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マルチペイメントネットワーク通信共同利用センター業務の委託先を募集します。

マルチペイメントネットワーク通信共同利用センター業務の委託先を募集します

 マルチペイメントネットワーク通信共同利用センター業務をサービス提供するアプリケーションサービスプロバイダ(以下「MPN-ASP」という。)と契約することで、マルチペイメントネットワーク(以下「MPN」という。)による電子収納を実現することを目的とし、企画提案を募集します。

1 業務内容

別紙1「マルチペイメントネットワーク通信共同利用センター導入業務仕様書」及び別紙2「マルチペイメントネットワーク通信共同利用センター業務仕様書」のとおり。
以下、別紙1記載の業務を「導入業務」とし、別紙2記載の業務を「運用業務」とする。

2 募集期間

令和2年5月15日 金曜日 から 令和2年6月15日 月曜日まで

3 応募資格

 次の要件をすべて満たすことを条件とします。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)この公告の日から企画提案書提出期限の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。
(3)物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿(令和2年4月~令和4年3月)の登録者のうち、「3.役務の提供等」のうち「08.コンピュータサービス」に登録されている者であること。
(4)この公告の日から企画提案書提出期限の日までの期間において、愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
(5)企画提案書提出期限の日において、日本MPN推進協議会のウェブサイトで、収納機関向けの通信共同利用センターのうち、センター種別が「通信」又は「通信決済」であって、地方公共団体向けとされている者であること。
(6)日本MPN運営機構が規定する収納サービスの3方式(オンライン方式、情報リンク方式、一括伝送方式)すべてに対応できること。
(7)自動車保有関係手続きのワンストップサービス(以下「OSS」という。)に対応する収納サービスを提供できること。
 なお、収納サービスの提供にあたり、OSS共同利用化システム標準個別部との通信機能を有していること。
(8)愛知県側のシステムとMPN-ASPとの間は総合行政ネットワーク(LGWAN)により接続できること。
(9)本契約を受注した場合、本契約に関連して愛知県警察が運用するOSSシステムの改修業務の発注があった場合、これに応じることができること。また、OSSシステムの改修にあっては、運用業務開始日までには改修を終えること。

4 委託金限度額

契約金額は委託先候補者との協議により決定しますが、企画提案で提示した金額以下とします。
ア 導入業務は、7,612千円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とします。
イ 運用業務は、8,686,525円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とします。ただし、その内訳として令和2年度の運用期間(令和3年1月から3月分)におけるランニングコストは907,022円(消費税及び地方消費税額を含む。)、令和3年度の運用期間(令和3年4月から12月分)におけるランニングコストは7,779,503円(消費税及び地方消費税額を含む。)をそれぞれ上限とします。

5 応募方法

(1)提出書類
ア 企画提案書(様式1) 正本1部(押印したもの)、副本10部
(ア) 提案書は1社1提案とし、企画提案書(様式1)の「企画提案書の記載項目」の内容から取りまとめ、日本語で簡潔明瞭に専門知識がない者にもわかりやすい表現で作成すること。
(イ) 提案書の形式は、A4縦、横書き、左綴じかつ2穴つきのA4版表紙1枚とし、表紙、目次を除き、資料を含め総合計ページ数で30ページ以内とする。
なお、図表等の表現の都合上、用紙の方向を一部変更することや、記述方向を一部縦とすることは差し支えない。また、必要な場合は、うち10ページまでA3用紙の使用を認めるものとする。
イ 積算表(様式2) 11部
 様式に従い、内訳が分かるように記載すること。
ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3) 正本1部(押印したもの)、副本10部
(2)提出期限等
ア 提出期限
 令和2年6月15日 月曜日
イ 提出方法
 持参又は郵送(配達証明に限る。)により提出してください。
 直接持参の場合の受付時間は、土・日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。
ウ 提出先
 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
 愛知県会計局管理課 財務電算グループ
 (愛知県本庁舎1階南側)
エ 応募に要する経費の負担
 応募に要する全ての経費は、応募者の負担とします。なお、提出された企画書は返却しません。

6 企画提案書の審査・選定

(1)審査・選定方法
 提出書類一式について、県が設置する審査委員会において審査を行い、各評価項目について審査・採点することにより委託先候補者(最高得点者)を決定します。
 審査委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じないこととします。
(2)照会等
提出書類一式に基づく書面審査により行います。
必要に応じ、追加資料を請求する場合があります。応募内容等に不明な点がある場合、県からの電話等により照会を行うことがあります。
(3)評価項目
 以下の項目について総合的に評価します。
ア 技術
 提出された企画提案書の内容により評価します。
イ 価格
 提出された見積書のうち、運用費用に係る内容により評価します。導入費用は評価対象外です。
ウ 社会的価値の実現に資する取組
 提出された社会的価値の実現に資する取組に関する申告書の内容により評価します。
(4)選定結果の通知
 審査結果については、全提案者に郵送で通知します。
(5)契約
 審査委員会において選定された者と、企画提案書と同時に提出された見積書の金額の範囲内で交渉のうえ契約します。なお、この交渉が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとします。

7 その他

応募にあたっての詳細は、以下の募集要領等を参照してください。

8 お問い合わせ先

愛知県 会計局 管理課 財務電算グループ
電話:052-954-6654(ダイヤルイン)
E-mail:kaikeikanri@pref.aichi.lg.jp

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