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令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告について

 愛知県人事委員会(委員長 入谷 正章)は、2019年10月9日、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告し、併せて給与の改定について勧告を行いましたが、その概要は次のとおりです。

ポイント

1 本年の職員給与の改定

 (1) 民間給与との較差(504円、0.13%)解消のため、給料を引上げ

 (2) 期末・勤勉手当(ボーナス)を0.05月分(4.45月→4.50月)引上げ 

2 諸手当の見直し(令和2年度実施)

 (1) 地域手当について、県内の支給割合の引下げ(10.5%→8.5%)

    (地域手当の引下げ分に応じて給料表を改定)

 (2) 住居手当について、人事院勧告に準じて改定

 職員給与の改定

1 職員給与と民間給与との比較

(1) 月例給(平成31年4月分給与)

月例給の比較
民間給与 A職員給与 B
(行政職・平均年齢41.5歳)
較差 A - B
386,173円385,669円  504円 (0.13%)

 

(2) 特別給(ボーナス)

特別給の比較
民間の支給月数 A職員の支給月数 B較差 A - B
4.50月4.45月0.05月

2 職員給与の改定等

(1) 本年の職員給与の改定

ア 月例給

 初任給を始め若年層の給料月額を引き上げる(平成31年4月1日に遡及して実施)。

イ 期末・勤勉手当

 支給月数を0.05月分引き上げ、4.50月分とし、支給月数の引上げは、6月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう配分する(令和元年6月1日に遡及して実施)。

(2) 諸手当の見直し

ア 地域手当

 国が示した支給水準や他の都道府県の状況を考慮し、愛知県の区域に在勤する職員の地域手当の支給割合を100分の8.5に引き下げる。民間給与水準との均衡を維持するため、地域手当の引下げ分に応じて給料表を改定する(令和2年4月1日から実施)。

イ 住居手当

 人事院勧告に準じて所要の改定を行う(令和2年4月1日から実施)。

  ※手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ 12,000円→16,000円、手当の最高支給限度額を引上げ 27,000円→28,000円   

(3) その他の課題

ア 高齢層職員の給与

 定年の引上げが行われる場合の高齢層職員の給与については、人事院の意見の申出の内容を踏まえて制度を設計していく必要がある。

イ 教員給与の取扱い

 メリハリのある教員給与体系の実現に向け、教員給与の在り方については、引き続き国や他の地方公共団体の動向等を注視しつつ検討していく必要がある。

人材の確保・育成

1 人材の確保

 社会経済状況や県民ニーズが変化する中、県政の諸課題に対して的確に対応していくには、多様で有為な人材を確保していく必要がある。また、障害者の雇用については、引き続き推進していく必要がある。

2 能力・実績に基づく人事管理

 組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上を図るためには、職員の能力・実績に基づいた人事管理を行うことが重要であり、引き続き人事評価制度に基づく適切な人事管理を進めていく必要がある。

3 人材育成

 県政の諸課題に的確に対応するためには、職員一人一人が専門能力を高めながら更なる能力開発を図るとともに、「あいち人材育成ビジョン」等に基づき、組織全体として「人づくり」に積極的な組織風土づくりを進めていく必要がある。

4 女性の活躍促進

 女性の活躍は、組織の活力を維持・向上させる観点からも極めて重要であり、女性の活躍を推進するための行動計画の見直しを検討するなどして、女性職員の更なる活躍を進める必要がある。

勤務環境の整備

1 長時間労働の是正

 本年4月から、時間外勤務命令を行うことができる上限を設定した。

 長時間労働の是正のためには、組織のトップが積極的なリーダーシップを発揮し、更なる業務の効率化、職場の環境整備及び職員の意識改革に取り組むことが重要である。

 教員の長時間労働の是正については、「教員の多忙化解消プラン」における取組を着実に進め、また、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」について適切に対応する必要がある。

2 仕事と家庭の両立支援の充実

 職員が両立支援の制度を利用しやすい職場環境づくりに努めるとともに、テレワークを始めとする多様で弾力的な働き方については、拡充の検討をしていく必要がある。

3 メンタルヘルス対策等の充実

 ストレスチェックの集団分析結果を有効に活用し、予防的観点からのストレス対策に取り組むとともに、職場復帰支援や再発防止の取組を適切に行うことにより、メンタルヘルス対策のより一層の充実を図る必要がある。

4 ハラスメントの防止

 ハラスメントのない職場環境づくりを進めていく必要がある。

5 非常勤職員の勤務環境の整備

 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行を控え、会計年度任用職員制度の円滑な導入など、法改正の趣旨に沿った必要な措置を講じていく必要がある。

定年制度の見直し

 高齢層職員の一層の能力及び経験の活用、並びに組織活力の維持・向上を図るため、定年の引上げを行うとした場合の課題について、本県の実情を十分に踏まえ、引き続き検討していく必要がある。

勧告実施の要請

 人事委員会の勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として設けられているものであり、その意義及び果たす役割を理解し、適切に対処されるよう要請する。

問い合わせ先

愛知県人事委員会事務局 審査課
給与グループ
担当 後藤、北岡
内線 3555・3557
電話 052-954-6824(ダイヤルイン)