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IT産業及び次世代ロボット産業を担う人材を養成します!~これらの事業を委託する事業者を募集します~

IT産業及び次世代ロボット産業を担う人材を養成します!~これらの事業を委託する事業者を募集します~

 愛知県では、近年のスマートデバイスの普及に伴い、人材不足となっているアプリ開発を始めとしたIT分野の人材育成・確保を行うとともに、人と共存して作業をする生活支援ロボットを始めとする次世代ロボットの開発を担う人材を養成することで、県内IT関連産業及び次世代ロボット関連産業の振興を図ってまいります。

 このたび、緊急雇用創出事業基金(地域人づくり事業)を活用し、「IT産業人材育成事業」及び「次世代ロボット開発人材養成事業」を実施することとしました。

 この事業は、県が委託する事業者が失業者等を7か月間雇用し、その間、基礎的・専門的知識を幅広く習得する研修プログラムを実施するとともに、関連企業において職場実習を行うことで、より実践的なスキルを身につけてもらい就職に繋げるものです。

 今回、これらの事業を実施するにあたり受託事業者を募集します。

 (事業説明会:5月16日(金))

1 「IT産業人材育成事業」の概要

1 事業名

 IT産業人材育成事業

2 実施方法

  企画提案による募集を行い、知事が適当と認めた事業者1者に委託して実施する。

 受託事業者は、失業者等10名を平成26年8月から7か月間雇用し、その間、ビジネスマナー等の基礎的な研修、アプリの企画、開発、制作実習を幅広く習得する専門研修を実施するとともに、IT関連企業に派遣し職場実習を実施する。

3 応募資格

応募する時点で次のすべてを満たすこと。

(1)愛知県内に事業所を有する法人又は法人以外の団体等(共同企業体でも可。ただし、構成員は3社までとする。)であること。

(2)一般労働者派遣事業の許可を受けていること(許可を受けている事業者との共同企業体も可。その場合、一般労働者派遣事業の許可を得ている企業が失業者等を雇用すること。)。

(3)総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類、労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿類を整備していること等、提案事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

(4)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定に該当する者(破産者で復権を得ない者等)でないこと。

(6)県税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(7)事業説明会(5月16日(金))に出席していること。

(8)平成26・27年度入札参加資格者名簿の「大分類 3.役務の提供等」に登載され、「中分類08.コンピュータサービス-小分類07.コンピュータ研修」又は、「中分類16.その他の業務委託等-小分類03.研修」を取扱業務としており、かつ「中分類16. その他の業務委託等-小分類06.人材派遣」を取扱業務としていること。

4 委託期間

 契約締結日から平成27年3月31日(火)まで

5 委託額

 30,624,000円以内(消費税を含む)

6 事業の要件

「新規雇用する失業者等に係る人件費」(新規雇用者人件費)は、総事業費の2分の1以上とすること。

7 委託事業内容

  • 受託事業者において失業者等を雇用すること。
  • 受託事業者は、雇用開始後3~4か月の間、ビジネスマナーや接遇等に加え、IT分野における基礎的研修及び専門的研修(OFF-JT)を自身若しくはその他の教育訓練機関において行うこと。
  • 受託事業者は、職場実習先企業を確保して労働者派遣契約を締結し、失業者等とのマッチングを行った上で、失業者等を派遣し、職場実習(OJT)を3~4か月の間実施すること。なお、職場実習の内容は、単純な作業の繰り返しは避け、失業者等のキャリア形成に資する内容となるよう配慮するとともに、その実施に際しては、労働者派遣契約とは別に「研修に関する覚書」を締結すること。また、受託事業者は、職場実習先企業の確保にあたっては、失業者等を職場実習期間中又は終了後に正規社員として雇用することに意欲的な企業等を選定すること。
  • 受託事業者は、OFF-JT及びOJTの実施にあたっては、あらかじめその内容を策定した実施計画書を作成し、その実施計画書に基づき実施すること。
  • 受託事業者は、失業者等の職場実習期間中、フォローアップ(実施内容の把握、相談、職場実習先企業との調整等)を実施すること。
  • 受託事業者は、失業者等が職場実習終了後に正規雇用として就職できるよう個別就職相談、支援を行うこと。

8 失業者等の雇用期間及び雇用条件

(1)雇用期間

  平成26年8月1日(金)から平成27年2月28日(土)まで(7か月間)

(2)雇用条件

  ア 勤務日数は1月平均20日程度

  イ 勤務時間は1日6時間以上8時間以内、週40時間以内

  ウ 賃金は月額164,000円(別途、通勤手当支給)

  エ 社会保険・労働保険加入

IT産業人材育成事業実施フロー図

2 「次世代ロボット開発人材養成事業」の概要

1 事業名

次世代ロボット開発人材養成事業

2 実施方法

 企画提案による募集を行い、知事が適当と認めた事業者1者に委託して実施する。

 受託事業者は、失業者等10名を平成26年8月から7か月間雇用し、その間、ビジネスマナー等の基礎的な研修、ロボット開発に関する基礎・専門知識の研修を実施すするとともに、ロボット関連企業へ派遣して職場実習を実施する。また、次世代ロボット企業の製品・技術をPRするイベントを開催する。

3 応募資格

応募する時点で次のすべてを満たすこと。

(1)愛知県内に事業所を有する法人又は法人以外の団体等(共同企業体でも可。ただし、構成員は3社までとする。)であること。

(2)一般労働者派遣事業の許可を受けていること(許可を受けている事業者との共同企業体も可。その場合、一般労働者派遣事業の許可を得ている企業が失業者等を雇用すること。)。

(3)総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類、労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿類を整備していること等、提案事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

(4)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定に該当する者(破産者で復権を得ない者等)でないこと。

(6)県税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(7)事業説明会(5月16日(金))に出席していること。

(8)平成26・27年度入札参加資格者名簿の「大分類 3.役務の提供等」に登載され、「中分類16.その他の業務委託等-小分類03.研修」、「中分類16. その他の業務委託等-小分類06.人材派遣」の両方を取扱業務としていること。

4 委託期間

契約締結日から平成27年3月31日(火)まで(予定)

5 委託額

34,176,000円(消費税を含む)

6 事業の要件

「新規雇用する失業者等に係る人件費」(新規雇用者人件費)は、総事業費の2分の1以上とすること。

7 委託業務内容

  • 受託事業者において失業者等を雇用すること。
  • 受託事業者は、雇用開始後3~4か月の間、ビジネスマナーや接遇等に加え、次世代ロボット開発に必要な基礎研修及び専門研修(OFF-JT)を自身若しくはその他の教育訓練機関において行うこと。また、OFF-JTとして次世代ロボット企業の製品・技術をPRするイベントを開催すること。
  • 受託事業者は、職場実習先企業を確保して労働者派遣契約を締結し、失業者等とのマッチングを行った上で、失業者等を派遣し、職場実習(OJT)を3~4か月の間実施すること。

    なお、職場実習の内容は、単純な作業の繰り返しは避け、失業者等のキャリア形成に資する内容となるよう配慮するとともに、その実施に際しては、労働者派遣契約とは別に「研修に関する覚書」を締結すること。

    また、受託事業者は、職場実習先企業の確保にあたっては、失業者等を職場実習期間中又は終了後に正規社員として雇用することに意欲的な企業等を選定すること。
  • 受託事業者は、OFF-JT及びOJTの実施にあたっては、あらかじめその内容を策定した実施計画書を作成し、その実施計画書に基づき実施すること。
  • 受託事業者は、失業者等の職場実習期間中、フォローアップ(実施内容の把握、相談、職場実習先企業との調整等)を実施すること。
  • 受託事業者は、失業者等が職場実習終了後に正規雇用として就職できるよう個別就職相談、支援を行うこと。

8 失業者等の雇用期間及び雇用条件

(1)雇用期間

  平成26年8月1日(金)から平成27年2月28日(土)まで(7か月間)

(2)雇用条件

  ア 勤務日数は1月平均20日程度

  イ 勤務時間は1日6時間以上8時間以内、週40時間以内

  ウ 賃金は月額184,000円(別途、通勤手当支給)

  エ 社会保険・労働保険加入

次世代ロボット開発人材育成事業実施フロー図

3 応募方法等(2事業共通)

1 応募方法

(1) 募集期間

  平成26年5月12日(月)から平成26年6月9日(月)まで

(2) 提出書類

     下記①から⑧の書類を正本1部、副本6部提出すること。

     ①企画提案書

           ②積算内訳書

    ③応募者の概要が分かるもの(企業案内等)

    ④一般労働者派遣事業の許可を受けている証明の写し

           ⑤定款又は寄付行為の写し(法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの)

           ⑥貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する書類(直近のもの)

           ⑦県税の滞納がないことの証明書(直近のもの)

           ⑧法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書(直近のもの)

(3) 提出期限

    平成26年6月9日(月)午後5時(必着)

(4) 提出方法

      持参、又は郵送(配達証明に限る)、若しくは宅急便(手渡ししたことが証明されたものに限る)のいずれかとする。

(5) 提出先(問合せ先)

  〒 460-8501(住所記載不要)

  名古屋市中区三の丸3丁目1番2号(愛知県庁西庁舎7階)

      愛知県産業労働部産業振興課次世代産業室 次世代産業第二グループ

      電話 052-954-6352(ダイヤルイン)

2 選考方法

県が別に定める委員により構成された選定委員会において、書類審査の後、提案事業者のプレゼンテーションを行った上で、平成26年6月下旬に受託事業者を決定する。

3 事業説明会

(1)  日時

  ・IT産業人材育成事業:平成26年5月16日(金) 午後2時から

  ・次世代ロボット開発人材養成事業:平成26年5月16日(金)午後3時から

 (2)  場所

  名古屋市東区白壁1丁目50

  愛知県白壁庁舎 5階 第2会議室

(3) 申込先

  上記3.1.(5)に同じ

(4) 申込方法

      平成26年5月15日(木)午後5時までに「地域人づくり事業「IT産業人材育成事業」説明会参加申込書」(別添様式4)若しくは「地域人づくり事業「次世代ロボット開発人材養成事業」説明会参加申込書」(別添様式4)に必要事項を記入の上、Eメールで送付してください。

   Eメールアドレス:jisedai@pref.aichi.lg.jp

   Eメールの件名:「地域人づくり事業「IT産業人材育成事業」説明会参加申込み」若しくは「地域人づくり事業「次世代ロボット開発人材養成事業」説明会参加申込み」

 

(注意)企画提案の応募は、事業説明会に出席することを条件とします。

 

問合せ

愛知県 産業労働部 産業振興課 次世代産業室
次世代産業第二グループ
担当:石川・木村
電話:052-954-6352
内線:3395・3396
E-mail: jisedai@pref.aichi.lg.jp

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