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産業廃棄物処理業者への行政処分(許可の取消し)について

2019年8月8日(木曜日)発表

産業廃棄物処理業者への行政処分(許可の取消し)について

 愛知県では、2019年8月8日付けで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定により、次のとおり行政処分(許可の取消し)を行いました。

1 被処分者

 住所 愛知県名古屋市守山区新守山3311番地

 名称 施設総業 株式会社

      代表取締役 赤木 誠治

2 行政処分の内容及び理由

(1) 行政処分の内容

産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項)

(2) 行政処分の理由

 被処分者の役員について、2015年4月28日に名古屋簡易裁判所において刑法(明治40年法律第45号)の罪により罰金刑に処せられ、その執行が終わった日から5年を経過していないことが判明した。

 このことにより、同役員は、法第14条第5項第2号イで規定する法第7条第5項第4号ハに該当し、被処分者は法第14条第5項第2号ニの欠格要件に該当するに至った。

 このことは、法第14条の3の2第1項第4号に規定する産業廃棄物収集運搬業の許可の取消事由に該当する。

根拠法令 [PDFファイル/67KB]

問合せ

愛知県 尾張県民事務所 廃棄物対策課 指導・監視グループ
担当:山本、竹中
ダイヤルイン:052-961-8340

愛知県 環境局 資源循環推進課 廃棄物監視指導室 監視グループ
担当:近藤、山神
内線:3081・3083
ダイヤルイン:052-954-6238

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