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「懲戒処分の基準」について

平成18年11月28日発表

「懲戒処分の基準」について

○ 本県においては、職員が、詐欺事件で逮捕されたり、傷害等で懲戒処分を受けたりするなどの不祥事が発生しており、職員の綱紀粛正について、改めて全職員に周知徹底したところです。
  また、最近、他の地方公共団体において、資金の不適正な取扱い、工事発注を巡る不祥事、休暇の不正な取得などが相次いでいることから、国から各県あてに信頼回復のための努力を求める文書が出されました。

○ 従来、職員の懲戒処分の基準については、人事院の指針を参考にして来ましたが、このような状況の下、本県における具体的な処分基準及び処分の公表基準を作成し、職員に十分周知するとともに、広く公表することにより、職員の非違行為の防止と県政に対する県民の信頼の確保に資することとします。

問合せ

愛知県 総務部 人事担当局人事課 監察室
監察・服務グループ
電話:052-954-6032(ダイヤルイン)
内線:2202、2204

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