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監査充実強化業務の企画提案を募集します

次のとおり、「監査充実強化業務」の企画提案を募集します。

1 事業の目的

 愛知県監査委員事務局(以下「事務局」という。)が、監査委員の補助機関として実施する公営企業会計の決算審査及び県機関・財政的援助団体等に対して実施する監査(以下「事務局監査」という。)において、公認会計士の専門的知識を活用することにより、監査の充実・強化を図ることを目的とします。

2 業務の内容

(1) 地方公営企業会計決算審査支援業務

 地方公営企業法第30条第2項に基づく公営企業会計の決算審査を、事務局が効率的・効果的に実施するため、平成26年度決算に係る公営企業会計決算書及び付随資料からリスクや問題点を抽出し、事務局に提示する。

 また、決算数値の分析能力の向上を図るため、分析手法の提案や支援を行う。

(2) 新公会計制度に基づく財務諸表監査支援業務

 本県が平成25 年度に導入した新公会計制度に基づき作成される一般会計各会計合算及び会計別の平成26年度決算財務諸表について、地方自治法第199条第2項の規定に基づき、事務局が効率的・効果的に監査を実施するため、財務諸表及び付随資料からリスクや問題点を抽出し、事務局に提示する。

 また、財務諸表の分析能力の向上を図るため、分析手法の提案や支援を行う。

(3) 監査業務

 地方自治法第199条第1項及び第4項の規定により県機関に対して実施する定期監査及び地方自治法第199条第7項の規定により財政的援助団体等に対して実施する監査において、予備調査、実地調査等の監査業務を行う。

  業務の対象機関・団体は以下の2機関・2団体とし、実地調査においては事務局職員に同行して監査を実施する。 

<県機関>

・企業庁管理部経営管理課

・陶磁美術館

<財政的援助団体等>

・愛知高速交通株式会社

・アイラック愛知株式会社

(4) 研修業務

 事務局職員を対象に、監査手法や会計知識の向上を図ることを目的とした研修を2回開催する。

(5) 会計相談業務

 事務局が行う地方公営企業決算審査や監査の過程において生じる会計的な疑義等に関し、メール等による相談対応を行う。

 ※ 業務の詳細については、別紙業務仕様書をご覧ください。

3 委託金額限度額

 4,369千円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とします。

 この委託金額には、業務に従事する者の報酬、交通費、事務費、通信費等の業務履行に必要な経費一切を含むものとし、支払は精算払いとします。

 契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2に基づき契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、同規則第129条の3の規定に該当する場合は、契約保証金の全額又は一部を免除します。

 なお、委託金額限度額は企画提案のための提示額であり、契約金額は委託先候補者との協議により決定します。

4 契約期間

 契約締結の日から、平成28年3月22日(火)まで

5 応募資格

 応募する時点で、次に掲げる要件をすべて満たす者とします。

(1) 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第34条の2の2に規定する監査法人又は同法第17条の規定により公認会計士名簿に登録された公認会計士であること。

(2) 愛知県内に事務所を有していること。

(3) 単独で応募するものであること。

(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当するものでないこと。ただし、同項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過した者を除く。

(5) 監査業務の従事予定者は、公認会計士法第29条に規定される懲戒処分を受けたことがない公認会計士であること。

(6) この公告の日からプレゼンテーションの日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

 

6 応募方法

(1) 応募書類

  監査充実強化業務受託申込書(様式1)

  イ 監査法人等調書(様式2)

  ウ 平成27年度監査充実強化業務に係る企画書(様式3)

  エ 見積書(様式4)

(2) 提出期限等

  ア 提出期限    

    平成27年5月11日(月)正午(必着)

  イ 提出部数 

    上記(1)のア~エについて、正本1部を提出してください。また、ウについては、副本6部を提出してください。

    なお、応募内容を客観的かつ公平に評価するため、ウの副本は、応募者名が特定できるような表示や表現を削除してください。

  ウ 提出方法

    持参又は郵送(配達証明に限る。)若しくは宅配便(手渡ししたことが証明されたものに限る。)のいずれかにより提出してください。

  エ 提出場所  

    郵便番号 460-8501

    名古屋市中区三の丸三丁目1-2 愛知県西庁舎6階

    愛知県監査委員事務局監査第一課企画・特別監査グループ

    電話(052)954-6805(ダイヤルイン)

(3) 応募に要する経費の負担

   応募に要する全ての経費は、応募者の負担とします。なお、提案された企画書は返却しません。

 

7 提案の選定方法

(1) 選定方法

   愛知県監査委員事務局に設置する平成27年度監査充実強化業務委託先選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、企画書の各評価項目について審査・採点することにより委託先候補者(最高得点者)を決定します。日時、場所、留意事項等は別途通知します。

  ア 実施日(予定)

    平成27年5月15日(金)

  イ 会場(予定)

    愛知県庁西庁舎

  ウ 審査方法

    応募者には、企画書の内容について20分間程度プレゼンテーションをしていただき、その後質疑応答を行います。選定委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問い合わせ及び異議申立てには応じません。

(2) 評価項目

   別紙「企画提案に関する評価項目」により審査を行います。

(3) 選定結果の通知

   委託先候補者の選定結果については、各応募者に対して書面(郵送)で通知します。

(4) 契約

   選定委員会において選定された者と委託業務内容及び委託金額について協議の上、委託契約を締結します。

 

8 質疑

 本業務に関して質問がある場合には、以下により質問書を提出してください。

(1) 提出方法

   別紙様式「監査充実強化業務に係る質問書」により、愛知県監査委員事務局宛に電子メール又はファクシミリにより提出してください。

    E-mail kansa@pref.aichi.lg.jp

    ファクシミリ 052-954-6967

(2) 提出期限

   平成27年4月21日(火)午後5時

(3) 質問の回答

   回答は、平成27年4月24日(金)までに愛知県のホームページ(入札・契約・公売情報-プロポーザルhttp://www.pref.aichi.jp/category/4-1-8-0-0.html)に掲載します。

平成27年度監査充実強化業務受託者募集要領等

※監査充実強化業務に係る質問及び回答

監査充実強化業務に係る質問及び回答(平成27年4月22日掲載)

問合せ

愛知県 監査委員事務局 監査第一課
企画・特別監査グループ
担当 大野・加藤(ゆ)
電話 (052)954-6805(ダイヤルイン)
E-mail: kansa@pref.aichi.lg.jp

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