ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 県民生活課 > 「第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の参加者を募集します

「第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の参加者を募集します

「第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の参加者を募集します

   消費者トラブルが多様化・複雑化する中、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に対し、消費者に代わって事業者に訴えを提起することを認める「消費者団体訴訟制度」は、平成19年の運用から10年が経過し、これまで、不当な表示等の差止請求がされてきました。

  さらに、平成28年10月からは、同じく内閣総理大臣から認定された「特定適格消費者団体」による、金銭的な被害の回復請求が可能となりましたが、消費者には、これらの制度が十分周知されているとはいえない状況にあります。

 そこで、愛知県では、制度の周知を図り、今後の活用に向けて機運の醸成を図るシンポジウムを、昨年度に引き続き開催します。

  多くの皆様の御参加を心よりお待ちしています。 

 

*適格消費者団体・特定適格消費者団体とは(消費者庁HP抜粋)

 不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために差止請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「適格消費者団体」といいます。全国に19団体(平成30年8月現在)あります。なお、適格消費者団体による差止請求訴訟の提起件数は、61件となります(平成30年9月末現在)。

 また、適格消費者団体のうちから新たな認定要件を満たす団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「特定適格消費者団体」といいます。全国に3団体(平成30年4月現在)あります。

 1 日時

  平成31年1月28日(月曜日)午後1時30分から午後4時30分まで

                  (受付開始 午後1時)

2 場所

  愛知県女性総合センター(ウィルあいち)3階大会議室

  (名古屋市東区上竪杉町1、電話052-962-2511(代表))

3 主催

 愛知県

4 後援

 消費者庁

5 参加対象者

  消費者団体、企業関係者、行政職員、消費者問題に関心の高い方

6 定員

 200名(先着順・事前申込制)

7 参加費

 無料

8 内容

(1)趣旨説明(13時40分~14時10分)

   消費者団体訴訟制度の概要とこれまでの成果について

     野村 慎治 氏(消費者庁消費者制度課 課長補佐)

(2)基調講演(14時10分~15時10分)

 ア 適格消費者団体からの差止請求事例発表

     竹之内 智哉 氏、西口 誠 氏(特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 検討委員)

     木村 基之 氏(特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ 理事・専門部会長)

 イ 特定適格消費者団体による被害回復請求の検討

     佐々木 幸孝 氏(特定非営利活動法人消費者機構日本 副理事長)

(3)パネルディスカッション(15時20分~16時20分)

   テーマ「消費者団体訴訟制度のさらなる活用に向けて」

   ○コーディネーター   

     岩城 善之 氏(特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 理事)  

   ○パネリスト

     佐々木 幸孝 氏(特定非営利活動法人消費者機構日本 副理事長)

     増田 朋記 氏(特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク 専門委員)

     木村 基之 氏(特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ 理事・専門部会長)

     野村 慎治 氏(消費者庁消費者制度課 課長補佐)

9 申込方法

  平成31年1月15日(火曜日)までに、以下のいずれかの方法でお申し込みください。

(1)FAX(052-734-8108)

    ちらし裏面の参加申込欄に必要事項を御記入の上、お申し込みください。

(2)電子メール(cnet-tokai@cnt.or.jp) 

  次の内容を御記入の上、お申込みください。

  団体名・所属(個人の場合は不要)、住所、参加者氏名、連絡先電話番号(平日の日中に連絡がとれる番号)

 ※参加決定の通知はいたしません。

 ※定員を超えた場合は、参加いただけない方へのみ御連絡を差し上げます。

10 ちらし配布場所

   県民相談・情報センター及び県民事務所等の広報コーナー等

【参考1】「適格消費者団体」として認定された消費者団体(全国で19団体)

 

団体名

所在地

認定日

特定非営利活動法人消費者機構日本

東京都千代田区

H19.8.23

特定非営利活動法人消費者支援機構関西

大阪市

H19.8.23

公益社団法人全国消費生活相談員協会

東京都中央区

H19.11.9

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク

京都市

H19.12.25

特定非営利活動法人消費者ネット広島

広島市

H20.1.29

特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット

神戸市

H20.5.28

特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会

さいたま市

H21.3.5

特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道

札幌市

H22.2.25

特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 

名古屋市

H22.4.14

特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク

大分市

H24.2.28

特定非営利活動法人消費者支援機構福岡

福岡市

H24.11.13

特定非営利活動法人消費者支援ネットくまもと

熊本市

H26.12.17

特定非営利活動法人消費者ネットおかやま

岡山市

H27.12.8

特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム

佐賀市

H28.2.23

特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく

仙台市

H29.4.25

特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ

金沢市

H29.5.15

  特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会

桐生市

H30.2.5

  特定非営利活動法人えひめ消費者ネット

松山市

H30.6.19

  特定非営利活動法人消費者支援かながわ

横浜市

H30.8.3

 

【参考2】「特定適格消費者団体」として認定された消費者団体(全国で3団体)

 

団体名

所在地

認定日

特定非営利活動法人消費者機構日本

東京都千代田区

H28.12.27

特定非営利活動法人消費者支援機構関西

大阪市

H29.6.21

特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会

さいたま市

H30.4.24

問合せ

愛知県 県民文化部 県民生活課
事業者指導グループ
担当:酒井、安藤
電話:052-954-6166(ダイヤルイン)
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)