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平成20年度「デジタルコンテンツ産業振興事業」調査研究の業務委託先を募集します(募集を終了しました)

平成20年4月2日(水曜日)発表

※添付ファイルの「業務仕様書」を4月10日開催の説明会の配布資料に合わせて更新しました。[2008年4月11日]

平成20年度「デジタルコンテンツ産業振興事業」調査研究の業務委託先を募集します

 愛知県では、デジタルコンテンツ産業を今後成長の期待できる次世代産業分野として位置づけて重点的に振興することしており、平成20年度新規事業として、当地域において地域独自の資源を有効に活用して、コンテンツビジネスを創出していくための調査を実施し、施策の提言をとりまとめることとしています。
 この度、この調査研究業務の委託先を公募により選定することとし、次のとおり業務委託先の募集を行います。また、この募集に係る説明会を4月10日(木)に開催しますので、応募される方はご参加ください。

1 目的

 本県は、好調な製造業に牽引されて日本一元気な地域であると言われていますが、活力ある今こそ、次世代産業の芽を掘り起こし、積極的に育成していくことが重要です。
 高い成長が期待されている分野であるデジタルコンテンツ産業は、本県においてもデジタルコンテンツ系の大学・専門学校の厚い集積があって、多くの人材が育成されているにもかかわらず、本県ではデジタルコンテンツ産業の集積が低いことから、育成した人材が東京に流出したり、他の業種に就職するなど、地域として人材を十分に活用できていないのが現状です。
 こうした中で、最近の動きとして、ブロードバンド(高速・大容量通信)化による映像コンテンツの需要が高まっており、地方でも産業展開できる環境が整いつつあることから、今後、当地域において、デジタルコンテンツ産業を振興していくために、地域独自の資源を有効に活用し、コンテンツビジネスを創出していくための基盤整備を進めていくための調査を実施するものです。

※デジタルコンテンツ産業とは、デジタルコンテンツ技術を利活用する産業を想定しており、具体的には、映画・映像、アニメ、ゲームからWeb制作、ものづくり関連まで、当地域として発展可能性のある業種についてできるだけ幅広に考えています。

2 委託業務内容

 当地域におけるデジタルコンテンツ産業の現状と課題(強みと弱み)、発展の方向性などについての調査研究。
 詳細は平成20年度「デジタルコンテンツ産業振興事業」調査研究委託業務仕様書による。

3 著作権

(1)受託者は、成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。以下同じ)を愛知県に無償で譲渡するものとし、著作者人格権を行使しないものとする。また、著作権関係の紛争が生じた場合、一切受託者の責任において処理するものとする。
(2)納入される成果物について、第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」という)が含まれる場合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこと。

4 応募資格

次の条件を満たす企業等※とする。
(1)本業務の遂行に必要な組織、人員等を有していること。
(2)本業務の進行について、担当者の指示に従えること。
(3)財政的基礎が確立されていること。
(4)宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(5)暴力団もしくは、暴力団員の統制下にある団体でないこと。
(6)応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、6ヶ月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
※ 企業等とは株式会社、有限会社、NPO、公益法人、協同組合をいう。
以下の団体等については、次の条項についても該当すること。
(NPO法人)
・ 特定非営利活動促進法第29条による事業報告書等の提出がなされていること。
(公益法人)
・ 民法第34条に基づいて設立された法人であること。
(協同組合)
・ 中小企業等協同組合法第105条の2の規定による決算報告書等の提出がなされていること。
(企業)
・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しないこと。
・ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき会社更生手続開始の申立てがなされていないこと。
・ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされていないこと。
・ 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。

5 募集期間

 平成20年4月14日(月)から4月30日(水)まで(17時30分 新産業課 必着)

6 応募方法

 企画提案書等関係書類を平成20年4月30日(水)の17:30までに愛知県産業労働部新産業課情報通信グループに提出してください。(必着)

7 応募提出書類

(1) 企画提案書(別添様式)※               1部
(2) 会社パンフレット                     5部
(3) 経費見積書(税込み)                  1部
(4) プレゼンテーション資料(A4 様式自由 10枚以内)  1部
※企画提案書様式は、本ページの添付ファイルをダウンロードしてください。

8 委託期間

 原則として契約締結の日から平成21年1月9日(金)まで

9 委託見積限度額

 2,300,000円以内(消費税込み)

10 事業報告書の提出

 契約期間内に報告書を提出すること。
 ただし、報告書は、書面2式(正1部、写し1部)と電子媒体1式を併せて提出ください。

11 提案書に不備があった場合の取扱い

 提案書に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効とし、この場合、その書類は返却致しません。

12 委託先の選定

 提出された企画提案書による事前審査を行った後、県が設置する選定委員会を開催し、プレゼンテーションによる審査を行い選定します。なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じません。委託先を選考する際の基準は参考1の委託先選考基準を参考としてください。
 委託先選定に係る審査は、提出された提案書、添付書類等に基づきます。また、追加資料の提出を求めることもあります。
(1)応募者が参考の契約書(案)に合意することが委託先として選定される要件となります。
(2)提出された提案書等は返却しません。なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じませんのでご承知おきください。

13 秘密の保持

 提案書その他の書類は、委託先の選定のためにのみ利用し、愛知県内部において厳重に管理をします。

14 その他

(1)企画提案費用は、応募者の負担とします。
(2)提出書類は、返却しません。
(3)評価過程において知り得た事項についてはこれを他に漏らしてはなりません。
(4)評価途中に疑義が生じた場合及び募集要項に記載されていない事項については、双方協議の上行うものとします。
(5)その他詳細については、担当者と打ち合わせの上行うものとします。

15 説明会の開催

(1)日時 平成20年4月10日(木)  13時30分から15時00分まで
(2)場所 愛知県三の丸庁舎 8階 会議室802 (名古屋市中区三の丸二丁目6-1)
(3)内容 県からの事業説明
※参加ご希望の方はFAX又はメールにて、所属・所属住所・氏名・連絡先(電話番号又はメールアドレス)を記入の上お申し込み下さい。お断りの連絡がない場合は参加できますので当日会場へお越し下さい。
三の丸庁舎地図

三の丸庁舎へのアクセス方法
・ 地下鉄名城線 「市役所」駅5番出口から徒歩5分
・ 地下鉄鶴舞線・桜通線  「丸の内」駅1番出口から徒歩10分

16 問合せ先

 愛知県産業労働部新産業課  情報通信グループ     
 担当  伊藤、依田
 〒460-8501  名古屋市中区三の丸三丁目1-2 (愛知県庁西庁舎7階)
 電話 052-954-6347 (ダイヤルイン)
 FAX 052-954-6977
 E-mail shin-san@pref.aichi.lg.jp

平成20年度「デジタルコンテンツ産業振興事業」調査研究用ファイル

問合せ

愛知県 産業労働部 新産業課
情報通信グループ
担当: 伊藤、依田
電話: 052-954-6347(ダイヤルイン)
内線: 3381、3380
E-mail: shin-san@pref.aichi.lg.jp

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