ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > くらし・安全・環境 > 安心・安全 > 地域の安全 > 地域の特性に応じた独自の防犯活動を企画・実践する自主防犯団体等を募集します

地域の特性に応じた独自の防犯活動を企画・実践する自主防犯団体等を募集します

住宅対象侵入盗・特殊詐欺など多発する犯罪の減少を目指します

 「あいち地域安全戦略2020」に掲げる「犯罪がなく安心して暮らせる社会の実現」のためには、自主防犯活動を更に推進し、地域防犯力の向上を図る必要があります。
 そこで、愛知県では、全国最多の被害(件数)が発生している住宅対象侵入盗、多発している自動車盗及び特殊詐欺について、それぞれの地域の特性に応じた独自の防犯活動の企画を自主防犯団体及び地域の団体(NPO等)から広く募集し、優秀な提案をしていただいた団体に対して、その企画の実践を委託することで、自主防犯活動の活発化や他地域への普及を図ります。
 また、上記の多発する犯罪とは別に、子供、女性の安全対策に係る取組を募集し、地域防犯の課題に対応します。奮って、御応募ください。

1 応募資格

  県内の自主防犯団体及び地域の団体(老人会、町内会等)

2 予定団体数

  (1) 住宅対象侵入盗対策事業、自動車盗対策事業 10団体程度
     (住宅対象侵入盗や自動車盗の犯罪に特化した事業又は、双方の犯罪への対策を組み合わせた事業でも可)

  (2) 特殊詐欺対策事業 3団体程度

  (3) 子供、女性の安全対策事業 7団体程度

3 取組内容

  (1)  住宅対象侵入盗対策事業及び自動車盗対策事業
     以下の5つの視点(A~E)から、2つ以上の取組を組み合わせた効果的な企画を応募いただき、選定の上、実践していただきます。
     (1団体上限25万円)

 
取組の視点取組内容委託金額
(上限)
A活動活発化

○パトロール資材等の購入による活動の更なる活発化・強化

(例)ベスト、帽子、懐中電灯、警戒棒、青色回転灯等を活用した活動の活発化・強化。

15万円
B防犯啓発・人材育成

○地域の防犯意識の高揚を図るための防犯啓発活動

(例)活動区域内における街頭啓発や、地域の集まり等での啓発イベントの企画・実施、啓発品の購入・配布等の実施。

○後継者育成、新規加入促進のための人材育成

(例)継続的に活動を行うため、有識者による人材育成の講習会や後継者の新規加入の取組等の実施。

15万円
C地域連携・広域の連携活動

○企業、大学等と連携した防犯事業の実施

(例)のぼり旗やマグネットシート等を活用し、地元企業、大学等と連携した防犯パトロール活動の実施。

○広域の連携活動の実施

(例)隣接地域と連携し、統一したのぼり旗等の設置や防犯パトロールの実施。

15万円
Dあいさつ・声かけ運動

○あいさつ・声かけ運動の実施

(例)地域の連帯感を強化するための住民同士のあいさつ運動の実施。地域外からの訪問者への声かけ運動の実施。

15万円
E犯罪防止環境整備

○防犯カメラを始めとする防犯設備の活用等による犯罪の抑止

(例)防犯カメラのレンタル設置・効果検証、センサーライトの設置による犯罪防止、落書きの防止・消去等による環境美化の実施。

20万円

 

  (2)  特殊詐欺対策事業
      
特殊詐欺の被害防止を図るための「家族・地域の絆」を強化する効果的な企画を応募いただき、選定の上、実践していただきます。
    
(取組内容は指定しません。1団体上限20万円)
   (例) 特殊詐欺の被害防止を図るための高齢者世帯への戸別訪問等による地域の見守り活動の強化や留守番電話を活用した取組の実施。

  (3)  子供、女性の安全対策事業
      取組内容については指定しませんが、A 活動活発化 又は B 防犯啓発・人材育成のどちらかの取組を必ず含めて企画、応募いただき、選定
    の上、実践していただきます。
     (1団体上限20万円)
   (例) 登下校中における子供の見守り活動の強化、女性を狙ったひったくり等の啓発など。

4 企画提案書の提出期限

  平成31年6月24日(月曜日)(市区町村の地域安全担当課)(当日消印有効)
         6月28日(金曜日) (県民事務所等の担当課及び防災安全局県民安全課)

5 応募条件

  応募条件は、次の(1)~(8)のすべての条件を満たすものとします。

  (1) 愛知県内で実施されること。
  (2) 平成31年12月末までに事業が終了すること。
  (3) 活動を実施する者はボランティア保険に加入していること。
  (4) 市区町村の地域安全担当課等と協力体制が構築できること。
  (5) 事業について、国・県・市町村など他の補助金等の交付を受けていないこと。
     (6)  平成30年度以前に本事業を実施した団体については、同一又は類似する企画内容でないこと。
  (7) 防犯カメラのレンタル設置を行う場合は、事前に地域住民等の関係者の同意を得ること。また管理責任者や画像の管理を定めた管理運用
    要領を定めること。
  (8) 事業実施後に、県の求めに応じて、県が主催する事業報告会に参加し、活動事例を報告すること。
     (報告会の出席に係る旅費等は自己負担)

6 応募方法

   (1) 提出書類
     地域自主防犯活動活発化促進事業実施企画提案書
   (2) 提出方法
     自主防犯団体及び地域の団体は、提出書類を団体が所在する市区町村の地域安全担当課へ提出してください。
     市区町村は、管轄の県民事務所防災安全課、各県民センター県民防災安全課、東三河総局防災安全課又は新城設楽振興事務所県民防災
    安全課に提出してください。
     (名古屋市にあっては愛知県防災安全局県民安全課に提出してください。)

7 提案の審査・選定等

  提出された企画提案書については、7月中旬に防災安全局県民安全課が設置する選定委員会において審査を行い選定します。

8 その他

  (1) 事業完了後、速やかに事業完了届及び実施結果報告書を作成し、県に提出してください。
  (2) 委託事業実施後に、活動成果の他地域への普及を図るため、事業報告会を開催します。県の求めに応じてこの報告会に参加していただ
    き、活動事例の報告等をお願いします。

募集要項、企画提案書の様式

募集要項 [Wordファイル/80KB]

実施企画提案書 [Wordファイル/87KB]

 ・記入例1(住宅対象侵入盗・自動車盗対策) [Wordファイル/89KB]

 ・記入例2(特殊詐欺対策) [Wordファイル/71KB]

 ・記入例3(子供の安全対策事業) [Wordファイル/73KB]

事業完了届及び実施結果報告書の様式

事業完了届・実施結果報告書 [Wordファイル/20KB]

 

問合せ

愛知県 防災安全局 県民安全課
安全なまちづくりグループ
担当 渥美、亀田
内線 2490、2489
ダイヤルイン 052-954-6176
E-mail: kenmin-anzen@pref.aichi.lg.jp