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SDGs担い手育成事業業務委託 公募のお知らせ

SDGs担い手育成事業業務委託 公募のお知らせ

 別添「SDGs担い手育成事業業務委託企画提案募集要領」のとおり、企画提案を募集します。

1 委託業務の概要

  市町村職員向けSDGs研修及び多様な主体と連携したSDGsシンポジウムの開催、SDGs普及啓発資材の作成等

2 契約条件

(1)委託金額限度額

    5,092千円(消費税及び地方消費税込み)

(2)契約期間

  契約締結日から令和2年3月27日(金曜日)までとする。

(3)委託費の支払条件

  原則事業終了後の精算払いとする。

  ただし、地方自治法施行令第163条第2号に該当するものとして、受託者から前金払を受けないと事業が遂行できないとの申し出があった場合に限り、受託者から資金計画書を提出させ、県が必要と認めた時期に前払いする。

  なお、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とする。

3 応募資格

 業務実施に必要な組織体制が確保され、委託業務を適正確実に遂行するに足りる能力を有する事業者を対象とし、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1)「平成30・31年度愛知県入札参加資格者名簿(物品等)」登録業者で、「(大分類)3.役務の提供等」のうち、次のいずれかの項目が登録されていること。

a 取扱内容「(中分類)「03.映画等製作・広告・催事」の「(小分類)03.催事」

b 取扱内容「(中分類)「16.その他の業務委託等」の「(小分類)03.研修」

  ただし、県内に事務所を有し、自らNPO活動を行っている民間非営利団体は、この限りではない(ここでいうNPO活動とは、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動をさすものとする。)。

(2)特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法に基づく各種届出書類を適法に所轄庁に提出していること。

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと。

(4)「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(5)愛知県内に本社・支社又は営業所を持つものであること。

(6)応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおり。

  ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

イ 共同企業体を構成する全ての事業者が、応募資格(3)、(4)の要件を満たす者であること。

ウ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、応募資格(1)の要件を満たす者であること。

エ 共同企業体を代表する事業者が、応募資格(5)の要件を満たす者であること。

4 説明会の開催

 応募希望者を対象に、下記のとおり説明会を開催する。

(1)開催日

  令和元年10月15日(火曜日) 午後2時から

(2)実施場所

  愛知県東大手庁舎 1階 セミナー室

(3)参加申し込み方法

 参加希望者は、令和元年10月15日(火曜日)午前10時までに電子メールにより申し込むこと。

  E-mail : kankyo@pref.aichi.lg.jp

※タイトルは「SDGs担い手育成事業業務委託説明会参加申込」とし、本文中に、(1)貴社名・所属、(2)参加者氏名、(3)連絡先(電話、メールアドレス)を記載すること。

(注)出席は必須条件ではないが、可能な限り出席すること。なお、欠席により不利益を受けた場合、愛知県はその責任を負わない。

5 参加表明書等の提出

  企画提案書の提出を希望する場合は、(1)の書類を作成し、「9 提出・問合せ先」に(3)のとおり提出すること。

  なお、提出期限までに提出のない場合は、企画提案には参加できない。

(1)提出書類

  企画提案参加表明書(様式1) 1部

(ア)企画提案参加申込書 1部

別添様式1のとおり

※あわせて、会社パンフレット、決算報告書、定款など会社概要が分かる資料を提出すること。

(2)提出期限

  令和元年10月21日(月曜日)午後5時

(3)提出方法

 持参

6 応募手続等

(1)企画提案書の提出

 応募者は、別添「SDGs担い手育成事業委託業務企画提案募集要領」に基づき、下記に示す書類を作成し、提出すること。

 なお、5の参加表明書を提出していない者の提案書は受理しない。

ア 提出書類

  (ア)企画提案参加申込書(様式2) 1部

  (イ)企画提案書(様式3)10部(1部を除いて、社名や、社名が推測できるような記述はしないこと)

  (ウ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)及び添付書類 各1部

イ 提出方法 持参

ウ 提出期限 令和元年10月25日(金曜日)午後3時(必着)

エ 提出先  「9 提出・問合せ先」に記載する場所

7 提案の審査・選定等

(1)審査方法

 委託者が設置する審査会において、提出された企画提案書により審査を行い選定する。審査会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じない。また、審査結果についての異議申し立ては受け付けない。

(2)通知

  審査結果については、各提案者に対して文書で通知する。

(3)契約

 審査の結果、採択提案に選定された者と委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。なお、不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

(4)提案の無効に関する事項

 次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

  ア 応募する資格のない者が提案したとき。

  イ 事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。

  ウ 提案者が当該公募に対して2以上の提案をしたとき。

  エ その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

8 その他

(1)提出書類の作成及び提出、説明会の出席に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提案された企画提案書は、返却しない。

(2)これに定めるもののほか、選定実施にかかる必要な事項は、委託者が定める。

(3)本契約は、愛知県議会における当該業務に係る予算の成立を条件とする。

9 提出・問合せ先

  住所 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県西庁舎6階

      愛知県環境局環境政策部環境政策課 企画・広報グループ

  電話 052-954-6210(ダイヤルイン)

  電子メール kankyo@pref.aichi.lg.jp

  担当 石原、岩崎

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