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住民監査請求の監査結果について

平成24年7月27日(金曜日)発表

住民監査請求(政務調査費の支出について)の監査結果について

 地方自治法第242条第1項に基づき、平成24年5月30日付けで別記の請求人4名から提出されました住民監査請求(以下「本件住民監査請求」という。)について、愛知県監査委員は、7月27日付けで請求人に対し、棄却する旨、監査結果を通知しました。

1 請求の要旨

(1)請求事項

 愛知県知事が平成22年度に支給した政務調査費のうち、自由民主党愛知県議員団から35,843,096円を、民主党愛知県議員団から35,115,069円を、公明党愛知県議員団から8,193,064円を県に返還させるための必要な措置を執ることを、監査委員が勧告するよう求める。

(2)主な請求理由

ア 事務所賃借料及び自動車リース料は「事務費」に該当しないこと

 平成23年愛知県条例第31号による改正前の愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例(平成13年愛知県条例第41号。以下「本件条例」という。)から委任を受けた平成23年愛知県議会告示第2号による改正前の愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する規程(平成13年愛知県議会告示第1号。以下「本件規程」という。)には、「事務費」の使途基準として「会派が行う調査研究に係る事務の遂行に要する事務用品・備品購入費、通信費等の経費」とあるだけであり、政務調査費マニュアルが「事務費」の例示とする「自動車のリース、事務所の賃借料及び管理運営費」は、本件規程に定める使途基準の事務費には該当しない。

イ 水野富夫議員に自動車リース料とガソリン代の目的外支出が疑われること

 水野議員が政務調査費などから支出した自動車リース料の総額は2,426,760円に上る。年間242万円の自動車リース料を支払わなければならない自動車は政務調査活動には不必要なものであり、同議員の自動車リース料の支出は違法と言わざるを得ない。

 また、ガソリン代に支出したものとして提出されている同議員の領収証の明細には「入金」としか書かれていない。また、領収証記載のガソリン代金の合計額は994,281円と多額であり、推測される年間走行距離約7万6千キロメートルからは、議員活動を行うことが時間的にみて極めて困難であることから、ガソリン代金も政務調査費の目的外支出と言わざるを得ない。

2 判断の要旨

(1)政務調査費マニュアルは、本件規程に定める使途基準の一層の明確化を図ること等を目的 として、議会各会派の意見を集約した上で、議長によって制定されたものであり、本件条例の規定に基づくものということができる。

 政務調査費マニュアルは、事務費の例示として「事務用品・備品の購入、事務機器の購入及びリース、電話(携帯電話を含む。)の使用、インターネット接続契約、自動車のリース、事務所の賃借料及び管理運営費(光熱水費等)などが該当する。」としていることから、政務調査費の事務費として自動車リース料及び事務所賃借料を支出することは本件条例に違反するものではない。

(2)自由民主党愛知県議員団は、平成24年7月3日付けで平成22年度政務調査費収支報告書(修正)を議長に提出し、同月6日、水野議員の自動車リース料800,000円とガソリン代556,276円(領収書が公開されていない平成22年9月支出分29,989円及び平成23年3月支出分29,144円を含む。)に係る政務調査費1,356,276円を返還しており、同議員の自動車リース料及びガソリン代に係る政務調査費については、愛知県には損害が存在していない。

3 結論

本件住民監査請求を棄却する。

4 要望

 政務調査費は、昨今の厳しい財政状況の中、公金から交付されるものであるから、制度の運用に当たっては適正な処理がなされるとともに、透明性の確保及び県民への説明責任が求められるものである。

 今回の住民監査請求の対象となった水野議員のガソリン代及び自動車リース料に係る政務調査費について、関係人調査を実施したが、全額が返還されたことなどを理由として、調査に対し関係人から十分な回答が得られなかった。

 平成23年5月から、改正された愛知県議会における政務調査費の交付に関する条例及び愛知県議会における政務調査費の交付に関する規程が施行され、すべての領収書等の写しについて、収支報告書と併せて議長に提出することが義務づけられるとともに県民の閲覧に供されることとなり、また、政務調査費の交付対象に議員が加えられることとなった。

 ついては、各会派及び各議員におかれては、県民の信頼に応えるため、政務調査費が制度化された趣旨にのっとり、その有効かつ効果的な活用に努められるとともに、改正後の条例及び規程に基づき、政務調査費の執行についてより一層の透明性の確保と適正な事務処理に努められることを要望する。

 また、併せて議長におかれては、政務調査費が公金から交付されるものであることから、必要に応じ調査を行い、政務調査費の適正な運用を図られるよう努められたい。

別記

請求人

 内田  隆

 石﨑  広三

 小西  由明

 加藤徳太郎

 

代理人

 岡崎市羽根町東荒子38-1 f.a.sビル2階  新海 聡

 名古屋市中区丸の内3丁目6番19号 ライオンズシティ久屋503号室   滝田  誠一

 名古屋市西区城西1丁目12番12号 パークサイドビル2階  平井  宏和

住民監査請求の監査結果(全文)

問合せ

愛知県 監査委員事務局 監査第一課
企画・特別監査グループ 林・伊神
ダイアルイン052-954-6805
内線3549・3535
E-mail: kansa@pref.aichi.lg.jp

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