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人権教育・啓発に関する愛知県行動計画

ページID:0381570 掲載日:2022年2月18日更新 印刷ページ表示

人権教育・啓発に関する愛知県行動計画 ~人権尊重の愛知県を目指して~

人権教育・啓発に関する愛知県行動計画(2019年3月改定版) [PDFファイル/4.63MB]

啓発リーフレット [PDFファイル/1.74MB]

人権教育・啓発に関する愛知県行動計画(改定版)の概要

I 基本的な考え方

1 行動計画の基本目標

 人権が尊重され、差別や偏見のない郷土愛知の実現を目指して、人権教育・啓発を推進するとともに、人権に関する重要課題に取り組みます。

2 人権教育・啓発にあたっての基本的な考え方

ア 個人の尊厳の確保と共生社会の実現
 個人個人が自立した人間として尊厳が保たれ、多様な価値観が受け入れられる「共生」の社会を目指します。

イ 多種多様な取組の推進
 人権問題は多種多様なものなので、人権教育・啓発もあらゆる年齢層、職業を対象に、いろいろな場で様々な形で行う必要があります。

ウ 少数者、少数意見への配慮
 マイノリティと言われる少数者を尊重し、少数意見などにも十分な配慮をする必要があります。

3 人権教育・啓発にあたっての基本的な姿勢

ア 県民の主体的な参加の促進
 あらゆる生活場面において人権に関する学習機会を増やし、また参加しやすいよう内容の充実を図ります。広報やインターネットでの情報提供も積極的に行い、県民の皆様方の主体的な参加を促します。

イ 人権尊重の視点に立った行政の推進
 行政内部において人権意識を高揚させ、人権尊重の視点に立った業務の遂行に努めます。

ウ 継続的な取組の推進と新たな問題への対応
 社会環境の変化に伴い、様々な形で新たに発生する可能性のある人権問題について、柔軟に対応し、粘り強い取組を進めます。

II あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

1 社会における人権教育・啓発の推進

 正しい人権に関する知識と感覚を身に付け、また実践していくよう、家庭や地域社会における取組の充実を図り、生涯にわたり充実した人生を送ることができる生涯学習社会の実現を目指します。

ア 家庭における人権教育の推進
イ 地域社会における人権教育・啓発の推進
ウ 学習機会の充実
エ 指導者の養成

2 学校等における人権教育の推進

 児童生徒の発達段階や実態に即し、各教科、道徳、特別活動等を含めた教育活動全体を通して人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育を推進します。

ア あらゆる教育活動を通じた人権教育の推進
イ 教職員・保育士の資質向上を図る研修の充実
ウ 研究指定校等の成果の普及
エ 家庭、地域との連携

3 企業等事業所における人権教育・啓発の推進

 社会的役割と責任を自覚しながら、公正な採用、明るい職場づくりなど、人権尊重に基づいた快適な職場環境の整備を促します。

ア 就業の機会均等の確保
イ 企業等事業所における人権教育・啓発の推進
ウ 関係団体との連携

4 特定の職業に従事する者に対する人権教育・啓発の推進

 人権とかかわりの深い、特定の職業に従事する者に対して、研修、情報提供による人権教育・啓発の充実に努めます。

ア 行政職員
イ 教職員
ウ 警察職員
エ 消防職員
オ 医療・保健関係者
カ 福祉関係者
キ マスメディア関係者

III 重要課題への対応

1 女性

 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき男女共同参画社会の実現を目指します。

  • 男女共同参画の理解の促進
  • 女性に対する暴力の根絶
  • メディアにおける女性の人権尊重
  • 性と生殖についての女性の自己決定権に関する周知の徹底
  • 働く場における男女共同参画の実現
  • 社会参画の促進

2 子ども

 家庭、学校、地域などの子どもを取り巻くすべての環境が、子どもの健やかな成長、発達を図っていくものとなるよう、総合的な施策の推進を図り、次代を担う子どもが健やかに育つ社会づくりを目指します。

  • 「児童の権利に関する条約」の普及啓発
  • いじめ対策の推進
  • 児童虐待防止の推進
  • 青少年の健全育成の推進
  • 被害少年対策等の推進
  • 保育の充実

3 高齢者

 高齢者が、住み慣れた家庭や地域で安心して自立した生活を送るとともに、長年培ってきた知識・経験を生かし、高齢社会を支える重要な一員として社会活動に積極的に参加するなど、高齢者が尊重される社会の実現を目指します。

  • 自立促進と社会参加活動の推進
  • 総合的な保健福祉サービスの推進
  • 雇用、就労機会の確保
  • 高齢者にやさしいまちづくりの推進

4 障害者

 障害のある人も障害のない人と同じように生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の下に、障害を理由とする不当な差別的取扱い解消、合理的配慮の提供の推進を図るとともに、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指します。

  • 自立促進と社会参加活動の推進
  • 総合的な福祉サービスの推進
  • 障害児、障害者教育の充実
  • 障害者にやさしいまちづくりの推進
  • 職業的自立の促進

5 同和問題(部落差別)

 同和問題(部落差別)を人権問題の重要な柱と捉え、この問題の実態や固有の経緯等を十分に認識しつつ、教育・啓発を推進します。

  • 同和問題(部落差別)に対する理解の促進
  • 同和教育の推進
  • 教育・啓発の実施主体相互の連携・協力の推進
  • 啓発指導者の育成
  • 隣保館活動の充実
  • えせ同和行為の排除の推進

6 外国人

 あらゆる年齢層のライフサイクルに応じた継続的支援や、外国人県民同士や外国人県民と日本人県民が互いに支え合う関係づくり、外国人県民とともに暮らす地域への支援を通して、国籍や民族などの違いにかかわらず、すべての県民が互いの文化的背景や考え方などを理解し、共に安心して暮らし活躍できる地域社会を目指します。

  • 多文化共生の意識づくり、国際理解の促進
  • 学校教育における外国語教育・国際理解教育の推進
  • 外国人への情報提供の充実・相談体制の整備
  • 在住外国人が暮らしやすい環境の整備
  • ヘイトスピーチ解消に向けた啓発の推進
  • 就労対策の推進
  • 都市基盤整備の促進

7 感染症患者等

 エイズ、肝炎、ハンセン病について、正しい知識の普及啓発活動を推進し、HIV感染者、肝炎患者、ハンセン病回復者やその家族等に対する差別や偏見の解消に努めます。

8 犯罪被害者等

 犯罪被害者やその家族が地域社会で安心して平穏な生活を営むことができるよう県民の理解を深めるとともに、関係機関と連携して犯罪被害者等の支援を推進します。

  • 犯罪被害者等に対する理解の促進
  • 途切れることのない支援の実施

9 インターネットによる人権侵害

 インターネットによる人権侵害を防止するために、県民一人一人がモラルを持ってインターネットを利用するよう教育・啓発を推進します。

  • 教育・啓発活動の推進
  • 安全なインターネット環境の普及促進

10 ホームレス

 ホームレスに関する問題について県民の理解を得ながら、自立支援のための必要な施策を実施します。

  • ホームレスに対する理解の促進
  • 自立支援の推進

11 性的少数者 

  性的少数者に対する差別や偏見をなくし、正しい理解と認識を深めるために、必要な施策を実施します。

  • 性的少数者に対する理解の促進
  • 教育活動の推進

12 様々な人権をめぐる問題

 アイヌの人々に対する結婚や就職における差別や偏見、刑を終えて出所した人に対する差別や偏見、婚外子に対する差別や偏見、北朝鮮当局による拉致問題、暴力や権力の濫用等より行われる人身取引、相手を不快にさせ尊厳を傷つけるハラスメント、災害に伴う人権問題への対応も必要です。

IV 計画の推進

  1. 本計画の推進にあたっては、愛知県人権施策推進本部を中心とした全庁的な取組を進めます。
  2. 時代の流れの中で、人権問題は多様化し、新たな問題も発生しているので、時代の要請、ニーズに合った施策の実施に努めます。
  3. 国、市町村その他の公的機関や民間団体等と連携し、人権尊重の社会を実現するための取組を進めます。
  4. 住民に身近な立場にある市町村については、国と連携を図りつつ、この計画の趣旨に沿った取組を展開するよう促します。
  5. 社会情勢の変化等によって行動計画を変更する必要性が生じた場合には、見直しを行います。

 「人権教育・啓発に関する愛知県行動計画」の改定について(2019年3月)

「人権教育・啓発に関する愛知県行動計画」の改定にあたっては、県民意見募集制度(パブリック・コメント制度)により、県民の皆様から御意見を募集しました。

「人権教育・啓発に関する愛知県行動計画」の改定(案)に対する意見の募集結果について

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