ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 県民生活課 > 平成19年度消費者トラブル防止懇談会の結果について

平成19年度消費者トラブル防止懇談会の結果について

平成19年度消費者トラブル防止懇談会の結果について

 県では、「消費者被害未然防止強調月間(5月)」の関連行事の一つとして、消費者と事業者及び行政による懇談会を開催し、消費者トラブルの未然防止に向けて意見交換を行いました。
会議の概要
会議名平成19年度消費者トラブル防止懇談会
日時

平成19年5月23日(水) 午後1時30分から午後3時50分

場所 名古屋市中区三の丸二丁目3番2号 自治センター 大会議室
出席者

◎消費者

  消費者団体代表者(5名)、愛知県消費生活モニター(5名)

◎事業者等

  (社)日本訪問販売協会、(社)日本通信販売協会、(社)日本テレマーケティング協会、(社)全国信販協会

◎行政

 経済産業省中部経済産業局(産業部消費経済課)、愛知県警察本部(生活安全部生活経済課)、愛知県(県民生活部県民生活課)

 内容 ◎悪質商法などによる消費者トラブルの概要等

 ・中部経済産業局(消費経済課)

 ・愛知県警察本部(生活経済課)

 ・愛知県(県民生活課)

◎意見交換

 ・電話勧誘販売に関するトラブルについて

 ・訪問販売に関するトラブルについて

 ・消費生活における不安点について

 ・トラブルの未然防止のための情報等について 

 懇談では、まず行政から平成18年度における消費者トラブルの状況などについて紹介した上で、消費者と事業者、行政との意見交換を行いました。

 意見交換では、消費者から電話勧誘販売や訪問販売に関する自身のトラブルの体験などについて報告があり、その後、事業者や行政からは、トラブル被害に遭った場合はあきらめず、解決に向けた努力をできる限り行ってほしい、といった意見等が出されました。

 ここでは、行政からの説明の要点と、意見交換で出された主な質問や意見等を紹介します。

1 最近の消費者トラブルの傾向等の説明

(1)経済産業省中部経済産業局消費経済課から

  • 中部経済産業局への相談件数は、平成15年度をピークとして減少傾向でしたが、パロマやリンナイの湯沸かし器による事故が発生したことなどを受け、平成18年度の相談件数は1,482件と前年(1,448件)と比較して微増となりました。
  • 最近の傾向は、高齢者からの相談が増加していること及び1件あたりの金額が増加していることです。
  • 特定商取引法に関係する行政処分は、平成17年度が80件、18年度が84件。うち業務停止は17年度が22件、18年度が25件。内容の悪質化も進んでおり、業務停止期間は以前3~4か月であったものが、最近は6か月~1年が多くなっています。

(2)愛知県警察本部生活経済課から

  • 県警に設置している悪質商法110番の相談件数は、平成16年度をピークとして減少傾向となっています。
  • 相談内容は、不当請求に関するもの(4割)、悪質商法一般(2割)、ヤミ金融に関するもの(1割)、その他(3割)となっています。
  • 不当請求に関しては、一度支払ってしまうと、その後何度も請求されることがありますので、電話等をせず無視することが一番の対策です。

  • 悪質商法一般の中には、浄水器や消化器等に関する訪問販売や通信販売の他、未公開株の取引等資産形成に関するもの等も含まれていますので、これらにも御注意ください。

  • これらの取引で心配な点等がありましたら、遠慮せず、警察や他の相談機関に相談してください。

(3)愛知県県民生活課から

  • 平成18年度に県内の8か所の県民生活プラザに寄せられた相談の商品等別相談件数を見ると、1位が電話情報提供サービス(ツーショットダイヤル、携帯電話のアダルトサイトに係る不当請求など)、2位はオンライン情報サービス(パソコンに係る不当請求など)であり、この1位、2位の件数が圧倒的に多くなっています。
  • 店舗外取引に関する相談の内容を見ると、訪問販売では、布団類や工事・建築に関するもの、電話勧誘販売では、資格取得用教材、新築分譲マンションに関するものが多くなりました。また、マルチ商法では、健康食品、化粧品に関するものが圧倒的に多くなっています。
  • 不当請求に関する相談件数は、16年度をピークとして減少しているものの、18年度においても全相談件数の約45%を占めています。
  • 訪問販売で多数の相談が寄せられた布団類に関しては、70歳以上の高齢者や20歳代からの相談が多くなっています。

2 意見交換

(1)電話勧誘販売に関するトラブルについて

<消費者から>

  • 化粧品や調理器具の販売に関する勧誘電話が多数かかってきます。断ってもしつこく勧誘が続くことがあり、あまりにしつこい場合、段々と不安になってしまいます。
  • 自宅に勧誘電話がかかってきたとき、相手の業者は会社名を名乗っていると思うが、早口で聞き取ることができない場合が多くあります。また、子供がいる事などの情報も把握しているようですが、子供関係の資料を取り寄せた際に業者に伝えた住所や電話番号などの情報が、他の業者に流出しているのではないかと不安になります。

<事業者から>

(日本テレマーケティング協会)

  • 資料請求、アンケートや懸賞に回答・応募をする場合は、提供した情報の利用目的をよく確認してください。第三者へ提供する旨が記されている場合は、注意が必要です。どこに落とし穴があるか分からないので、自己防衛として、無用なところに個人の情報を提供しないほうがよいでしょう。
  • 悪質な電話勧誘などの被害にあった場合に、「勉強をしたと思って、今回は・・・」などと諦めてしまうことが、悪質な事業者の利益につながっていることを考えてください。被害にあったら消費生活センターに相談するなどして、解決に向け、できる限りの努力をしてください。

(2)訪問販売に関するトラブルについて

<消費者から>

  • 隣家に屋根の修理に来ていた業者が「屋根が大変なことになっているので早急に修理をした方がいい。」と言って、すぐに見積を持ってきました。しかし、あまりに高額だったため、知人の業者からも見積を取ることにしました。後日、2つの見積額の違いにびっくりしました。
  • 最近、高齢者がトラブルに巻き込まれる事例をよく耳にします。お年寄りは誰かと話をすることを楽しみにしています。高齢化社会の中、消費者トラブル対策については、地域福祉と絡めて考えていくべきだと思います。

<事業者から>

(日本訪問販売協会)

  • 現在、経済産業省で、訪問販売に関する被害の防止の観点から、特定商取引法と割賦販売法の見直しが検討されています。特定商取引法の見直しについては概ね方向性が示されていますが、そのポイントは次の5点です。
  1. 個品方式の割賦購入あっせんを行う訪問販売業者に対する参入規制
  2. 不招請勧誘(顧客の依頼によらない勧誘)規制の導入
  3. (社)日本訪問販売協会を自主規制団体として事業強化
  4. 高齢者等の判断力が不十分な消費者の契約に対する取消権付与の検討
  5. 展示会商法、呼出監禁商法などの新たな手口(脱法行為)への対応

(3)消費生活における不安点について

<消費者から>

  • 私の家族あてに、マンション販売に関する強引な勧誘や振り込み詐欺の電話がかかってきたことがあります。トラブルに巻き込まれたときには身近な行政機関に相談するのが一番よいと思います。県民生活プラザや市町村の相談窓口の存在について知らない人が、まだたくさんいるようなので、より一層の周知を図る必要があると思います。
  • 高齢者夫婦の個人事業者から、契約内容をよく把握しないまま電話機やコピー機など高額なクレジット契約を結んでしまったという相談を受けたことがあります。このようなトラブルを防ぐため、信販会社は、消費者の状況を調査把握した上で、契約手続きを完了させるなどの対応が必要ではないでしょうか。

<事業者から>

(全国信販協会)

  • 当協会に寄せられた苦情・相談件数のうち、与信が不適切又は過剰ではないかといった内容のものが平成18年度は65件(17年度:47件)と増加しています。反面、与信を受けられなかったとの苦情も増加しています。
  • 先般、貸金業法が改正されましたが、その骨子は1.貸金業者の業務を適正に行わせるため様々な規制を行う、2.借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐ仕組みを入れる、3.上限金利を引き下げるといったものです。それらにより多重債務問題の抜本的な解決を目指しています。

(4)トラブルの未然防止のための情報等について

<消費者から>

  • 団体の活動として、アンケート調査を行ったところ、自由回答欄に「アンケートに回答してもらうこと自体が消費者の意識改革につながるのでは。」との意見をいただきました。今後もアンケートや勉強会を実施しトラブルの未然防止に努めていきたいと思います。
  • トラブルに巻き込まれると当事者は慌ててしまい、家族がアドバイスしても聞いてくれないことがありますが、行政が発行するリーフレットなどを使って説明すると納得してくれます。団体の活動でもリーフレットを掲示するなどして注意喚起しています。また、実際に届いた架空請求ハガキなども掲示しています。

<事業者から>

(日本通信販売協会)

  • 通信販売に関する最近の相談内容では、ネット通販に関するものが増加しています。広告媒体が分かっているもののうち、約半数がインターネットを媒体としたものです。インターネットによる通信販売を利用する場合は、第一にその業者が信頼できる業者であるかを確認することが重要です。業者名が記載されていても店名なのか会社名なのかはっきりしない、代表者や電話番号の記載がないような業者への注文は行うべきではありません。消費者は、ついつい商品ばかりに目がいってしまい、その業者が信頼できる業者であるかの確認を怠ってしまう場合が多いので注意してください。

<行政から>

(愛知県県民生活課)

  • 消費者トラブルに関する相談件数が減少する中、高齢者の相談件数は増加傾向にあります。このため、愛知県では平成19年度に「悪質商法から高齢者を守る地域活動促進事業」の取組を重点的に実施していく予定です。この取組は市町村との連携のもと、高齢者と関わりのある民生委員、ホームヘルパーなどの協力を得て高齢者の見守り活動を促進するものです。

(中部経済産業局)

  • 契約に関するトラブルに巻き込まれた場合、泣き寝入りせずに是非クーリングオフの手続きを行ってください。それが、御自身のためにもなりますし、クーリングオフの通知書の数が多い事業者は、結果として行政処分の対象事業者となることが多く、その後の被害の拡大を防ぐことにもつながります。
  • また、現在、割賦販売法や特定商取引法の改正の議論がなされていますので、現場の消費者の声として意見・要望を積極的に我々に届けてほしいと思います。それらの声を、法律改正や我々の業務の推進に活かしていきたいと思っています。         

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課

E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp