ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

入居に関するFAQ

FAQ(よくある問い合わせ)

Q.個人事業者の場合、いつの時点をもって創業(開始)と考えればいいのですか?

A.個人事業者の場合、創業とは新たにビジネスを立ち上げるにあたり、具体的な準備行為(例えば、事務所開設にあたっての賃貸借契約の締結や、ビジネス立ち上げに必要な設備・備品・サービス等の新規購入・契約、ホームページの新設等)に着手した時点をいいます。それらが確認できる時期をもって創業(開始)と考えます。

Q.創業後5年未満とありますが、基準日はいつですか?

A.申込日を基準日とします。

Q.NPOは申込みできますか?

A.できません。この施設は、その名のとおり「ベンチャー」企業のためのインキュベーション施設であり、入居対象は営利目的のIT関連企業・個人事業者に限定しています。

Q.IT関連以外のベンチャーでも申込みできますか?

A.この施設は、愛知県におけるIT産業の集積・発展を目指して整備したものであり、入居対象者はIT関連の事業者に限定していますが、「IT」については幅広く捉えています。入居にあたっての審査においては、ITの活かし方(新規性や独創性)を評価基準の一つといたします。

Q.第2次創業(既存産業が新たにIT関連分野に進出)の場合は応募できますか?

A.会社の定款変更等、第2次創業の事実が明らかな場合は、応募できます。

Q.第2次創業時の決算報告書の取り扱いについて、従来事業と新規事業(IT関連)とで決算書の内容を分けることができない場合、どうすればいいですか?

A.区別できなければ無理に分けなくても、そのままの形で決算書を出していただければ結構です。詳細は別途ヒアリング等において確認させていただきます。

Q.個人事業者で、数年間外国に居たため納税申告書(及びそれに準ずるもの)がない場合、何を提出すればいいですか?

A.その場合、提出は不要です。ただし、それに代わるものとして、別途資料の提出をお願いする場合があります。

Q.応募の条件に、この施設を主たる事業所とすることとしていますが、これは法人として入居する場合、法人登記の所在地をここに変更しなければならないということですか?

A.そういうことではありません。ここでいう「主たる事業所」とは、「実質的な本社機能を持つ場所」、「実際に事業を行う場所」のことであり、必ずしも登記上の本社を意味するものではありません。あくまで、ここを拠点に事業計画に基づいたビジネス活動を行っていただけるかどうかが重要であり、法人登記の所在地変更が応募の絶対条件ということではありません。

Q.セミナールームを入居者主催のイベントやセミナー等に利用することはできますか?

A.できます。ただし、有料のセミナー等収益事業に利用される場合は、料金を支払っていただく必要があります。詳しい利用規定を知りたい場合は、あいちベンチャーハウス事務局に問合せください。

Q.室内に設置済みの備品類(机、イス等)はありますか?

A.ありません。すべて入居者の持ち込みになります。

Q.ここに入居することで、県が行うイベント等への出展義務等はありますか?

A.イベント等への出展義務はありませんが、インキュベーションマネージャーが行う事業進捗度調査等には協力していただく必要があります。

Q.入居後に事業計画を変更してもいいですか?

A.当初の事業計画を審査した上で入居することになりますので、事業計画の変更は、軽微なものを除き、原則として認めないこととします。ただし、どうしてもやむを得ない場合で、あいちベンチャーハウス事業推進委員会が特に適当と認めて承認した場合はこの限りでないものとします。まずはインキュベーションマネージャーに相談してください。

Q.施設内の見学はできますか?

A.できます。あいちベンチャーハウス事務局に問合せください。

Q.情報通信環境の内容はどういったものですか?

A.標準装備として各オフィスに、Bフレッツ(ビジネスタイプ)を引き込んでいますが、標準とは別に拡張用の配管を使用して各オフィスにADSLや光ファイバーを引き込むこともできます。なお、その場合は使用者と各供給事業者との間で直接契約をすることになります。 電話については、入居者と各供給事業者との間で直接契約をすることになります。

Q.サーバ室に個人のサーバを設置することはできますか?

A.できません。サーバ室は、施設内のネットワーク機器・設備・配線を集中的に設置・管理する部屋であり、セキュリティについては特に厳重に管理する必要があります。そのため、原則、県及び運営団体関係者以外の立ち入りは禁止しています。個人のサーバは自己の責任のもと、個別オフィスに設置、あるいはアウトソーシングするなどして対応してください。

Q.応募したビジネスプランの知的財産権は保護されますか?

A.応募内容に関する秘密は厳守いたしますが、知的財産権に関わる重要なノウハウ・アイディア等については、あらかじめ応募者の判断で(権利保全などの)対応をお願いします。

Q.事業計画書は、各項目に付記している補足説明の指示どおりに記載しなければなりませんか?

A.補足説明は各項目に記載していただく際の一つの参考指示として書き添えたものであり、実際の記載にあたりましては補足説明を参考にした上で、事業内容により即した記載をしていただければ構いません。なお、分量についてはA4用紙4枚以内でお願いします。

Q.提出することになっている事業計画書等の電子データについて、ファイル形式等の指示はありますか?

A.募集要項に従いMicrosoft-Word形式のファイル、又はPDF形式のファイルでお願いします。なお、いずれも、Windowsで読める媒体でご提出ください。