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平成18年度消費者トラブル防止懇談会の結果について

平成18年度消費者トラブル防止懇談会の結果について

 県では、「消費者被害未然防止強調月間(5月)」の関連行事の一つとして、消費者・事業者・行政の三者による懇談会を開催し、消費者トラブルの未然防止に向けて意見交換を行いました。
会議の概要
会議名平成18年度消費者トラブル防止懇談会
日時

平成18年5月25日(木) 午後1時30分から3時45分

場所 名古屋市中区三の丸二丁目3番2号 自治センター 大会議室
出席者

◎消費者

  消費者団体代表者(5名)、愛知県消費生活モニター(4名)

◎事業者等

  (社)日本訪問販売協会、(社)日本通信販売協会、(社)日本テレマーケティング協会、(社)全国信販協会

◎行政

 経済産業省中部経済産業局(産業部消費経済課)、愛知県(県民生活部県民生活課)

 内容 ◎悪質商法などによる消費者トラブルの概要等
 ・中部経済産業局(消費経済課)
 ・愛知県(県民生活課)
◎意見交換
 ・悪質な訪問販売などについて
 ・若者を狙ったマルチ商法について
 ・消費生活における不安点について
 ・トラブルの未然防止のための情報等について

 懇談では、まず行政から平成17年度における消費者トラブルの状況などについて紹介した上で、消費者と事業者、行政との意見交換を行いました。

 意見交換では、消費者から自身のトラブルの体験や、若者を狙ったマルチ商法などの報告が相次ぎ、事業者や行政からは、消費者の質問に答えるほか、トラブル防止に向けての取組や情報が紹介されました。

 ここでは、行政からの説明の要点と、意見交換で出された主な質問や意見等を紹介します。

行政による消費者トラブルの概要等の説明の要点

中部経済産業局における平成17年度の消費者相談概況等 (経済産業省中部経済産業局)

  • 平成17年度に消費者相談室に寄せられた相談は1、448件で、過去最高の相談件数であった15年度から2年連続で減少しています。
  • 内容をみると、訪問販売、通信販売や電話勧誘販売といった特定商取引法関係が5割強を占めており、訪問販売では高齢者を狙った住宅リフォームや健康食品などに関する相談が多く、通信販売では不当・架空請求に関する相談は減少しましたが、一方で、インターネットオークションに関する相談が増加しています。また、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法等)については、若年層を中心に相談が増加しています。
  • 経済産業省では、平成16年11月に訪問販売などを規制する「特定商取引に関する法律」を改正強化しており、また、悪質住宅リフォーム問題などの新たな消費者トラブルの発生を受け、平成17年度は3回の通達改正を行い、機動的な対応に努めています。
  • 消費者被害の拡大防止のため、事業者の悪質な販売行為が確認できた場合には、業務停止などの行政処分を行っており、平成17年度は経済産業省全体で22件実施しています。

愛知県における平成17年度の消費生活相談の概要 (愛知県県民生活課)

  • 平成17年度に愛知県の各県民生活プラザに寄せられた消費生活相談は28、641件で、不当請求に関する相談が大きく減少したことから、平成16年度に比べ約35%の減少となりました。
  • 年代別では20歳代から40歳代までの相談が全体の約6割を占めますが、増加率では、60歳代からの相談が対前年度20%増加するなど、高齢者からの相談が増えています。
  • 社会問題となりました不当請求の相談は15、257件で、前年度に比べ約51%減少しています。商品別では、携帯電話の有料サイトを騙った架空請求が前年度の約22%と大きく減少したものの、逆に、インターネットに起因する架空請求は約63%増加しています。
  • 全体では減少している相談件数ですが、マルチ商法やアポイントメントセールスなどの悪質商法に関する相談は、逆に、前年度に比べ増加している状況にありますので、ご注意ください。

消費者からの主な質問や意見

1 悪質な訪問販売などについて

  <消費者から>

  • 訪問販売で新聞購読を強引に勧められました。他紙購読を理由に断りましたが、「ノルマ達成の為、取りあえず今日契約をして後日販売店へ解約の連絡をしてもらっていい。ただ、できるだけ購読開始直前に解約連絡して欲しい。」と言われました。高圧的な雰囲気もあり、解約できるならと思い、その日に契約してしまいましたが、クーリング・オフの説明はありませんでした。半年後の購読開始直前に販売店へ解約の連絡をすると、「クーリング・オフ期間が過ぎているため、解約できない。」と言われ、契約時の勧誘員による説明を伝えても、「証拠がない」「勧誘員と販売店は独立しているのでこちらに責任はない」「クーリング・オフ期間を過ぎている」の理由でやはり解約はできませんでした。不服に思い、市の消費生活相談員に相談し、内容証明郵便を送るようにアドバイスいただきましたが、結局、半年間購読して解約しました。
  • いきなりの訪問・電話でのセールスは、商品内容を熟考する前に判断を迫られるケースが多く、心のスキを突くようなセールスに疑問を感じます。

    <事業者から>

   (日本訪問販売協会)

  • 事業として訪問販売を行うためには「特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。)」という法律を守らなければなりません。この法律は、悪質商法に対応するため、年々強化されています。消費者の皆さんには、この法律を理解して契約トラブルに巻き込まれないようにしていただきたいと思います。
  • この法律では、事業者が、消費者に対し商品やサービスを販売したいと考えた場合、まず最初に「事業者名、お勧めしようとする商品・サービスの種類、勧誘する目的であるということ」を告げなければなりません。つまり、こうしたこと(事業者名、目的)を告げない販売員はルール違反をしていることになりますので、入口で断ってください。応対される場合には、まず会社名と来訪の目的を確認してください。
  • 当協会の会員は、法律を遵守し、『自主行動基準』を定めて、より適切な販売をするように努めており、販売員教育登録制度を設けています。登録証を携帯している販売員であれば、訪問販売のルールを守った販売を行いますので、販売員が訪問した際の目安にしていただくと良いと思います。なお、協会では、「訪問販売員の登録証をお持ちですか?」というステッカーを作成・配布していますので、ご活用いただきたいと思います。
    <消費者から>
  • 万博のボランティアをしていましたが、「万博ボランティアの皆様に飲料水についてのアンケートをお願いしています。水道水をお飲みですか、色は付いてませんか、臭いはありませんか」という電話がかかってきました。答えた後に、「詳しい説明をしに担当者をお伺いさせますが何時がよろしいですか」と聞いてきましたので、必要ありませんと断ってもしつこく言ってきましたが最終的には断りました。万博ボランティアの名簿が流出しているみたいです。
  • 「十年前に羽毛布団買われましたよね。その布団洗濯されると真新しい布団になりますが、洗濯されませんか。是非この機会に如何ですか。」と覚えのない電話がかかってきました。

    <事業者から>

   (日本テレマーケティング協会)

  • 簡単なアンケートを行うといって電話をかけて商品の説明を行い、訪問の約束を取り付けることは、特商法に違反していますし、名簿の入手についても適正な方法ではないと思われます。個人情報保護法では、本人の同意なく他の用途に名簿を使うことを禁止しており、名前などのデータの削除を申し出た時は、業者はデータを削除しなければなりません。こうした電話があった時は、名簿の入手経路を確認した上で、今後自身のデータを使わないよう伝え、はっきりと勧誘を断ってください。
  • 顧客関係にない業者からの電話勧誘には、毅然とした態度で断ることが大切です。ご自身で判断が困難な場合は、即答せず、知人の方や消費生活センターに相談してください。また、業者に個人情報が伝わってしまいますので、安易にアンケートなどに回答しないようにしてください。

    <消費者から>
  • 屋根の瓦がずれて雨が漏っており床下の湿度が高かったため、業者がものすごい勢いで床下に乾燥剤を敷詰め、多額の費用を請求されました。また、再々、定期点検だとかで訪問を受けました。
  • 独居の知人が、業者に依頼してシロアリ駆除を行った時の事ですが、業者が駆除を行った日時を記載したステッカーを玄関先に貼っていったのですが、これを見た他の業者からの勧誘がくるようになりました。中には、玄関前から携帯電話で、「期限がきていますので、今なら無料診断します。」などと勧誘を行ってきた業者もいました。


    <事業者から>

   (全国信販協会)

  • 平成17年、埼玉県の高齢者認知症の方の住宅リフォーム問題に端を発し、悪質な訪問販売住宅リフォームの次々販売が社会問題化しました。信販協会ではこうした取引の支払い手段にクレジットが使われていることを重く受け止め、協会会員会社と取引のある住宅リフォーム加盟店延べ12万社(累計)を対象に、不適切な販売勧誘行為がないか総点検を実施し、481社に対し取引停止措置を講じました。
  • また加盟店管理や適正与信に向けた対応策を、外部識者を加え検討し、「信販業界における訪問販売住宅リフォーム問題対策」として取りまとめ、公表いたしました。
    この概要は
    ・判断能力が不十分な方々を標的とするような悪質販売業者とは取引を行わない
    ・判断能力が不足している、支払額に見合う資産や収入がなく生計を年金に依存している高齢者にはリフォームに関するクレジット契約はおこなわない
    ・会員会社は自社の加盟店管理の方針や適正与信の考え方などをクレジットポリシーとして作成し公表するというものです。
  • 会員会社における実施状況、各地消費生活センター訪問時のヒアリングなどでも、一定の効果が上がっているとの感触を得ています。

    <行政から>

   (県民生活課)

  • 訪問販売による工事・建築に関する相談は前年度より6%増加しており、70歳以上の高齢者の契約が全体の約34%と多くなっています。販売員に契約を急がされても即答せずに、家族や知人に相談するなどし、よく考えてから契約してください。なお、法律では、不実告知やクーリング・オフ妨害があった場合には、クーリング・オフ期間が過ぎていても取り消すことができます。困った場合には、お近くの消費生活センターや県民生活プラザへご相談ください。

2 若者を狙ったマルチ商法について

  <消費者から>

  • 子供が20歳になると勧誘の電話がよくかかるようになりました。そんな頃に友人の友人からマルチ商法に誘われ、「友達もいっぱいできるよ」、「きみならできる」、「夜遅くまで勉強会」と家に帰してもらえず、家に居ると電話で呼びだされました。子供が、大事な物が送られてくるからと言った翌日に「健康食品」と書いたダンボールと70万円の請求書が送られてきました。知人に相談し、消費生活センターを教えてもらい何とかクーリング・オフしましたが、子供は大事な友人を失くしてしまいました。
  • 健康食品、化粧品の販売を勧められました。50万円の体験セットを先に購入し、製品を自分で使って実感してから友人・知人に勧めて欲しいというものです。仕事上の付き合いのある方だったので断りづらく、何度か説明会に行った後、お断りしました。
     私自身こうしたマルチ商法に誘われることが多いのですが、説明会場に大勢の若者が集まっているのにはびっくりします。社会経験の少ない若者、主婦などに対し、「学歴は必要ない」、「自由が手に入る」、「好きな時間に仕事をすればいい」などと夢だけを与えるトークを使い、若者たちを陶酔させてしまうのが危険だと思います。

    <行政から>

   (県民生活課)

  • 愛知県では、消費者トラブルの未然防止のため、消費生活情報紙「あいち暮らしっく」を毎月80、000部発行し、市町村の世帯回覧や銀行、郵便局等に配布して情報提供を図っていますが、この情報紙の中で「若者向け消費者被害未然防止対策」を特集して70、000部増刷し、県民生活プラザ、市町村、学校、成人式などでの配布を予定しています。特に、マルチ商法(ネットワーク商法)については、5月の消費者啓発キャンペーンの一環として被害防止ポスターを作成し、県内の大学・専門学校などに配布しています。ただ、こうした資料が若者の目に届いていないこともありますので、本日出席の皆様におかれましては、若者と会うさまざまな機会を通じて、注意を喚起していただければと思います。

   (中部経済産業局)

  • 連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法等)は、他の人を勧誘、加入させて利益を上げる面があり、相談件数は増加傾向です。若者が、「儲かる、お金になる」と勧誘されており、最近では大学でこうした勧誘が行われているようです。加入者が今度は他の人を勧誘した結果、加入者が逆に加害者になってしまう面があります。甘い言葉に乗らないように気をつけていただきたいと思います。

3 消費生活における不安点について

   <消費者から>

  • ブランド品のバッグを買った時ですが、子供に「このバッグは偽物」、「縫い目が偽物ぽいよ」と言われて不安になりました。10万円近いお金を払って偽物だったら大変です。専門店で購入しましたが、偽物を買わないようにするにはどのような点に注意すればよいのですか。

    <事業者から>

   (日本通信販売協会)

  • ブランド品の真偽については、正規販売店で専門の教育を受けた人でなければ判別は付きません。これは、偽物の製造技術が向上したことに加え、偽造防止の観点からメーカーが真偽のポイントを外部に公表していないからです。
     偽物を買わないようにするためには、大幅なディスカウント店やネットオークションなどでの購入には十分ご注意いただき、できるだけ信頼のできる正規販売店で購入すると良いと思います。
     国内には、偽造品の排除、監視を目的として活動している団体がありますが、並行輸入品を取扱う企業で構成する「日本流通自主管理協会」では、一般の消費者の方を対象に、並行輸入のブランド品に関する疑問や不安などの相談に電話で対応しています。(0120-786-470)また、協会独自の基準に基づいた商品判定も実施しています。

4 トラブルの未然防止のための情報等について

  <事業者から>

  (日本通信販売協会)

  • ネットオークションなどインターネットを利用した車の取引が増えていますが、「購入してみたら動かない」「タイヤが減っている」などのトラブルが多く寄せられています。中古車の取引ルートは複雑で、専門業者でも不良品を掴まされてしまう程ですので、中古車をインターネットで購入するのは、よほど専門知識のある方以外は危険だと思います。なお、こうした状況はオートバイの取引についても同様ですので、十分ご注意ください。
  • ある病院に「全国信販協会消費者相談室 地域課担当市川伸一」と名乗る者が訪れ、「カードの残高等の全国調査を行なっている。カードを持ち帰り調査を行うので、カードを預かる。暗証番号も教えて欲しい。」と言葉巧みに持ちかけ、カードを不正に使用したとの情報が信販協会に入っています。信販協会には、「市川伸一」という職員はおりませんし、ましてや信販協会や金融機関などが、個人のカードの暗証番号を聞きだすことは一切ありません。このような不審者が訪ねてきた場合は相手にせず、信販協会の消費者相談室に相談してください。


  (全国信販協会)

  • 実在する信販協会の会員会社名やロゴを騙ったハガキで、低金利の融資を消費者に持ちかける融資詐欺が大量に発生しています。これは、ハガキを受け取った消費者が連絡を取ると、「低利の融資を行うには、銀行の指示で保証金を振り込む必要がある」とし、個人口座に保証金名目で入金をさせるもので、もちろんこれは詐欺であり、実際には融資は実行されません。もし、こうした勧誘のハガキが届いた時には、電話帳などで確認した上で、各社のお客様相談窓口にご連絡ください。なお、こうした詐欺事例について、各社ともホームページに詳細を掲載し注意を喚起していますので、是非ご覧ください。

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課【中央県民生活プラザ】
県民相談・調整グループ
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp