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飲食店における訪問調査受動喫煙防止対策実施状況調査の結果を公表します

平成22年5月25 日 (火曜日)発表

 

~飲食店における受動喫煙防止対策実施状況訪問調査結果を公表します

 平成15年5月に健康増進法が施行されてから7年が経過し、公共交通機関、官公庁、医療機関等の受動喫煙防止対策は、改善が進みつつありますが、その他の施設では、受動喫煙防止対策はまだまだ進んでいないのが現状です。そこで、こうした施設の中で、県民の関心が高く、今後更なる対策が求められる飲食店に焦点を絞り、受動喫煙防止対策の実施状況及び今後の取り組み予定等を把握するための訪問調査を実施しました。

1 調査方法

(1)  調査時期 平成21年10月1日から平成22年2月26日

(2) 調査方法 調査対象の全ての店舗に訪問し、聞き取りにより調査を行ないました。

(3) 調査対象 県内(名古屋市、中核市除く)の飲食店 10,944店舗

調査内容

(1)    調査内容

ア 営業内容に関する事項

イ 従業員雇用に関する事項

ウ 禁煙・分煙に関する事項

エ たばこ販売に関する事項

オ 従業員・利用者からの声に関する事項

カ 来客数、客層に対する禁煙化・分煙化の影響等

キ 受動喫煙防止対策実施施設認定申請の意向

3 回答状況

(1) 回答結果 実在した店舗8,558施設のうち7,080施設から回答(回答率83%)

4 調査結果のポイント

(1)      業種別の禁煙率

業種別の禁煙率は、カレー専門店系店舗74%、ファストフード店68%、寿司店舗32%の順で高く、バー0%、居酒屋1%、焼肉1%、お好み焼き2%などの業種では低く留まっていました。

(2)    禁煙化、分煙化したあとの来客数、売り上げ、客層の変化

禁煙化、分煙化をすでに実施済みの施設に対し、禁煙化、分煙化後の来客数、売り上げ、客層の変化を聞いたところ、いずれの項目も変化がなかったという回答が90%以上を占め、受動喫煙防止対策による飲食店経営への影響は見られませんでした。

 

問合せ

愛知県 健康福祉部 健康担当局 健康対策課
健康長寿あいち推進グループ 
担当:稲葉 宇佐美
内線:3157 3285
電話:052-954-6269(ダイヤルイン)
電子メール: kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp

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