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犯罪被害者等に対する各種支援制度を創設します

2021年3月30日(火曜日) 

犯罪被害者等に対する各種支援制度を創設します

 地方公共団体は、「犯罪被害者等基本法」に基づき、犯罪により被害を被った方やその御家族等(犯罪被害者等)が、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を行う責務を有しています。
 そこで、愛知県では、来年度から取組を開始する「あいち地域安全戦略2023」(計画期間2021年度から2023年度まで)を契機に、犯罪被害者等に対する支援を充実・強化するため、「犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減」、「犯罪被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現」を図るための各種支援制度(3制度)を創設します。

1 新規創設制度の概要等

  (1)愛知県犯罪被害者等見舞金
    ア 概要
       犯罪被害者の遺族、重傷病や精神疾患を負った被害者に対し、被害直後における経済的負担の軽減を図                   
      るための見舞金を給付する。

    イ 対象者
       犯罪行為が行われた時において、県内に住所を有する犯罪被害者及び遺族
      (ただし、2021年4月1日以降に発生した犯罪被害に限る)

    ウ 給付額(1世帯当たり上限60万円)
       (ア)遺族見舞金     60万円
       (イ)重傷病見舞金    20万円
       (ウ)精神療養見舞金  5万円

   (2)愛知県犯罪被害遺児支援金
    ア 概要
       犯罪被害により親族を亡くされた遺児(犯罪被害遺児)に対し、高校生までの期間について、年1回の支援
      金を給付する。

    イ 対象者
       毎年、基準日(5月5日)時点において、県内に住所を有しており、国の犯罪被害給付制度で遺族給付金
      の支給裁定がされている犯罪被害遺児

    ウ 給付額(年1回)
       (ア)小学生以下  1万5,000円/1人当たり
       (イ)中学生      2万円/1人当たり
       (ウ)高校生       2万5,000円/1人当たり

      (3)愛知県犯罪被害者等再提訴費用助成金
    ア 概要
       判決確定により得た損害賠償請求権の消滅時効(10年)を防ぐための再提訴費用を助成し、裁判手続きに
      係る経済的負担の軽減を図る。

    イ 対象者
       2021年4月1日以降に再提訴を行う者で、再提訴時において、県内に住所を有している者

    ウ 助成額
       上限33万円(1つの損害賠償請求につき、1回限り)

2 制度開始日

  2021年4月1日                            

3 申請窓口

  防災安全局県民安全課(安全なまちづくりグループ)
  所   在  地 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(本庁舎1階北東)
  電     話 052-954-6176
  電子メール  kenmin-anzen@pref.aichi.lg.jp

4 その他 

  支援制度ごとに必要な要件がありますので、申請方法・必要書類等詳細については、以下のちらしを御覧ください。
  また、御不明な点がありましたら「3 申請窓口」までお問合せください。                                                                                 

(参考)あいち地域安全戦略2023について

 戦略期間を2021年度から2023年度までの3年間とし、刑法犯認知件数を毎年減少させるとともに、安全に安心して暮らせる社会の実現を目指す戦略。

 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenmin-anzen/senryak2023-sakutei.html

問合せ

愛知県 防災安全局 県民安全課 安全なまちづくりグループ
電話:052-954-6176(ダイヤルイン)
E-mail:kenmin-anzen@pref.aichi.lg.jp

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