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消費者トラブル情報<あいちクリオ通信2019年6月号> 2018年度消費生活相談の集計と分析

2019年6月26日(水曜日)発表

-消費者トラブル情報- <あいちクリオ通信> 

 愛知県及び市町村の消費生活相談窓口には、消費生活に関する様々な相談が寄せられています。

 この「-消費者トラブル情報- <あいちクリオ通信>」では、消費者被害の未然防止を図ることを目的にその時々の具体的な相談事例を紹介し、消費者トラブルに対する注意を喚起しています。

6月号の概要

 

2018年度消費生活相談の集計(※1)と分析~ファンド型投資商品(※2)の相談が2.2倍に増加~

【2018年度消費生活相談概要】 

~高齢者からの相談件数が増加~

○ 愛知県及び市町村に寄せられた相談件数は、46,456件(県:10,650件、市町村:35,806件)で、前年度に比べ、1,821件、3.8%減少しました。

○ 年代3区分別に増減数をみると、高齢者(70歳以上)からの相談のみが増加(+15.0%)し、件数も9,000件を超え、全体の約2割を占めました。

○ 商品・サービス別では、商品の特定ができない・身に覚えのない架空請求などの「商品一般」が、9,586件で最も多く、全体の20.6%を占めています。以下、アダルトサイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」(4,849件)、「健康食品」(1,604件)の順となっています。「デジタルコンテンツ」に関する相談は、前年度(7,432件)に比べ、大幅に減少(▲34.8%)しました。

○ 高齢者(70歳以上)の平均既支払額は、737千円で、高齢者以外(70歳未満)の1.9倍と高額となっています。
   

【2018年度の特徴】

○ファンド型投資商品(※2)の相談が2.2倍に増加

  農産物のオーナー契約、商品の預託契約等で高配当をうたう「ファンド型投資商品」に関する相談が、前年度に比べ2.2倍に増加しました。

○架空請求ハガキの相談が引き続き増加

  身に覚えのない「総合消費料金に関する訴訟最終告知」などの「架空請求ハガキ」の相談が引き続き増加し、全体の15.4%を占めました。

○「健康食品」や「化粧品」の定期購入の相談が依然高水準

  「お試し」のつもりで申し込んだら、実は「定期購入」だったという相談が、依然として多く寄せられています。

 ※1 2018年度消費生活相談の集計
    
愛知県及び市町村がPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録した相談データ(2019年5月14日現在)に基づいて集計しています。

※2 ファンド型投資商品
   
複数の出資者から資金を集め、その資金を元手とした事業・投資などを行って、得られた収益を出資者に配分する仕組みです。
    なお、出資者が購入した商品などを事業者が一定期間預かり、そこから
得られる収益を受け取る仕組みの「預託契約」なども含みます。


相談窓口


○ 消費者ホットライン ☎188(いやや!)

   身近な消費生活相談窓口につながります。

消費者トラブル情報-<あいちクリオ通信 2019年6月号>

あいちクリオ通信2019年6月号 [PDFファイル/317KB]

 

 

 

 

 

問合せ

愛知県 県民文化局 県民生活部 県民生活課
消費生活相談・消費者教育グループ(消費生活相談窓口ではありません)
担当:近藤、辻本
電話:052-961-2111
内線:5031、5036
ダイヤルイン:052-954-6165
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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