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職業訓練指導員免許の誤交付による免許の取消しについて

 愛知県は、職業能力開発促進法等に基づく職業訓練指導員免許(以下、「免許」という。)※1を、資格要件を満たさない者1名(以下、「当事者」という。)に対して誤って交付していたため、2020年2月6日付けで、免許の取消しを行いました。
 このような事態が発生したことについて、深くお詫び申し上げます。
 今後、このようなことが起こらないよう、再発防止に努めます。

  1 内容

 「情報処理科」の免許の取消し
 【職業能力開発促進法第28条第3項、同条第4項及び職業能力開発促進法施行規則附則第9条第1項第2号の規定に基づき、当事者に対し、2012年1月10日に愛知県知事が交付したもの。】

※1 職業訓練指導員免許
   国や県の施設で実施する職業訓練などで、技能や技術の指導、就職支援などの業務に従事するに当たって必要となるもの。職業能力開発促進法第28条に基づき、都道府県知事が交付する。職業能力開発促進法施行規則第37条により、「情報処理科」など123職種が規定されている。

2 経緯

  2.経緯 [PDFファイル/111KB]

3 原因

 (1)愛知県職業能力開発協会(以下、「協会」という。)が、職業能力開発促進法施行規則附則第9条第1項※2に規定される「講習」※3の受講申請時に、受講資格として確認する、免許の交付に必要となる学歴要件について、「短期大学」に「通信課程」も含まれるものと解釈を誤り、資格のない当事者を受講させたことによる(「免許交付のフロー」参照)。
   当事者が講習修了後、協会が交付した講習修了証を添付して、県に免許交付申請を行い、県は免許を交付した。

(2)県としては、協会に対して、関係法令の解釈に関する指導が不十分であったことによる。

※2 職業能力開発促進法施行規則附則第9条第1項
   
学校教育法による短期大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者(専門職大学前期課程にあつては、修了した者)で、その後当該免許職種に関し四年以上の実務の経験を有するものであって、職業能力開発促進法施行規則第39条第1号の厚生労働大臣が指定する講習を修了したものとする。

 ※3 講習
     
厚生労働省告示第39号において、都道府県職業能力開発協会等が行う職業訓練指導員の講習と位置付けられており、本県では、愛知県職業能力開発協会が実施している。48時間講習と言う。

   免許交付のフロー [PDFファイル/65KB]

4 当事者への対応

  2019年12月18日(水曜日)及び2020年1月9日(木曜日)、県及び協会が、免許を誤って交付していたことについて謝罪 するとともに、経緯等を説明。

 

5 誤交付による影響

  将来に向かって取り消すこととなるため、影響はない。

6 他事例の有無

  県においては、免許の申請文書等1,957件について、協会においては、講習受講の申請文書等743件について、それぞれ保存年限である過去5年間(2014年度~)に遡って調査したが、短期大学通信課程卒業者の事例はなかった。

過去5年間の実績
主体(1)各申請文書全体

(2) (1)のうち、短期大学
卒業資格での申請文書

(3) (2)のうち、通信課程卒業
資格での申請文書

1957件7件0件
協会743件11件0件

7 再発防止策

  県は、県及び協会の職員に対し、関係法令を正確に理解するよう徹底させるとともに、協会職員が、講習の申請時に実施している受講資格のチェックに加え、県職員が協会に出向き、ダブルチェックすることで、審査を強化する。
  併せて、協会において、法令に定められた受講資格の要件が適切に反映されるよう、現在使用しているチェックシートを見直し、県においても修正内容を確認する。

記者発表資料

 記者発表資料 [PDFファイル/250KB]

問合せ

愛知県 労働局 産業人材育成課
人材育成グループ
TEL: 052-954-6365
FAX: 052-954-6978
E-mail: jinzai@pref.aichi.lg.jp

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