもは、家庭的な環境である里親に委託して養育されることとし、3歳未満は概ね5年以内に、それ以外の就学前の子どもについては概ね7 年以内に里親委託率75%以上を実現し、学童期以降は概ね10 年以内を目途に里親委託率50%以上を達成する目標を示しました。
 愛知県における里親委託率は、令和元年度末の時点で18.2%にとどまっており、里親委託の推進に向け、委託可能な養育里親の確保が喫緊の課題となっております。
 養育里親の確保には、地域を絞り、集中的に繰り返し情報を発信することが効果的な手法とされています。また里親登録希望者が登録に必要な法定研修に参加しやすい体制を整えることも重要です。
 このため、愛知県では、重点エリアにおいて、地域との繋がりを活かした、集中的かつ効果的な啓発を展開するとともに、重点エリアにおいて休日開催の里親研修を展開することとしました。
 この事業の委託先を公募により選定することとし、下記のとおり企画提案を募集します。

2 委託事業の内容

 里親制度の啓発、研修の実施を通じて、1人でも多くの方々に「養育里親」に関心を持ってもらい里親登録へ繋げるため、啓発活動及び研修の開催を展開します。

3  委託の期間

 契約締結日(令和3年5月下旬を予定)から令和4年3月31日まで

4 委託金額

 契約金の上限は、7,256,000円(消費税及び地方消費税を含みます。)とします。

5 委託方法

 公募により、より広く企画提案を募り、最も優れた企画提案をした1者と委託契約を締結します。

 なお、企画提案の選定の手順については、次のとおりとします。

(1)県(児童家庭課)が、「2 委託事業の内容」に掲げる事業委託内容について企画提案を公募する。

(2)提案された企画提案を県が設置する企画選定委員会(県職員等で構成)において審査し、最優秀企画提案を1点選定する。

(3)最優秀企画提案に選定された者と県で協議のうえ、契約を締結する。

6 応募者の資格

応募できる方は、次の各号のいずれにも該当する方です。ただし、別に欠格条件があります。(別添の応募要領を参照)

(1) 営利法人等については、県内に主たる事業所を有し、愛知県会計局が発行する「愛知県指名競争入札参加資格者名簿登載者のうち、次に掲げた小分類のいずれかに該当する者であること。

 ・大分類「3.役務の提供等」 中分類「03.映画等制作・広告・催事」 小分類「01.イベント企画」

 ・大分類「3.役務の提供等」 中分類「16.その他の業務委託等」 小分類「03.研修」

(2)非営利法人等については、県内に主たる事務所を有し、里親に関する業務を実施した実績がある者であること。

7 事業の説明会の開催

(1) 日時

   令和3年4月13日(火曜日) 午後3時から

(2) 場所

   愛知県中央児童・障害者相談センター 援助方針会議室

   (名古屋市中区三の丸二丁目6番1号 三の丸庁舎7階)

(3) 参加方法

  令和3年4月12日(月曜日)午後5時までに下記連絡先までメールまたはファックスでお申し込みください。

  メールまたはファックスには、法人名、参加予定者名、連絡先を明記してください。

 1法人につき、2名までの参加とします。

8 応募の手続き

(1) 提出する書類

 「企画提案書作成要領」に基づいて必要書類を作成し、提出してください。

 なお、企画提案は、1法人(個人事業主を含む。)につき1案とします。

(2) 提出期間

令和3年4月19日(月曜日)~令和3年4月28日(水曜日) 午後5時※必着

(3) 提出先

愛知県福祉局児童家庭課 児童入所施設グループ

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁西庁舎3階)

(4) 提出方法

 持参、郵送又は宅配便により、書面により提出するものとします。

 郵送又は宅配便による場合は、令和3年4月28日(水曜日)午後5時以降に愛知県庁に到達したものは無効とします。

9 企画提案の選考方法

(1) 選考方法

 企画提案の選考方法は、一次審査(書類審査)及び二次審査(プレゼンテーションによる審査)によるものとします。

(2) 選考基準

 選考においては、啓発及び研修の企画内容(案)について総合的な評価を行います。

10 その他

(1) 企画提案に係る経費(必要書類の作成及び提出等)は愛知県では負担しませんので、各応募者で負担してください。

(2) 提出された企画提案書については、返還しません。

(3) 採用された企画提案書の著作権については、愛知県に帰属するものとします。

(4) 新型コロナウイルス感染症の状況等により、日程等を一部変更することがあります。変更がある場合、ホームページでお知らせします。

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