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あいち観光まちづくりフォーラム開催事業業務委託先を募集します

1 事業の趣旨

 本県は「モノづくり県」としては歴史と実力を持っているが、県民は観光県としては認識していない現状がある。本県の観光に関する情報発信力の低さの根底にあると思われるこのような県民意識を変えていくため、まずは県民自身に本県の観光の魅力に気付いてもらう必要がある。

  あわせて、観光業界においても、次代の観光を担う人材、地域・社会において観光に従事する人材が互いの取り組みを知り、連携を図っていくことにより、本県の観光の魅力の発掘・磨き上げを強化していく必要がある。

  あいち観光まちづくりフォーラム(以下「フォーラム」)においては、学生等を対象に県内の観光振興に寄与するアイデアを募集する「あいち学生観光まちづくりアワード」のプレゼン・最終審査・表彰を行う。このことにより、学生等の取り組みを県民及び県内観光事業者に知ってもらうほか、学生等の提案を通じ、県民の本県の観光への興味を高めること、さらには、フォーラムに参加した観光事業者を始めとする各事業者と学生等との連携可能性を図る場とすることを目的としている。

2 事業の内容

  「あいち観光まちづくりフォーラム開催事業委託業務基本仕様書」 [PDFファイル/261KB]のとおり

3 応募資格

応募者は、以下の全ての要件を満たす者とする。

(1)過去5年間において、委託内容に類するイベントを主催又は業務受託した実績を有し、本委託業務の遂行に必要な経験及びノウハウを十分有していること。

(2)地方自治体施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない法人であること。

(3)愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期間に受けていないこと。

(4)代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

(5)国税及び地方税を滞納していないこと。

(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。

(7)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。

(8)愛知県会計局が作成した「令和2・3年度入札参加資格者名簿」に登載され、以下の営業種目分類のいずれにも該当する者であること。

   大分類「03.役務の提供等」

   中分類「03.映画等製作・広告・催事」

   小分類「02.広告」-細分類「01.広告企画・代行」

   小分類「03.催事」-細分類「01.イベント企画」、「02.会場設営」

  

4 応募期間

公募開始日から11月11日(水曜日)まで

5 応募方法等

(1)企画提案書の提出

  ア 提出書類

(ア)企画提案書(様式1 [Wordファイル/57KB]、仕様書に示した項目を明記すること)

(イ)見積書

   ※代表者印を押印の上、「愛知県知事」あてとしたもの

   ※見積額は税抜き価格とすること

(ウ)会社の概要がわかる資料(資本金、従業員数等の記載のあるもの)

(エ)決算報告書(直近3か年)及び滞納がないことの証明書(国税、地方税)

(オ)過去に実施した類似業務の成果物

(カ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式2 [Excelファイル/37KB]

  イ 提出部数

    各10部(正本1部、副本9部)

    (ただし、(エ)・(オ)・(カ)については正本1部のみで可とする)

  ウ 提出期限

    令和2年11月11日(水曜日)午後5時(必着)

  エ 提出方法

    郵送(「配達証明」に限る。)もしくは持参

  オ 提出先

    〒460-8501

    名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎

    愛知県観光コンベンション局観光振興課観光産業グループ

    担当 浅井・石原

    電話 052-954-6854

(2)応募に関する問合せ

   ・本業務に関する問合せについては、公募開始日から令和2年10月30日(金曜日)までの間受け付ける。

様式3 [Wordファイル/56KB]に質問を記入し、《kanko@pref.aichi.lg.jp》宛てに電子メールに添付して提出すること。

・受け付けた質問及び回答は、令和2年11月4日(水曜日)までにホームページ及び掲示にて公表する。

(3)その他

  ア 提出書類はA4判で提出すること。また、必要に応じて、絵、図、写真等を用いて分かりやすく記載すること。(用紙の向きは問わない)

  イ 応募資格を有さない者の提出資料、又は提出資料に不備がある場合は受理しない。

    ウ 資料の提出費用は、応募者の負担とする。また、提出資料は返却しない。

    エ 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。

  オ 採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。

    カ 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。

6 契約条件

(1)契約形態

   委託契約とする。

(2)委託金額限度額

   2,416,000円以内(消費税及び地方消費税込み)

(3)契約期間

   契約締結日から令和3年3月31日まで

(4)委託費の支払条件

   原則、精算払いとするが、地方自治法施行令第162条第6号(経費の性質上概算をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるとき。)及び、愛知県財務規則第77条第7号により、必要に応じて概算払いを認めることとする。

(5)その他

 企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。

 なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

7 選定事業者数

  1者

 

8 提案の審査・委託先の選定等

(1)審査方法等

 提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、別途設置する審査委員会において以下のとおり書面審査を行う。

 なお、応募多数の場合は、事務局員による第一次審査を行う場合がある。   

 

  ア 日時(予定)

    令和2年11月18日(水曜日)

  イ 方法

 提出された企画提案書を基に書面にて審査を行う。審査の経過等に関する問い合わせには応じない。 

(2)審査基準

   審査委員会においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。

  1 事業推進体制、過去の類似事業の実績等について

  • 社内の組織体制、役割分担は適切か。また、円滑かつ柔軟な事業実施が可能な体制か。
  • 担当者や会社は、類似事業の実績が豊富で、十分な経験やノウハウを有しているか。

  2 業務内容等について

  • 本事業全体の基本方針(基本的な考え方、目標、特徴・アピールポイント、全体スケジュール等)は適切かつ明確か。
  • 仕様書に記載された開催内容が具体的に提案されているか。
  • 観光に関心のある層だけではなく、幅広い層からの関心を高めることができる開催方法及びPR手法が提案されているか。
  • 来場者の安全確保等のイベント開催に必要となる体制が整備されているか。
  • その他の独自性、独創的なアイデアや付加事業提案があるか。

    3 業務の効果について

  • 県民の観光に対する機運の醸成を図るための工夫がなされているか。
  • 観光人材の育成、産官学の連携につながる適切なものとなっているか。

   4 見積経費について

経費見積項目や見積額は適切か。

     5 総合評価

    委託先としての適格性、財政状況の信頼性、事業実施上の実効性は優れているか。

     6 社会的価値の実現に資する取組について

社会的価値の実現に資する取組が実施されているか。

(3)選定

   審査委員会の審査結果を踏まえて、県が委託先を選定する。

(4)通知

   選定結果については、全ての応募者に対して郵送又はメールで通知する。

(5)契約

   選定した契約先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。

   なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

(6)秘密保持

   企画提案書等提出書類は、本委託先選定のためのみに利用し、愛知県庁内部において厳重に管理する。

(7)その他

   委託先選定に係る審査は、提出された企画提案書等に基づいて行う。また、追加の資料の提出を求めることもある。

 

9 スケジュール(予定)

  令和2年11月11日  企画提案書の提出期限

         11月18日   審査委員会による審査

        11月下旬  委託先の決定、契約締結

  令和3年  3月中旬   フォーラム開催

 

10 その他

(1)委託業務の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。

(2)成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)その他一切の権利を愛知県に無償で譲渡するものとする。

(3)成果物については、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。

(4)提出した版下の使用権は愛知県に帰属し、今後、啓発用物品等に自由に使用できるものとする。

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