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住民監査請求の監査結果について

平成23年4月14日(木曜日)発表

政務調査費支出事案に係る住民監査請求の監査結果について

 地方自治法第242条第1項に基づき、平成23年2月18日付けで提出されました政務調査費支出事案に係る住民監査請求について、愛知県監査委員は、4月14日付けで請求人に対し、棄却する旨、監査結果を通知しました。

1 請求の趣旨

愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例第8条において、政務調査費の使途を8費目に限定し、費用の使途基準は議長が定めると規定している。

議長が定めた規程は、政務調査費の使途基準のうち、事務費の内容を会派(会派から調査研究活動を委託された所属議員を含む。)が行う調査研究に係る事務の遂行に要する事務用品・備品購入費、通信費等の経費と規定している。

政務調査費マニュアルには、事務費の例示として、事務用品・備品の購入、事務機器の購入及びリース、電話(携帯電話を含む。)の使用、インターネット接続契約、自動車のリース、事務所の賃借料及び管理運営費(光熱水費等)などが該当するとしているが、「自動車のリース、事務所の賃借料及び管理運営費」は文言上も性質上も規程の使途基準に定められた事務費には該当しない。

平成21年度の各会派(自由民主党愛知県議員団、民主党愛知県議員団及び公明党愛知県議員団)が政務調査費の使途とした自動車のリース、事務所の賃借料及び管理運営費は使途基準に定められた事務費には該当せず違法な支出である。

知事は、議会各会派の支出が違法であり、各会派は支出総額について不当に利得を得ているにも関わらず、各会派に対し不当利得返還請求権を行使しない。

したがって、愛知県知事について、違法に財産の管理を怠る事実がある。

よって、監査委員は、知事に対し、違法に支出された政務調査費を県に返還させるための必要な措置をとることを勧告するよう求める。

2 判断の要旨

議員が政務調査活動を行うために移動の手段として自動車を利用し、あるいは事務所を設けることは想定されるところであり、それらに要した費用を政務調査費の対象とすることは、地方議員の調査活動基盤の充実を図るという政務調査費制度の趣旨から認めることができる。

請求人は自動車リース料及び事務所賃借料が条例に規定する「事務費」に該当しないと主張するが、条例第8条第2項は、使途項目に具体的な内容として何を盛り込むかを議長に委任しているのであり、条例に違反しているとはいえない。

議長が定めた規程の使途基準では、いずれの費用も「等の経費」と規定されているように例示であり、自動車リース料及び事務所賃借料は、文言上は、事務費についての「等」に含まれ、本件規程に違反しているとはいえない。

規程の使途基準を明確化するために議長が定めた政務調査費マニュアルでは、事務費の例示として自動車リース料及び事務所賃借料を含めているが、これらの経費を各項目共通の管理的経費である事務費として整理することは、規程に矛盾抵触するものではない。

また、マニュアルは、規程と同様に議会各会派の意見を集約した上で、議長によって制定されたものであり、条例に基づくものということができる。

3 結論

政務調査費の事務費として自動車リース料及び事務所賃借料を支出することは条例及び規程に違反するものではなく、請求人の主張には理由がないものと認められるので、本件住民監査請求を棄却する。

 

(参考)

 監査を実施した監査委員

 宮島寿男(代表監査委員)

 青山 學(弁護士)

 後藤貞明(公認会計士)

 なお、次の2名の監査委員は、地方自治法の規定により除斥された。

 山本和明(県議会議員)

 横井五六(県議会議員)

住民監査請求の監査結果(全文)

問合せ

愛知県 監査委員事務局 監査第一課
企画・特別監査グループ 村瀬・井上
ダイアルイン 052-954-6805
内線3549・3535 
E-mail: kansa@pref.aichi.lg.jp

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