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モノづくり技能継承支援事業の業務委託先を募集します

愛知県では、「モノづくり技能継承支援事業」の委託先を募集します。

1 事業の名称

モノづくり技能継承支援事業

2 事業目的

県内の中小企業を対象に、技能継承を進めるための全体像を理解し、技能継承における課題の解決に向けた第一歩を踏み出すきっかけとなる機会を提供することにより、企業における技能継承を支援する。

3 事業の内容

別添仕様書のとおり

4 応募資格

愛知県内に事業所を有する法人その他の団体とし、技能継承の問題に精通し、セミナーやコンサルティングの優れた企画力・ノウハウを有し、次の要件を満たす者。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)企画提案書の提出期限において、類似のセミナー開催及び相談対応の実績があること。

(3)企画提案書の提出期限において、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。

(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(5)財政的基礎が確立されていること。

(6)国税及び地方税を滞納していないこと。

(7)宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。

5 募集期間

令和3年4月21日(水曜日)から令和3年5月14日(金曜日)午後5時まで

6 契約条件

(1)契約形態

 委託契約とする。

(2)契約金額限度額

 上限2,721,714円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。

(3)契約期間

 契約締結日から令和3年10月15日(金曜日)までとする。

(4)契約保証金

 愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10の金額とする。

 ただし、愛知県財務規則第129条の3に該当する場合は、全額を免除とする。

(5)委託費の支払条件

 精算払いとする。

(6)その他

 企画提案に基づく積算額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が積算額と同じになるとは限らない。

7 事業説明会の開催

以下のとおり事業説明会を以下のとおり開催する。※説明会への参加は必須ではないが、可能な限り参加すること。

(1)日 時

 令和3年4月27日(火曜日)午後3時から

(2)場所

 愛知県本庁舎1階 労働局共用会議室(名古屋市中区三の丸三丁目1番2号)

(3)申込方法

 以下を記載した電子メールを令和3年4月26日(月曜日)午後5時までに送信すること。

 件名:「モノづくり技能継承事業説明会申込み」

 本文:団体名、所属、出席人数、参加者名、団体所在地、連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)

 送信先:jinzai@pref.aichi.lg.jp

8 応募方法

本事業の受託希望者は、下記により企画提案書等を提出すること。

提出にあたっては、別添「仕様書」を踏まえ、作成すること。

(1)提出書類

   ア 企画提案書(様式1) 

   イ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(別紙)

      ※申告内容に応じ、必要となる添付書類の写しを添付

  ウ 経費積算書(任意様式)

  エ 提案者の概要が分かる資料(定款、会社パンフレット、会員名簿等)

  オ 直近2か年の決算報告書

  カ 過去5年間に実施した同種事業の実績等がわかるもの(任意)

  キ 納税証明書※(国税、県税、市町村税)

       ※令和2・3年度愛知県入札参加資格者名簿登録業者は不要

(2)提出部数

 各8部(正本1部、副本7部)

 ※上記(1)イ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書、オ 直近2 か年の決算報告書は正本にのみ添付。

(3)提出仕様
 A4判縦型、横書き、左綴じ(A3判を使用する場合は三つ折りにすること)

(4)提出期限

 令和3年5月14日(金曜日)午後5時(必着)

(5)提出方法

 持参又は郵送

 直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。

(6)提出書類の取り扱い

 提出された企画提案書は、返却しない。

(7)応募に関する問合せ先

 事業に関する問合せを電子メールで2021年5月7日(金曜日)午後5時まで受け付ける。

・件名は「モノづくり技能継承支援事業に関する問合せ」とし、団体名、所属、担当者名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)を明記する。

・回答は、問合せのあった団体あてにメールで送信するとともに、県のホームページに掲載する。なお、質問の内容が質問者固有の内容である場合は、質問者のみに回答する。

(8)提出先

 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁本庁舎2階)

 愛知県 労働局 産業人材育成課 技能振興グループ

 【電話(ダイヤルイン)】052-954-6375

9 選定事業者数

1者

10 企画提案の選定について

(1)審査方法

 応募者多数の場合は、提出された企画提案について、県職員による書面審査を行う。書面審査により選定された企画提案(3者)について、県が設置する選定委員会においてプレゼンテーションによる審査を行い、受託事業者を選定する。

 プレゼンテーションの日程は、別途連絡する。選定委員会への出席に要する費用は、応募者の負担とする。

 審査に至る過程で必要に応じ、追加資料を請求する場合がある。

 提出された企画提案書を使用して、1事業者10分間程度のプレゼンテーション後に質疑応答を行う。パソコン・プロジェクター等の電子機器の使用は不可とする。

(2)審査基準(書面審査も同様)

選定委員会で主に以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。

ア 企画提案能力

 ・本事業全体の取組方針(基本方針、目標、特徴・アピールポイント等)は適切か。

 ・講師候補者は、中小企業の技能継承等に関して、十分な経験を有しているか。

 ・提案の実施内容について、セミナーは分かりやすく、実践的な技能継承のスキルが学べる工夫がされているか。

 ・個別相談会は、複数の相談や専門的な相談にも対応できるような体制となっているか。

 ・新型コロナウイルス感染症への感染防止を始め、参加者の安全に配慮がなされているか。

 ・参加者を募集するための周知方法や範囲が、参加者を獲得するために効果的なものとなっているか。

イ 業務遂行能力

 ・業務実施体制及び業務責任者、その他当該業務に従事する者の役割が明らかにされ、本事業の成果をあげるのに十分な体制であるか。

 ・事業進行スケジュールは、実施可能なスケジュールになっているか。

ウ 付加提案、経費見積もりの妥当性

 ・事業費積算は適正に見積もられているか。

 ・その他に本事業の実施にあたり有益と思われる追加提案があるか。

エ  環境に配慮した事業活動等の社会的取組の実施状況

(5)選考結果

 全提案者に対して書面で通知する。

(6) 契約

 選定委員会において、選定された者と委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約を締結する。

 なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。

11 スケジュール(予定)

令和3年4月21日(水曜日) 募集開始

令和3年4月27日(火曜日) 事業説明会

令和3年5月  7日(金曜日) 質問受付締切

令和3年5月14日(金曜日) 企画提案書提出期限

令和3年5月下旬            選定委員会開催

令和3年5月末               委託先決定・契約

12 その他

(1)企画提案に要するすべての費用は、応募者の負担とする。

(2)企画提案書提出後に辞退する場合は、速やかに県に連絡する。

(3)採用された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合がある。

(4)その他詳細については、県と委託先とで調整のうえ、行うものとする。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、選定方法等取扱いを変更する必要性が生じた場合、別途ホームページで連絡する。

募集要項等

募集要項 [PDFファイル/283KB]

仕様書 [PDFファイル/321KB]

契約書(案) [PDFファイル/308KB]

提案応募書(様式1) [Wordファイル/57KB

社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(別紙) [Excelファイル/21KB]

 

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