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監査充実強化業務の企画提案を募集します

1 業務の目的

 愛知県監査委員事務局(以下「事務局」という。)が、監査委員の補助機関として実施する財政的援助団体等に対して実施する監査において、公認会計士の専門的知識を活用することにより、監査の充実・強化を図ることを目的とします。

2 業務の内容(※業務の詳細については、別紙業務仕様書のとおりです。)

(1) 財政的援助団体等の監査支援業務

 地方自治法第199条第7項の規定により財政的援助団体等に対して実施する監査において、予備調査、実地調査等の監査支援業務を行う。
 業務の対象団体は以下の3団体とし、実地調査においては事務局監査に同行して監査支援業務を実施する。
・愛知県住宅供給公社
・衣浦臨海鉄道株式会社
・公益財団法人長寿科学振興財団

(2) 研修業務

 事務局職員を対象に、監査手法や会計知識の向上を図ることを目的とした研修を1回開催する。

(3) 相談業務

 事務局が行う監査の過程において生じる会計的な疑義のほか、諸制度改正に伴う疑義や、今後の監査のあり方の検討において生じる疑義等に関し、メール等による相談対応を行う。

3 委託金額限度額

 3,242,866円(消費税及び地方消費税額(10%)を含む。)を上限とします。
 この委託金額には、業務に従事する者の報酬、交通費、事務費、通信費等の業務履行に必要な経費一切を含むものとし、支払は精算払いとします。
 契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2に基づき契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、同規則第129条の3の規定に該当する場合は、契約保証金の全額又は一部を免除します。
 なお、委託金額限度額は企画提案のための提示額であり、契約金額は委託先候補者との協議により決定します。

4 契約期間

 契約締結の日から、令和3年3月19日(金曜日)まで

5 応募資格

 応募する時点で、次に掲げる要件をすべて満たす者とします。
(1) 愛知県令和2・3年度入札参加資格者名簿の登録者のうち、大分類「03:役務の提供等」、中分類「16:その他の業務委託等」の業務分類に該当する者であること。
(2) 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第34条の2の2に規定する監査法人であること。
(3) 愛知県内に事務所を有していること。
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(5) 企画書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
(6) 業務の従事予定者は、公認会計士法第29条に規定される懲戒処分を受けたことがない公認会計士であること。
(7) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。

6 応募方法

(1) 応募書類

ア 令和2年度監査充実強化業務受託申込書(様式1)
イ 監査法人調書(様式2)
ウ 令和2年度監査充実強化業務に係る企画書(様式3)
エ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)
オ 見積書(様式5)

(2) 提出期限等

ア 提出期限
  令和2年10月9日(金曜日)午後3時(必着)
イ 提出部数
  上記(1)のア~オについて、正本1部を提出してください。
  また、ウについては、副本6部を提出してください。
ウ 提出方法
  持参又は郵送(配達証明に限る。)により提出してください。
エ 提出場所
  郵便番号 460-8501
  名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県庁西庁舎6階
  愛知県監査委員事務局監査第一課企画・特別監査グループ
  電話052-954-6805(ダイヤルイン)

(3) 応募に要する経費の負担

 応募に要する全ての経費は、応募者の負担とします。
 なお、提案された企画書は返却しません。

7 提案の選定方法

(1) 選定方法

 事務局に設置する令和2年度監査充実強化業務委託先選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、企画書の内容について審査・採点することにより委託先候補者を決定します。日時、場所、留意事項等は別途通知します。
ア 実施日(予定)
  令和2年10月16日(金曜日)
イ 会場(予定)
  愛知県庁 西庁舎
ウ 審査方法
  応募者には、企画書の内容について15分間程度のプレゼンテーションをしていただき、その後、質疑応答を行います。
  選定委員会は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせ及び異議申立てには応じません。

(2) 評価項目

 募集要領別紙「企画提案に関する評価項目」により審査を行います。

(3) 選定結果の通知

 選定結果については、各応募者に対して書面(郵送)で通知します。

(4) 契約

 委託先候補者と委託業務内容及び委託金額について協議の上、委託契約を締結します。
 ただし、協議が調わない場合は、選定結果において次点の者を新たな委託先候補者として協議を行うものとします。
 なお、複数年度にわたり経験を重ねることで、当県の監査の実情を踏まえて、一層充実した監査支援業務の実施が期待できることから、履行状況を確認のうえ、3年を限度に契約を更新することを可能とします。ただし、予算が措置されない場合を除きます。

8 質疑

 本業務に関して質問がある場合には、以下により質問書を提出してください。

(1) 提出方法

 監査充実強化業務に係る質問書(様式6)により、事務局宛に電子メール又はファクシミリにより提出してください。
 メールアドレス kansa@pref.aichi.lg.jp
 ファクシミリ 052-954-6967

(2) 提出期限

 令和2年9月25日(金曜日)午後3時

(3) 質問の回答

 回答は、令和2年9月30日(水曜日)までに当ホームページに掲載します。

9 関係様式等

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