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「令和3年度次期あいち地域循環圏形成プラン策定業務委託」の委託先を募集します

1 事業の目的 

2017年3月に策定した「あいち地域循環圏形成プラン」(以下、「プラン」という)では、新たな広域循環モデルの展開などの取組を進め、「循環の環」を重層的に構築する「地域循環圏」の実現を目指している。(目標年度:2021年度)

現プランにおいては、「地域循環圏」を構築するため、以下の3つの広域循環モデルにおいて、事業者、有識者とともに地域循環圏づくり推進チームを計7つ立ち上げ、2021年度までの事業化に向けて検討しているところである。

【広域循環モデル】

・地産地消の推進と一体となった食品循環ループ

・森林保全対策等と連携した里山循環圏モデル

・農畜産場等を核とした分散型バイオマス活用モデル

次期プランでは、これらのモデル事業の横展開・高度化を進めるとともに、社会の変化を的確に捉え、新たな廃棄物をテーマに地域循環圏の形成を目指す必要がある。

特に、廃プラスチックに関して、外国政府による輸入規制やバーゼル条約による輸出規制を受け、日本国内での更なる循環利用が求められている。

本県では、2020年度に、プラスチックの製造から処分・リサイクルまでのフロー、最新技術・先進事例及び課題などプラスチックを取り巻く状況を調査しており、その結果を踏まえてプラスチックの広域循環モデルを創出することとしている。

また、循環ビジネス創出コーディネーターによる支援、循環型社会形成推進事業費補助金による支援といった事業についても社会の変化に合わせて改善したり、新たな取組を検討する必要がある。

2 事業名

令和3年度次期あいち地域循環圏形成プラン策定業務委託

3 事業内容

 現行プランの成果・課題の整理、プラスチック広域循環モデルの創出、その他重点的に対応すべき未利用資源・廃棄物の把握、SDGs・ESG投資・サーキュラーエコノミーといった新たな視点の導入について検討するとともに、新規施策の作成や、従来施策のブラッシュアップを行い、次期プランを策定する。

<次期あいち地域循環圏形成プランのイメージ>

次期プランイメージ

4 委託業務の内容

(1)次期プラン検討ワーキンググループ設置・運営

次期プランを検討する有識者、関係団体等を構成メンバーとするワーキンググループを立ち上げるとともに、開催にあたっての準備、会議資料作成・印刷、委員への謝礼・旅費の支払いを行う。委員は5名程度で、会議は5回以上。WEB開催にも対応できるようにすること。

(2)現行プランの成果・課題の整理

現行プランで実施している事業についての達成状況、成果、課題、改善点を第三者として評価する。各事業の情報については委託者より随時提供する。

(3)バイオマス資源の賦存量・市場等の把握

食品廃棄物、未利用木材(林地残材、間伐材、竹、廃材など)、家畜排せつ物、刈草・剪定枝、下水道汚泥の賦存量と市場規模等について調査する。

(4)バイオマス資源の広域循環モデル事業の横展開・高度化の検討

現行プランで実施する3つ広域循環モデルにおける地域循環圏づくり推進チームの事業の成果と課題(参考資料1)を踏まえ、類似する先進事例や施策の調査・ヒアリング、当該バイオマスを利活用している事業者や関係団体へのヒアリングを行った上で、横展開・高度化するモデルとモデルの事業化に向けた施策を提案する。

参考資料1 地域循環圏づくり推進チームの成果と課題 [PDFファイル/755KB]

(5)プラスチック循環モデルの創出

令和2年度の次期あいち地域循環圏形成プラン策定調査業務の成果(参考資料2)を踏まえ、動脈と静脈が連携した取組、汚れたものや異素材と分離できないプラスチックのリサイクル、プラスチック原料に戻すケミカルリサイクル、単純焼却や埋立処分から脱却する取組などを取り入れた広域循環モデルを創出する。モデルはサーキュラーエコノミーの視点を取り入れたものとすること。

参考資料2 次期あいち地域循環圏形成プラン策定調査業務の成果 [PDFファイル/1.23MB]

(6)プラスチック対策の検討

プラスチック対策の先進施策について調査するほか、事業者・関係団体へヒアリングを実施し、プラスチックの更なる循環を推進するための施策を提案する。

(7)その他関連調査と既存施策の改善・新規施策の検討

SDGs、ESG投資、サーキュラーエコノミーを始めとする新たな社会の動きに関する国の動向、先進事例、事業者への浸透状況及び事業者のニーズを把握し、既存の施策の改善や新規施策を提案する。

また、その他重点的に対応すべき未利用資源・廃棄物の現状と課題を把握し、施策を提案する。

(8)次期プランとりまとめ

上記業務の結果を踏まえ、各種施策の評価指標・目標を設定し、次期プラン案を策定する。

(9)報告書の作成

    本業務に関する成果をまとめた報告書を作成する。

(10)啓発資材の作成

次期プランの啓発用の冊子(1,000部)、パンフレット【概要版】(3,000部)、パネル一式を作成する。

 

※各業務の進め方等について、随時、県、あいち地域循環圏形成プラン推進会議(有識者や関係団体等で構成される現プランの進捗状況の検証と推進方向の検討を行う会議)及び次期プラン検討ワーキンググループと協議しながら進めることとする。

 

5 成果品

(1)業務報告書 3部(A4版)

(2)業務報告書の電子データが収められた電子媒体 1個

 電子媒体には、文書、表及びグラフの他、報告書の作成のため使用した分析データの全ての電子情報を含めること。電子情報は、Microsoft社Windows10以降のオペレーティングシステム上で動作し、同社Word、Excelで使用できること。

6 委託業務にあたっての留意点

(1) 委託事業の開始から終了までの間、本事業を総括する責任者(以下「総括責任者」という。)を1名配置し、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。

(2) 受託者は、成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。以下同じ)を愛知県に無償で譲渡するものとし、著作者人格権を行使しないものとすること。また、著作権関係の紛争が生じた場合、一切受託者の責任において処理すること。

(3) 納入される成果物について、第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」)が含まれる場合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこと。

(4) 採用された企画の実行にあたっては、県と受託者の協議の上で内容を変更することがある。

 

7 応募者の資格

 応募の資格者は、次のアからケの要件のすべてを満たすものとする。

ア 「令和2・3年度愛知県入札参加資格者名簿」登録業者で、業務(大分類)「3.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「07.調査委託」のうち、取扱内容(小分類)「07.総合研究所」に登録されていること。

イ 民間企業、特定非営利活動法人、その他法人(公益法人、事業協同組合など)又は法人以外の団体等(権利能力なき社団、有限責任事業組合など)であって委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
  なお、「的確に遂行するに足りる能力を有すること」とは、次のとおりとする。

(ア)総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること。

(イ)労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係簿を整備していること。

ウ 代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

エ 国税及び地方税を滞納していないこと。

オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。

カ 暴力団もしくは、暴力団員の統制下にある団体ではないこと。

キ 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また6か月以内に手形、小切手を不渡りしたものでないこと。

ク 愛知県から、製造の請負、物品の買い入れその他契約にかかる資格停止借置を提案書受付期間に受けていないこと。

ケ 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。

(ア)共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

(イ)共同企業体を代表する事業者は、応募資格アからクまでのすべての要件を満たす者であること。

(ウ)共同企業体のすべての構成員が、イからクまでのすべての要件を満たす者であること。

8 契約条件

(1)委託金額限度額

12,619,200円(消費税及び地方消費税込み)

(2)契約保証金

愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする。(あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。)

(3)契約期間

 契約締結日から令和4年3月31日(木曜日)(予定)までとする。

(4)委託費の支払条件

 精算払い

 

9 説明会

応募希望者を対象に、下記のとおり説明会を開催する。

(1)開催日

 令和3年4月14日(水曜日)

(2)実施場所

 愛知県西庁舎8階 環境局共用会議室

(3)参加申し込み方法

参加希望者は、令和3年4月12日(月曜日)午後4時までに電子メールにより連絡すること。

E-mail : junkan@pref.aichi.lg.jp

※タイトルは「次期あいち地域循環圏形成プラン策定業務委託 説明会参加申込」とし、本文中に、貴社名・所属、参加者氏名、連絡先(電話、メールアドレス)を記載すること。

(注)出席は必須条件ではないが、可能な限り出席すること。なお、欠席により不利益を受けた場合、県はその責任を負わない。

 

10 応募手続等

 応募者は、下記に示す書類を作成し、提出すること。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがある。

(1)提出書類

 ア 企画提案参加申込書(別添様式1のとおり) 1部

 イ 企画提案書(別添様式2から5のとおり) 12部

   社名や、社名が推測できるような記述はしないこと

  ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(別添様式6) 1部  

 エ 添付資料 各1部

    会社パンフレット、決算報告書、定款等提出者の概要のわかるもの

(2)提出方法

 持参もしくは郵送とする。

 ただし、郵送の場合、提出先に期限までに確実に到着すること。

(3)提出期限

令和3年5月14日(金曜日)午後4時(必着)

(4)提出先

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

愛知県環境局資源循環推進課 循環グループ(愛知県庁西庁舎7階 資源循環推進課分室)

電話 052-954-6233(ダイヤルイン)

(5)企画提案書類作成上の注意

ア 用紙サイズは、A4縦(横書き、要ページ番号)とする。ただし、イメージ図等を記載する場合、A3版の用紙をA4版サイズに折りたたみ挿入することは可とする。

イ 必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載の上、左上をホチキス等で1ヶ所とめる。

ウ 企画提案は1事業者1案とする。

エ 提出期限後の問い合わせや書類の追加・修正は、原則として応じない。

11 企画提案書の内容

(1)実施体制、業務実績【様式2】

  ア 実施体制

事業を受託した場合の業務実施体制(組織、スタッフ、社内及び社外のバックアップ体制、有識者のネットワーク等)及び業務に従事するスタッフの専門分野・業務経歴を記述すること。なお、2(1)~(10)の各業務における、スタッフの従事体制がわかるように記述すること。

  イ 関連業務の取組実績

過去3年間(2018年度~2020年度)に主催又は受託した類似業務の取組実績を記述すること。なお、記載項目は、業務名、事業概要、成果内容、発注機関(受託事業の場合)、契約期間、事業規模(金額等)とすること。

(2)事業計画【様式3】

ア 事業実施計画等

事業の目的を達成するための事業全体に係る総合的な事業実施計画等を記述すること。

イ 事業スケジュール

事業を実施するに当たり、具体的なスケジュールを記述すること。

(3)事業に関する企画等【様式4】

ア 次期プラン検討ワーキンググループのメンバーについて

   4(1)の次期プラン検討ワーキンググループの委員について候補者を提案すること。

イ バイオマスに関する調査や施策提案

  4(3)、(4)の各業務における、調査対象・調査手法、ヒアリング対象、モデル事業案及び施策について具体的に提案すること。なお、提案内容の実現性についても記述すること。

 ウ プラスチックに関する調査や施策提案

 4(5)、(6)の各業務における調査対象・調査手法、ヒアリング対象、モデル事業案及び施策について具体的に提案すること。なお、提案内容の実現性についても記述すること。

  エ 既存施策の改善や新規施策の提案

4(7)の業務におけるSDGs・ESG投資・サーキュラーエコノミーなどの視点の反映した既存施策の改善案や新規施策について具体的に提案すること。なお、提案内容の実現性についても記述すること。

(4)概算費用【様式5】

事業の実施に係る概算費用(見積額)を内訳が分かるように項目ごとに記述すること。

(5)社会的価値の実現に資する取組【様式6】

社会的価値の実現に資する取組に関することを記述すること。合わせて添付書類を提出すること。

 

12 提案の審査・選定等

(1)選定事業者数

   1者

(2)審査方法

提出された企画提案書について、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。選定委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じない。

また、審査結果についての異議申し立ては受け付けない。

なお、審査においては提案者によるプレゼンテーションを実施する。

(3)決定

   選定委員会の審査結果を踏まえて、県が採択提案を決定する。

(4)通知

   審査結果については、各提案者に対して文書で通知する。

(5)契約

審査の結果、採択提案に選定された者と委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。なお、不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

 (6)提案の無効に関する事項

  次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

    ア 応募する資格のない者が提案したとき。

    イ 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。

    ウ 事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。

    エ 提案者が当該公募に対して2以上の提案をしたとき。

    オ その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

(7)主要評価項目

   評価項目は概ね以下のとおりとする。

    主要評価項目 [PDFファイル/177KB]

13 その他

(1)提出書類の作成及び提出、説明会の出席及び審査会の出席に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提案された企画提案書は、返却しない。

(2)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(3)この要領に定めるもののほか、本業務にかかる必要な事項は、愛知県が定める。

14 様式等

(1)募集要領(本ページのPDF版) [PDFファイル/587KB]

(2)様式 [Wordファイル/132KB]

(3)契約書(案) [PDFファイル/148KB]

(4)仕様書(案) [PDFファイル/442KB]

 

15 連絡・問合せ先

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

愛知県環境局資源循環推進課 循環グループ

(愛知県庁西庁舎7階 資源循環推進課分室)

担当  高橋

電話  052-954-6233(ダイヤルイン)

Eメール  junkan@pref.aichi.lg.jp

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