産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導（2020年7月）の結果について

　愛知県では、年2回「産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間」を定め、産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導やパトロール等を実施しています。（2020年6月30日記者発表済み。）

　本年7月の強化月間では、昨今の外国政府による廃プラスチック類の輸入禁止措置や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う処理の停滞による不適正処理の未然防止を図るため、廃プラスチック類の中間処理業者等に対する立入検査など、以下の取組を行いました。

○　立入検査や不法投棄パトロール等の実施 　336件（表1参照）

（内訳）

・　産業廃棄物処理業者に対する立入検査　   191件

・　保管場所等に対する立入検査・パトロール　106件　　

・　排出事業者に対する立入検査　　　　　　　　  39件

　なお、上記の336件のうち、廃プラスチック類の中間処理業者等に対する立入検査を122件実施しましたが、外国政府による廃プラスチック類の輸入禁止措置や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う処理の停滞による過剰保管等の不適正処理は、確認されませんでした。

　また、立入検査等で判明した不適正な事案に対して、文書による行政指導を17件行いました。（表2参照）

　今後も、事業者等に対する監視・指導を継続し、廃棄物の不適正処理の未然防止に取り組んでいきます。

1　廃プラスチック類の中間処理業者等に対する立入検査

　　廃プラスチック類の中間処理業者等（中間処理業者116件、排出事業者等6件）に対して立入検査を実施し、保管や処分の状況等を確認するとともに、法令の遵守について指導しました。

　　なお、外国政府による廃プラスチック類の輸入禁止措置や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う処理の停滞による過剰保管等の不適正処理は、確認されませんでした。

(1)　外国政府による輸入禁止措置等に伴う影響について

　　立入検査した廃プラスチック類の中間処理業者（116件）に対し調査を実施した結果、影響があると回答した事業者は4割にとどまり、その具体的な内容を尋ねたところ、処理料金の上昇が主な回答でした。

　　また、県内の廃プラスチック類の滞留の有無についても尋ねましたが、9割の事業者が感じないと回答しました。

(2)　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について

　　(1)と同じ廃プラスチック類の中間処理業者に対し調査を実施した結果、7割の事業者が影響があると回答し、その具体的な内容を尋ねたところ、受入量の減少が主な回答でした。

　　　　　　　　　立入検査の様子

2　不適正な事案に対する文書指導

　　立入検査等で判明した不適正な事案に対しては、指示書等の文書による行政指導を17件行いました。

　　主な指導内容は、廃棄物の保管状況の改善指示や産業廃棄物処理委託に係る基準（マニフェスト等の適正な交付・管理など）の遵守指導です。

3　排出事業者に対する改正廃棄物条例の周知

　　排出事業者責任の徹底を図るため、一斉立入指導（排出事業者39件）に合わせて、排出事業者による委託先の産業廃棄物処理業者の処理状況等の実地確認の規定等（廃棄物の適正な処理の促進に関する条例（2018年10月1日付け改正施行））を周知しました。

（注1）立入件数、指導件数の（　）は前年度6月の実績。
（注2）「改善命令」は廃棄物の処理及び清掃に関する法律による行政処分に該当する。
　　　　「改善勧告、指示書、指導票」は行政指導に該当する。