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平成20年度消費者トラブル防止懇談会の結果について

平成20年度消費者トラブル防止懇談会の結果について

 県では、「消費者被害未然防止強調月間(5月)」の関連行事の一つとして、消費者と事業者及び行政による懇談会を開催し、消費者トラブルの未然防止に向けて意見交換を行いました。
会議の概要
会議名平成20年度消費者トラブル防止懇談会
日時

平成20年5月27日(火) 午後1時30分から午後3時40分

場所 名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎 802会議室
出席者

◎消費者

  消費者団体代表者(6名)、愛知県消費生活モニター(4名)

◎事業者等

  (社)日本訪問販売協会、(社)日本通信販売協会、(社)日本テレマーケティング協会、(社)全国信販協会

◎行政

 経済産業省中部経済産業局(産業部消費経済課)、愛知県警察本部(生活安全部生活経済課)、愛知県(県民生活部県民生活課)

 内容◎平成19年度の消費生活相談の概要について〔愛知県(県民生活課)〕

◎意見交換

 ・電話勧誘販売に関するトラブルについて

 ・訪問販売に関するトラブルについて

 ・消費生活における不安点について

 ・トラブルの未然防止のための情報等について

 懇談では、まず愛知県県民生活課から平成19年度の消費生活相談の概要について紹介した上で、消費者と事業者、行政との意見交換を行いました。

 意見交換では、消費者から電話勧誘販売や訪問販売に関するトラブルの体験などについて報告があり、その後、事業者や行政からは、トラブル被害にあわないための注意点及び被害にあった場合の対応方法などについてアドバイスがありました。

 ここでは、意見交換の内容の一部を紹介します。

1 平成19年度の消費生活相談の概要について

  • 平成19年度の1年間に、愛知県内8か所の県民生活プラザに寄せられた相談は、合計で22,024件でした。このうち、不当請求に関する相談は、減少してきているものの、未だに全相談の39%を占めています。

  • 商法別で最も多く寄せられた相談は「マルチ商法」、次いで「アポイントメントセールス」であり、いずれも比較的若い世代からの相談が多くなっています。

懇談会の様子1

2 意見交換

(1)電話勧誘販売に関するトラブルについて

<消費者から>

  • 電話による販売勧誘を受けることがよくあり、中には不審な業者もあります。それらの業者が、どのようにして電話番号を調べて電話してくるのか疑問に感じています。

<事業者から>

(日本テレマーケティング協会)

  • 悪質事業者の場合は、どのように電話番号を入手するかは定かではありませんが、可能性としては、

    1.名簿を売買する業者があり、そこから名簿を購入している

    2.市外局番、市内局番までを特定し、あとはランダムにダイヤルしている

    などの方法が考えられます。

  • 当協会では、電話勧誘に関して消費者から複数の苦情相談が寄せられるような業者に対しては、改善を申し入れることもあります。

  • 個人情報を守るための自衛策としては、事業者に対して個人情報を提供する場合、相手の事業者が、入手した個人情報の第三者への提供について、どのような方針を持っているか確認することが重要です。アンケートへの回答や懸賞への応募は、事業者に対して個人情報を提供しているということを意識することが必要です。

(2)訪問販売に関するトラブルについて

<消費者から>

  • 80歳の老人宅を訪問した業者が、屋根瓦の補修、太陽熱温水器の代金として80万円を請求し、トラブルになったというケースを耳にしました。

  • この老人は、県民生活プラザの消費生活相談を受け、トラブルを解決したそうですが、特に高齢者は気をつけなければならないと思いました。 

<事業者から>

(日本訪問販売協会)

  • 悪質業者の中には、始めから高齢者を騙すことを目的とした詐欺的集団があるので注意が必要です。
  • 当協会の会員に対しては、事前に見積書を提示すること、相手が高齢者の場合で、判断力に不足が見られるようなときは、高齢者単独での契約ではなく、家族の同意を得ることなども指導しています。
  • また、平成17年に問題となった埼玉県富士見市の認知症の老姉妹が全財産を失った訪問リフォーム問題を契機として、国において訪問販売に関連する法律(特定商取引に関する法律、割賦販売法)を改正しているところです。
  • なお、法律改正にあわせて、当協会では、会員企業と消費者の間で締結された訪問販売契約に、法令違反等によって契約の解除・取消がされた場合で、会員が理由なく既払金を返還しない場合は、協会が購入者に対して損害を補償する仕組みを導入するよう準備しています。

<消費者から>

  • 協会の会員になっていないと営業活動ができないような仕組みになっているのですか。

<事業者から>

(日本訪問販売協会)

  • 訪問販売を行うための許可、免許、届け出などの制度はありません。また、当協会の会員でなければ訪問販売活動ができないということでもありませんが、まじめに事業活動を行おうとする事業者が会員として加盟しているので、安心・安全の目安にしていただきたいと思います。

(3)その他の消費生活における不安点について

<消費者から>

  • 自分は絶対ごまかされないと思っていた人が、振り込め詐欺に引っかかりそうになったという事例が私の身近にもありました。急いで振り込ませるような電話があった場合でも、それは詐欺の可能性が大きく、要注意だと思っています。

<行政から>

(愛知県警察本部)

  • いまだに振り込め詐欺の発生件数は、多くなっています。

  • 振り込め詐欺と疑われる事案が判明した場合は、警察署長名で、振込先となった金融機関に対し、口座の凍結依頼を行っています。

  • 依頼を受けた金融機関は、一旦口座を凍結した後、口座名義人の確認を行い、他人名義で不正に口座が開設されているような場合は、振り込まれたお金は一定の事務処理後、振込人に返金します。

  • 大切なのは被害に気がついたら、直ちに警察に連絡することです。お金が引き出されてしまった後では、返金は難しくなります。

(中部経済産業局)

  • 19年度に当局の消費者相談室に寄せられた相談は、1,652件ありました。ピークは15年度の2,067件であり、徐々に減少した後、17年度からは、横ばいからやや増加の傾向となっています。
  • 相談の内訳を見ると、「訪問販売」275件、「通信販売」130件、「電話勧誘販売」116件、「連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)」123件、そして「特定継続的役務提供」は大手外国語学校に対する行政処分についての問い合わせや相談が多く寄せられたため180件で18年度の100件と比較して大幅に増加しました。

(4)トラブルの未然防止のための情報等について

<事業者から>

(日本通信販売協会)

  • 通信販売に関するトラブルのキーワードは、「前払い」と「安い」の2つです。

  • 当協会に加盟していない事業者によるものですが、最近発生したトラブルのケースを2つご紹介します。一つ目は、和歌山県のフィギュア専門業者が商品代金を前払いで入金させていたのですが、自転車操業の末、行き詰まって倒産し、商品が届かなくなったというもの。2つ目は、インターネットの価格比較サイトで、いつも上位にランキングされていた東京の家電通信販売会社が、前払いで代金を受け取った後、連絡がつかなくなっているというものです。

  • いずれも、安さを売りにして、前払いによる通信販売を行っていた業者ですので、「前払い」「安い」というキーワードには十分注意してください。

  • 万一、被害にあった場合は、何らかの行動を起こさないと、被害の回復は図られませんので、警察の生活安全課や消費生活センターなどに相談するようにしましょう。

  • 最近、クレジットカードでの取引システムを利用した、「クレジットカード国際ブランド」と「デビットカード」の提携カードに関する相談が、消費者及び事業者の双方から入り始めています。このカードは一見クレジットカードの体裁ですが、「デビットカード(debit card)」であり、店舗はもちろん通販においても、買い物をする際に、直接支払いができます。

  • 店頭では、支払いの際に専用端末にカードを挿入して暗証番号を入力すると、銀行口座から即座に代金を引き落とすことにより支払いを行うことができますが、通販においても、クレジットカードの利用と同様、16桁の番号・氏名・有効期限などの情報を伝えれば支払い手続きが完了し、銀行口座から即座に代金が引き落とされます。

  • アメリカなどはキャッシュレス社会であり、クレジットカードと共に一般的な支払方法として定着しているとの情報もありますが、日本ではまだ発行事業者(銀行・証券会社等)が限られ、発行枚数も少なく、一般的に周知されていないために、時として思わぬトラブルが発生します。

  • 「クレジットカードで商品を購入し、その後商品の交換を行ったが、代金が二重に引き落とされた」として苦情になった例があります。消費者・事業者とも支払い方法が「クレジットカード」だと思っていたが、実は「デビットカード」であったために、最初の商品代金が返金される前に、一時的に二重引落しになったものです。

  • 利便性のあるカードですが、券面デザインばかりか、クレジットカードでの取引システムを利用しているために、消費者・事業者ともに「クレジットカード」であるとの勘違いが苦情を生んでいるともいえます。双方とも「デビットカード」であるとの認識を持つべく十分ご注意いただきたいと思います。

(全国信販協会)

  • 当協会では、クレジットの安心・安全に向けた取組として、次のような活動を行っています。

    1.信販協会指針の策定

    2.呉服など特定業種への展示会販売による勧誘、販売行為の改善要請

    3.寝具、ミシン、浄水器など、商品・業種別ガイドラインの作成

    4.加盟店総点検の推進

    5.契約書完全記入の推進

    6.高齢者への与信姿勢(より慎重な与信判断)

  • 繰り返しの啓発にも関わらず、依然減らない信販関係のトラブルの一つとして「名義貸し」があります。たとえ商品を受け取っていなくても、支払い義務は名義人に生じることになります。どんなに親しい間柄でも、絶対に名義やクレジットカードを貸してはいけません。
  • 次に大手信販会社によく似た名称の会社から、融資に関するダイレクトメールが送りつけられるといったケースがありますが、これは融資詐欺の手口です。融資に先立ち、一定の保証金をある特定の個人口座に振り込ませるという手口です。通常であれば振込先は法人名義であるべきですが、ほとんどのケースで個人名義の口座が指定されます。このような場合は、詐欺だと断定してもらって結構です。融資詐欺に関する相談があると、口座の凍結手続きを行うように助言しています。各地の財務局に申し出ると警察と同様に口座凍結の手続きを取ってもらえます。

<消費者から>

  • 業界団体(協会)に加盟している事業者と加盟していない事業者の判別は、どのようにすればよいですか。

<事業者から>

(日本通信販売協会)

  • 会員であるかどうかは、当協会のホームページでも確認できます。当協会の正会員は、JADMAマークを、通信販売広告に表示しています。
  • また、インターネット通販においては、OSTマークというものがあります。これは、当協会が申請のあった販売業者のホームページの内容に関して、販売条件などが法律にそって記載されているか、誇大・不適切な広告表現がないかについて審査を行い、認定を受けた会員はホームページ内にOSTマークを掲げています。
JADMAマークとOSTマーク

(日本訪問販売協会)

  • 当協会でも、会員であるかどうかは、ホームページで確認できます。
  • なお、当協会の会員となっている企業、団体の中で一定の教育を履修し、試験に合格の上、当協会に登録された訪問販売員には、「訪問販売員教育登録証」を安心と信頼の証として交付していますので、これも一つの目安にしていただきたいと思います。現在90万名強の登録があり、その多くが化粧品の販売レディーです。
懇談会の様子2

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課

E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp