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携帯電話の利用とサービスに関する懇談会の結果について

携帯電話の利用とサービスに関する懇談会の結果について

 県では、消費者の関心の高いテーマについて、消費者・事業者・行政が意見交換し、相互理解を深めるため、消費者懇談会を開催しています。

 今回は、契約件数が9,500万台を超え、消費者の生活にとって必要なツールとなっている携帯電話の利用とサービスについて、名古屋市と岡崎市の2ヶ所で意見交換を行いました。

会議の概要
会議名平成18年度消費者懇談会
日時

平成19年1月24日(水)、30日(火) 午後1時30分~3時30分

場所 愛知県自治センタ-C会議室(24日)、愛知県西三河総合庁舎401会議室(30日)
出席者

◎消費者

消費者団体代表者(5名)、愛知県消費生活モニター(4名)

◎事業者等

(株)NTTドコモ東海、KDDI(株)、ソフトバンクモバイル(株)

◎学識者

椙山女学園大学文化情報学部 武長脩行教授

◎行政

総務省東海総合通信局電気通信事業課、愛知県県民生活課

 内容

◎概要説明

・総務省における消費者保護 (総務省東海総合通信局電気通信事業課) ◎意見交換

・携帯電話の多機能化・高機能化

・携帯電話の料金

・安全な利用のための対策

・その他

◎総括 (椙山女学園大学文化情報学部 武長脩行)

総務省における消費者保護(総務省東海総合通信局)

 携帯電話の契約台数が9,500万台を超えましたが、これは赤ちゃんや高齢者の方を除くと国民一人に1台の割合で携帯電話を利用していることになります。また、インターネットも約2,500万世帯に普及しており、全国の世帯数が約5,000万世帯と言われていますので、2世帯のうち1世帯にインターネットが普及していることになります。このように普及した携帯電話やインターネットは非常に便利なツールですが、残念ながら、なかにはこうしたツールを使い、振り込め詐欺やワンクリック詐欺などに悪用する人が多数おります。

 総務省では、現在、1.迷惑メール対策、2.振り込め詐欺対策、3.フィッシング対策、4.インターネット上の違法・有害情報対策、5.個人情報保護対策の5つの柱で取組みを実施しています。迷惑メール対策についてですが、「特定電子メール法」があり、この法律は、受信者の同意を得ずに送信する広告宣伝メールについて、送信者や電気通信事業者に対し、表示義務や適正なサービス提供に関する努力義務を課すもので、17年11月の改正施行により、違法性が高い場合は送信者を摘発できるように強化しました。また、日本データ通信協会に通報のあった迷惑メールは、総務省から各プロバイダーへ利用停止の協力依頼を行っています。ただし、現在、迷惑メールの発信元は、日本国内の他に海外からもありますので、諸外国と調整をとりながら、迷惑メールの撲滅に努めているところです。

 振り込め詐欺などの携帯電話を使った犯罪で一番の問題は、プリペイト携帯電話等他人名義の携帯電話が使われることから、18年4月に全面施行した携帯電話不正利用防止法により、本人の身分確認、レンタル・リースの際の身元確認を義務付けており、他人への譲渡が勝手にできないようにしています。

 インターネット上の違法・有害情報については、フィルタリング技術を使って、有害なサイトを受信できないような対策をとっています。なお、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会の最終報告が平成18年8月に出ており、発信者開示の運用や書き込みの匿名性の見直しなどについての検討内容がまとめられています。今後はこれに沿ってガイドラインが作成される予定です。

 ワンクリック詐欺については、最近はコンピューターを使用したインターネットによる被害が拡がっております。ワンクリック詐欺の大きな特徴として、自分の個人情報が相手に盗みとられたのではないかという錯覚をさせて、お金を振り込ませるということがあります。実際には、クリックしても個人情報が相手に漏れることはありませんが、契約に関しては民事上の規定などがありますので、注意が必要です。いずれにしても、一度お金を払ってしまうとその情報が他の悪質事業者に流れてしまい、身の覚えのない請求がどんどん来ることもありますので、安易に支払うことのないよう毅然とした対応をとっていただくことが重要です。

 その他、総務省では、文部科学省、電気通信事業等と協力して、中学生・高校生の適正な携帯電話・インターネット利用のために、主に保護者や学校の先生を対象にしたe-ネットキャラバンを実施しています。今後3年間で1,000講座を目標に実施しており、現在、東海地域でも70講座が申し込まれています。

消費者からの主な質問や意見

1 決済機能の安全性

<消費者から>

 電子マネーやクレジットなどの金融決済機能を搭載した携帯電話がありますが、紛失や盗難時の不正利用が心配です。

【携帯電話事業者】

 こうした携帯電話では、セキュリティ機能を事前に設定することにより遠隔操作で金融決済に関するICカード機能をロックさせ、利用をストップすることができます。また、クレジット機能については、利用限度額を設定しており、もし、紛失・盗難された携帯電話が不正利用されても、警察への届出や携帯電話会社(又は関係クレジット会社)への連絡をしていただき、所定の手続きをしていただければ、利用限度額まで被害額を補償いたします。(NTTドコモDCMX-miniは対象となりません。)携帯電話を紛失・盗難された場合は、まず最寄の警察署と携帯電話会社(又は関係クレジット会社)へ連絡してください。

懇談会の様子2

2 高機能・多機能化

<消費者から>

 携帯電話が高機能・多機能化していますが、高齢者の方にも分かりやすく、かつ、利用しやすい機種を要望します。

【携帯電話事業者】

 携帯電話が高機能・多機能化していますが、自動車会社を例にとってみると、小型車から、スポーツカーまで、利用者のニーズにあわせて、幅広いラインアップがとられています。

 携帯電話会社でも、お客さまに喜ばれる機能の提供をするわけですが、重要なのはお客様が何を望まれるかということです。お客様には、通話ができればそれで良いという方から、インターネットやビデオクリップが見たいという方まで様々です。このため、お客様の要望する機能を全て詰め込むと、携帯電話がすごく大きくなってしまい、価格も高くなってしまいます。このため、幅広い機種をラインアップし、その中から個々のお客様のニーズに合った機種をお選びいただきたいと考えています。

 なお、現在の高機能・多機能な携帯電話の中にも、簡単な操作に切り替えるシンプル機能や見やすいように文字を大きく表示できる機能を付けるなど、使い勝手を良くしておりますし、特に必要な部分だけを簡単にあらわしたマニュアルを作成するなどして、高齢者の方にも使いやすいように努めています。

<消費者から>

 新しい機能を使いたいという高齢者の方もいますが、厚いマニュアルを読みこなすのが大変で、使うことをあきらめてしまう方が多いようです。

【携帯電話事業者】

 全ての機能を説明するとマニュアルはどうしても厚くなってしまいます。携帯電話の操作は使って覚えていただくのが一番ですので、分からない点は、各ショップやコールセンターに問合せいただくなど、相談窓口をご活用いただきたいと思います。

 また、最近では、アイコンや文字ガイドなどで操作の仕方を分かるようにした機種も多くなっています。また、機種を替えると操作がわかりにくいという問題もありましたが、各携帯電話会社の努力によって、操作性を切り替え、以前の機種と同じようにすることができる機能などを開発しています。今後も、お客様が使いやすい機種を提供したいと考えています。

<消費者から>

 古い携帯電話の機種を使い続けることで、何か不都合はあるのでしょうか。

【携帯電話事業者】

 通話、メールなどの基本的な機能ができなくなることはありませんが、インターネットなどを使用した新しいサービスについては、古い機種には処理装置が付いていませんので、残念ながらご利用はできません。携帯電話を永く大切にお使いいただくのは、携帯電話会社としても大変ありがたいのですが、携帯電話は小さい箱の中に様々な処理装置を組み込んでおり、新しい機能に対応した処理装置を後付けすることができません。このため、新しいサービス・機能を使いたい場合は、対応した機種を購入していただきたいと思います。

<消費者から>

 事故などの緊急時に自身の安全・安心に役立つような携帯電話機能を要望します。

【携帯電話事業者】

 大手携帯電話会社3社では、利用者が、警察署や消防署などに緊急通報した場合に、通報者の位置情報を通報先機関に通知するサービスを4月1日から開始します。これにより、土地勘のない外出先などで犯罪や事故などに遭われた時でも、位置情報を正確に警察署や消防署などに伝えることが可能になります。

3 携帯電話の料金

<消費者から>

 誰もが携帯電話を持っている状況なので、固定電話並の料金設定を希望いたします。また、パケット通信(データ通信)については、どこにどの程度かけたのかがわかりません。子供の使い過ぎに注意したいので、明細等で確認できるようにできないでしょうか。

【携帯電話事業者】

 利用料金の消費者への還元ですが、ご意見として承らせていただきます。なお、お客様の使い方にあった料金プランや各種割引制度、また、料金がある金額になると、自動的にお知らせしたり、一時的にご利用を停止する機能などもありますので、ご利用いただきたいと思います。

 パケット通信については、インターネット回線を利用しており、データ通信量しか把握することができません。画像通信などを使われ通信量が多いお客さまは、定額料金コースをご利用いただきたいと思います。

<消費者から>

 各携帯電話会社ごとに異なっている通話料について、各社とも同じ価格となるよう要望します。

懇談会の様子3

4 安全利用のための対策

<消費者から>

 若者や子供達が携帯電話を便利に使っていますが、有害情報や使い過ぎといった落とし穴が心配です。有害サイトへの接続を制限するフィルタリングサービスなど安全・安心のための対策を、学校や親が勉強して、子供達を見守ることが大切だと思います。

【携帯電話事業者】

 フィルタリングサービスについては以前から取組んできましたが、お客様に十分説明しきれていなかったのではないか、という反省から、未成年の方に携帯電話を販売する際には、契約書や親権者の同意書中にフィルタリングサービス利用意思の確認項目を設定して、記入していない場合は契約を行わないなど、利用意思の確認を徹底し、フィルタリングサービスの普及に努めています。

【県民生活課】

 愛知県では、若者向けの消費者トラブル防止パンフレットを作成・配布していますが、学校向けに、このパンフレットの内容を分かりやすく解説した「あいち消費者教育リポート」を学校の先生と連携して作成しており、この中で、携帯電話トラブルを取り上げ、教育現場での対策を支援しています。また、学校や家庭で、多くの方が楽しみながらトラブル防止対策を学べるように、県のホームページに「ゲームとミニ芝居で身につけよう悪質商法撃退法」を掲載していますので、ぜひ一度ご覧ください。

<消費者から>

 子供が携帯電話を使った日記サイト(ブログ等)を利用していますが、個人情報が漏れることはないでしょうか。

【携帯電話事業者】

 ブログなどにメールアドレスや住所などを書き込まない限り所有者自身の個人情報が伝わることはありません。

その他

<消費者から>

 迷惑メールが送られてきますが、こうしたメールを受信しない方法はありますか。

【携帯電話事業者】

 各携帯電話会社では、受信できるメールの発信元(パソコンからの発信かそれとも携帯電話からの発信か)を選択できるようになっています。現在、迷惑メールのほとんどはパソコンを通じて送られてきますので、対処方法の一つとして、パソコンから発信されるメールは受信しないという方法があります。知り合いの方がパソコンのメールを使われる場合は特定のメールアドレスのみ受信できる機能もありますので、こうした機能を組み合わせて対応されても良いと思います。

 迷惑メール対策については、各携帯電話会社や関係機関等がそれぞれ取組んでおり、最新の情報をホームページなどに掲載していますので、ご覧いただきたいと思います。

<消費者から>

 チラシなどの広告で、携帯電話本体の価格が「0円」、「1円」と大きな文字で掲載されていますが、その際の加入条件や値引き条件は小さい文字でしか表示されていません。加入条件に合わない場合には、「0円」、「1円」で販売できないということであれば、こうした条件をはっきりわかるように表示して欲しいと思います。また、同じような価格の販売店が多いのですが、携帯電話の販売価格は携帯電話会社が決めているのでしょうか。

【携帯電話事業者】

 携帯電話だけ特別な商品ということではなく、家電製品などと同じで、オープン価格としています。オープン価格とは、携帯電話会社が価格を決めるのではなく、携帯電話を扱う各販売店が独自に販売価格を設定するものです。確かに、「0円」、「1円」などの安い価格で販売されている場合がありますが、これは、スーパーの特売などと同じで、粗利益や各種登録手数料などの収入を総合的に判断し、目玉商品として設定していると思います。このため、各販売店の判断で、割引コースの加入などを低価格販売の条件とすることはあり得ますが、携帯電話会社が決めていることではありませんので、ご理解いただきたいと思います。

 しかしながら、表示が判りにくいという意見については、真摯に受け止めまして、販売店・代理店を統括している部署に伝えた上で、販売店を指導していきたいと思います。

<消費者から>

 購入後、2年間程度で携帯電話が故障することが多いように感じます。携帯電話の耐久性はどのくらいあるのでしょうか。

【携帯電話事業者】

 携帯電話は、落下試験やボタンの操作試験など様々な試験を行った上で販売を行っていますので、メーカーを含めた携帯電話会社としては、一般的に2年以上は使用できると考えています。また、他の家電製品と同じように1年間の保証を付けておりますし、製造終了後も一定期間は保守物品を持っていますので、故障された場合は修理対応の可能なショップにご相談いただきたいと思います。

総括 椙山女学園大学文化情報学部 武長脩行教授

 今回のテーマの「携帯電話」ですが、日本の携帯電話利用の特徴なのですが、若者を中心に、通話だけでなくインターネットやメールなど多機能に渡っており、中高生や大学生などの若者が使う機能と中高年の大人が使う機能とが異なっています。大人にとっては、昔の黒電話から始まり、公衆電話を経て、携帯電話となった「電話」ですが、若者にとっては、「電話」でなくて多機能・高機能化した通話もできるツールとしての「ケータイ」となっています。

 懇談の中で、携帯電話料金を各携帯電話会社同じにといった意見がありましたが、私は逆に、各携帯電話会社が競争し、それぞれ特徴の異なる価格体系が設定されることの方が、消費者それぞれのニーズにあった料金体系を選ぶことができると思います。仮に、各携帯電話会社同一料金と決めてしまうと、料金面の競争が無くなってしまい、サービス水準は下がってしまうと思います。しかしながら、懇談会のコメントのために各携帯電話会社の料金を調べてみましたが、確かに料金体系が複雑で、判りにくい部分が多いと感じました。難しいかもしれませんが、消費者は、自分の利用スタイルを把握した上で、料金体系を選択する必要があると思います。

 子供の携帯電話利用の問題ですが、例えば、携帯電話を買い与えた場合ですが、小遣いが1,000円でも、7,000円の携帯料金を親が払ってしまえば、8,000円の小遣いを与えているのと同じです。1,000円の小遣いは見えるお金ですが、携帯電話の利用料金は見えないお金ですので、親は、見えるお金だけでなく、見えないお金も管理できるように、子供の携帯電話利用をコントロールすることが必要です。そのためには、金銭教育が重要ですが、日本では、金銭教育は小中学校のカリキュラムに入っていないのが現状です。最近では携帯電話の所持を禁止する学校は減ってきたようですが、禁止すると子供は隠れて携帯電話を利用してしまいます。登下校時の緊急連絡や位置確認機能など携帯電話は便利なツールですので、隠れて利用させるより、所持を認めて、使い方をきちんとコントロールすることの方が良いと思います。

 携帯電話会社の方にお願いしたいことは「説明」という部分です。現代のような情報化社会では、携帯電話利用の知識や情報の有無によって、携帯電話が生活にもたらす便利さ、快適さに差がついてしまいますが、黒電話から始まり、公衆電話を経て携帯電話に至った我々大人と、物心付いた時には、電話に加えラジオやインターネット、場合によってはテレビも付いている携帯電話があった若者とでは、知識や情報のギャップは大きいものがあります。特に技術的な面について、中高年になるとわからない部分が多くなってくるので、携帯電話会社は、そうした点をわかりやすく説明するように努力して欲しいと思います。また、我々消費者もわかりやすい説明を事業者に求めるばかりでなく、日本は高度情報化社会になっており、こうした社会に生きていることを認識し、自らも勉強をする必要があると思います。

 最後になりますが、契約台数が9,500万台を超えるなど、携帯電話は近年急速に普及し生活必需品となりましたが、利用者保護や事業活動に関する法制度などについては、現在、整備されつつあるところです。携帯電話を利用している消費者、特に若者や子供達はこうした制度の内容を知らないことが多いので、こうした層の理解を進めることが行政に求められていると思います。

懇談会を総括する武長教授

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課【中央県民生活プラザ】
県民相談・調整グループ
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp