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第4回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウムを開催しました

第4回 消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム

 不当な勧誘などを行う事業者による消費者トラブルが後を絶ちません。

 そこで愛知県では、消費者被害の未然防止・拡大防止及び被害回復を図る制度である「消費者団体訴訟制度」の周知を図り、その活用について県民の皆様と共に考えるため、下記のとおりシンポジウムを開催しました。

 県内には、消費者に代わって事業者の不当な行為の「差止請求」を行う「適格消費者団体(内閣総理大臣認定)」が現在1団体ありますが、消費者の「被害回復」まで行うことのできる「特定適格消費者団体(内閣総理大臣認定)」が存在しません。そのため、今回のシンポジウムでは制度の紹介や「特定適格消費者団体」の活動事例発表などを通じて、参加者の皆様に団体の存在意義、現在の課題などをご理解いただき、本県における「特定適格消費者団体」認定に向けた機運を高める良い機会となりました。

 愛知県では、本シンポジウムの結果を踏まえ、今後も「適格消費者団体」との連携や支援を図ることで、消費者団体訴訟制度を周知し、活用を呼びかけてまいります。

1 日時・会場

日時:2021年1月27日 水曜日 午後1時から午後4時まで

会場:愛知県女性総合センター(ウィルあいち)3階大会議室

    オンライン(Zoom使用)同時開催

2 参加者数

  消費者団体、企業関係者、行政職員、消費者問題に関心の高い方など103人(会場43人、オンライン60人)

3 プログラム

1 開会

2 主催者挨拶

  県民生活課長

3 趣旨説明

  消費者庁消費者制度課 課長補佐 西川 功 氏

4 講演

 ア 適格消費者団体からの差止請求事例発表・特定適格消費者団体認定に向けた取組と今後の見通し

   (適格消費者団体)消費者被害防止ネットワーク東海 理事・検討委員 岩城 善之 氏

イ 特定適格消費者団体による被害回復請求事例発表

   (特定適格消費者団体)消費者機構日本 専務理事 磯辺 浩一 氏

   (特定適格消費者団体)埼玉消費者被害をなくす会 副理事長・被害回復検討委員会委員長 長田 淳 氏

ウ 消費者裁判手続特例法の現状と今後の課題

   (適格消費者団体)消費者支援ネット北海道 理事・成城大学法学部教授 町村 泰貴 氏

5 まとめ

  消費者被害防止ネットワーク東海  理事・検討委員 伊藤 陽児 氏

6 閉会

4 開催概要

 

〇西川課長補佐による趣旨説明

   趣旨説明では、西川課長補佐が消費者団体訴訟制度の概要とこれまでの成果、今後の課題について述べられました。

〇講演

 ア 適格消費者団体からの差止請求事例発表・特定適格消費者団体認定に向けた取組と今後の見通し

 岩城氏

  消費者被害防止ネットワーク東海の岩城氏から、差止請求事例等の発表がありました。

(その他の主な発言内容は以下のとおり。)

・消費者被害防止ネットワーク東海ではこれまで約120件の差止請求を行っているところ、全国で行われた件数は約700件であるから、非常に多くの事案に取り組んでいることが理解いただける。

・消費者被害防止ネットワーク東海は、多くの申入れ活動を行うことが可能な人的基盤を有している一方、全国の適格消費者団体や特定適格消費者団体と比べても財政規模が小さく、資金面には不足がある。皆様には会員になっていただき、財政基盤の強化にご協力いただきたい。

 イ 特定適格消費者団体による被害回復請求事例発表

磯部氏

 消費者機構日本の磯辺氏から、学校法人の入学検定料等の返還義務を確認する共通義務確認訴訟の結果等について発表がありました。

(その他の主な発言は以下のとおり。)

・共通義務確認訴訟の判決確定後、裁判手続への参加を消費者に呼び掛けるための広報に費用負担が生じるという問題を痛感した。

・被害回復業務の改善に向け、対象となった消費者へのアンケートを準備中である。

長田氏

 埼玉消費者被害をなくす会の長田氏から、給与ファクタリング事業者に対する共通義務確認訴訟の経過について発表がありました。

(その他の主な発言は以下のとおり。)

・悪質な事業者は逃げ足が早いため、法人のみを訴訟の対象とするのではなく、悪質な事業の遂行に主体的に関わっている個人を対象とできれば良い。

・消費生活センターに相談しないケースも多く、共通義務確認訴訟を行うために満たす必要がある「多数性」の要件立証のため、被害に遇った消費者をどのように捕捉するかという点は課題である。

 ウ 消費者裁判手続特例法の現状と今後の課題

町村氏

 成城大学法学部教授であり、消費者支援ネット北海道の理事にも就任されている 町村氏から、消費者団体訴訟制度の課題と消費者支援ネット北海道の特定認定に向けた準備状況について発表がありました。

(被害回復制度の今後の課題に関する主な発言は以下のとおり。)

・全国で3団体しか「特定適格消費者団体」が存在せず、広域での制度活用のためには各地の団体が認定を受けることが必要ではないか。

・被告適格の拡大、対象とする損害の拡大が必要ではないか。

・消費者への通知、公告費用などは事業者が負担すべきではないか。

・被害消費者が訴訟に参加する率を向上させるため、メディア、行政庁による積極的な広報が必要ではないか。

・損害金の保全と回収を確保するための検討が必要ではないか。

〇 まとめ

伊藤氏

 消費者被害防止ネットワーク東海 理事・検討委員 伊藤 陽児 氏がシンポジウムのまとめを行いました。

(今後の消費者被害防止ネットワーク東海の活動に関する主な発言は以下のとおり。)

・消費者被害防止ネットワーク東海は人的基盤が充実し、活発に活動をしている一方、財政基盤の充実には課題がある。企業と適格消費者団体、そして消費者が三位一体となって良い市場を作っていくことが、社会と経済の発展に繋がることを企業にもっとアピールして活動への協力を得ていきたい。

・現段階では消費者被害防止ネットワーク東海が「特定適格消費者団体」の認定を受ける具体的な時期について言及できないが、この先数年ぐらいの間には認定を受けられるのではないかと思っている。引き続きご支援いただきたい。

 

問合せ

愛知県 県民文化局 県民生活部 県民生活課
事業者指導グループ(小椋・岡田)
電話052-954-6166(ダイヤルイン)
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp