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産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導(2019年6月)の結果について

2019年7月22日(月曜日)発表

産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導(2019年6月)の結果について

 愛知県では、毎年6月と11月を「産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間」と定め、排出事業者及び産業廃棄物処理業者への立入検査やパトロールを実施しています。

 本年6月の強化月間では、中国を始めとする外国政府による廃プラスチック類の輸入禁止措置等の海外情勢の変化を踏まえた廃プラスチック類の中間処理業者及び排出事業者等に対する重点的な立入検査など、以下の取組を行いました。

○ 立入検査や不法投棄パトロール等の実施  499件(表1参照)

・ 排出事業者に対する立入検査         67件

・ 産業廃棄物処理業者に対する立入検査  159件

・ 保管場所等に対する立入検査・パトロール 273件

 なお、上記の499件のうち、廃プラスチック類の中間処理業者及び排出事業者等に対する立入検査は113件、国の機関、市町村等との合同立入検査は194件となっています。

 また、立入検査等で判明した不適正な事案に対して、文書による行政指導を28件行いました。(表2参照)

 今後も、事業者等に対する監視・指導を継続し、廃棄物の不適正処理の未然防止に取り組んでいきます。

1 排出事業者に対する改正廃棄物条例の周知

 2018年10月1日付けで改正施行された「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」に基づき強化された、委託先の産業廃棄物処理業者の処理状況等の実地確認の規定等の周知を図り、排出事業者責任等について指導しました。

周知等の実施状況
指導対象6月
排出事業者67件

 

2 廃プラスチック類の中間処理業者及び排出事業者等に対する立入検査

 廃プラスチック類の中間処理業者及び排出事業者等に対して立入検査を実施し、保管や処分の状況等を確認するとともに、法令の遵守について指導しました。

 なお、外国政府による輸入禁止措置等に伴う影響についての調査では、処理料金の上昇や処理に関する問合せの増加といった回答が多かったものの、輸出できなくなった廃プラスチック類の過剰保管等の不適正処理は確認されませんでした。

立入検査の実施状況
立入検査対象6月
中間処理業者100件
その他(排出事業者等) 13件

指導の様子

           指導の様子

 

3 国の機関、市町村等、他機関と連携した合同立入検査

 他機関との連携体制の強化を図り、効果的な指導を行うため、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者(国)、食品廃棄物排出事業者(保健所)、建設リサイクル法に基づく解体等工事現場(市町村、県建築局)に合同立入検査を実施しました。

合同立入検査の実施状況
連携機関6月
国、市町村、県建築局、保健所194件

立入検査の様子

         立入検査の様子

4 不適正な事案に対する文書指導

 立入検査等で判明した不適正な事案に対しては、指示書等の文書による行政指導を28件行いました。

 主な指導内容は、廃棄物の保管状況の改善指示やマニフェストの管理状況等の産業廃棄物の処理委託に係る基準の遵守の指導です。

表1  立入件数と指導件数                                                                (単位:件)
 

立入件数

指  導  件  数

行政処分

行政指導

改善命令

改善勧告

指示書

指導票

排出事業者

67 ( 95)

0 ( 0)

0 ( 0)

1 ( 5)

0 (10)

1 (15)

産業廃棄物処理業者

収集運搬業者

25 ( 49)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 0)

1 ( 0)

1 ( 0)

中間処理業者

123 (100)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 1)

12 (16)

12 (17)

 うち廃プラスチック類の中間処理業者100 ( - )0 ( - )0 ( - )0 ( - )10 ( - )10 ( - )

最終処分業者

11 (  6)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 1)

0 ( 0)

0 ( 1)

小 計

159 (155)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 2)

13 (16)

13 (18)

保管場所・不法投棄・野焼きパトロール等

(上記、排出事業者及び産業廃棄物処理業者を除く。)

273 (210)

0 ( 0)

0 ( 0)

3 ( 4)

11 ( 5)

14 ( 9)

合  計

499 (460)

0 ( 0)

0 ( 0)

4 (11)

24 (31)

28 (42)

(注1)立入件数、指導件数の( )は前年度6月の実績。
(注2)「改善命令」は廃棄物の処理及び清掃に関する法律による行政処分に該当する。
    「改善勧告、指示書、指導票」は行政指導に該当する。

表2  行政指導の主な内容

指導区分

件数

主な指導内容

指示書

 4

・ 産業廃棄物の保管に係る基準(保管場所、保管量・保管高さ、囲い・掲示板の設置等)の遵守を指導

指導票

24

・ 産業廃棄物の保管に係る基準(保管場所、保管量・保管高さ、囲い・掲示板の設置等)の遵守を指導

・ 委託契約書やマニフェスト等の交付・管理状況の指導

・ 帳簿への適正な記載及び保管についての指導

・ 許可を受けていない産業廃棄物の受託禁止についての指導

・ 野焼きの禁止を指導

・ 産業廃棄物の適正な委託処理を指導

問合せ

愛知県 環境局 資源循環推進課 廃棄物監視指導室
監視グループ
担当:近藤、山神
ダイヤルイン:052-954-6238
内線:3081・3083