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企業版ふるさと納税の寄附に対して知事感謝状を贈呈します
2022年3月30日(水曜日)発表
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方自治体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合（本社が所在していない地方自治体に対する寄附に限る。）に、当該企業が受けられる税額控除の優遇措置です。
この度、愛知県が実施する「あいち地球温暖化防止戦略」及び「食品ロスの削減」の推進に対して、野村アセットマネジメント株式会社（東京都）から、企業版ふるさと納税の御寄附をいただきました。
つきましては、以下のとおり知事感謝状を贈呈しますのでお知らせします。
なお、野村アセットマネジメント株式会社様からの寄附は、今回が2回目で、累計寄付額は4,000,000円となります。
1 寄附者
野村アセットマネジメント株式会社
（CEO兼代表取締役社長 小池 広靖（こいけ ひろやす）様）
東京都江東区豊洲2-2-1 豊洲ベイサイドクロスタワー
2 寄附金額
金2,000,000円
（寄附対象事業）
・あいち地球温暖化防止戦略の推進に1,000,000円
・食品ロスの削減の推進に1,000,000円
3 知事感謝状の送付
本日付けで郵送にて送付します。
※ 新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、贈呈式は、同社から辞退の申出があったため行いません。
【参考】
1 企業版ふるさと納税の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 趣旨 | 地方創生に取り組む地方を応援するため、地方自治体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を講じるもの。 |
| 制度開始時期 | 2016年度 |
| 税額控除の優遇措置 | 企業が地方自治体に寄附をすると、損金算入措置により、寄附額の約3割に相当する額が軽減されるが（100万円寄附すると企業は実質70万円の負担）、企業版ふるさと納税では、さらに寄附額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、最大で約9割に相当する額が軽減される（100万円寄附すると企業は実質10万円の負担）。 |
| 対象企業 | 本社が所在する地方自治体に寄附を行う場合には、本制度の対象外とされている。 |
| 対象事業 | 地方版総合戦略に位置付けられた事業であって、法人から寄附を受け、実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI））の設定、評価方法（PDCAサイクル）の整備により効率的かつ効果的に実施される事業（ハード事業も対象）。 |
| 地域再生計画の認定 | 地方自治体は、寄附対象事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要がある。 |
2 野村アセットマネジメント株式会社の概要
| 所在地等 | 東京都江東区豊洲2-2-1 （電話 03-6387-5000） |
| 主な役員 | 代表取締役社長 小池 広靖 |
| 設立時期 | 1959年12月1日 |
| 資本金 | 17,180,350,000円 |
| 事業内容 | 投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務 |
3 寄附対象事業の概要
(1) あいち地球温暖化防止戦略の推進
愛知県の地球温暖化対策を体系化した「あいち地球温暖化防止戦略2030」（2018年2月策定）に基づき、温室効果ガスの削減に向けて、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入拡大を推進している。
（参考）県地球温暖化対策課Webページ『あいち地球温暖化防止戦略2030』
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/ontai2030.html
(2) 食品ロスの削減の推進
「愛知県食品ロス削減推進計画」を策定し、県民や事業者を対象としたイベントの開催等の普及啓発や、食品ロスに関する実態調査等により、食品ロス発生抑制の取組を推進している。
（参考）県資源循環推進課Webページ『愛知県食品ロス削減サイト』
https://kankyojoho.pref.aichi.jp/foodloss/
4 企業版ふるさと納税の全国の寄附実績（2016～2020年度）【都道府県及び市区町村の合計】
寄附件数：6,706件 （うち、愛知県及び県内市町村合計：32件）
寄附額 ：20,968百万円（うち、愛知県及び県内市町村合計：615百万円）
※ 愛知県としては、これまでに5件15,200,000円の寄附を受け入れており、今回が6件目となります。
問合せ先
（企業版ふるさと納税に関すること）
愛知県政策企画局企画調整部地方創生課
調整・支援グループ
052-954-6093
（寄附対象事業に関すること）
愛知県環境局環境政策部環境政策課
企画・広報グループ
052-954-6210
