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施工の情報化

 愛知県では、平成28年度から、ICT建設機械に3次元データを入力し、衛星等により建設機械の位置を計測することによって、効率的に自動制御を行う情報化施工工事について、地元建設業界との連携を図りながら取り組んできました。

 これまでの施工方法と比べ、日当たり施工量の向上、建設機械周りの補助作業の軽減による安全性の向上や、丁張り設置作業、検測作業が不要になる等の効果が確認できています。

 平成30年度には、「ICT活用工事」として起工測量から検査まで全ての段階でICT技術の活用を図ることとし、発注方法について、「発注者指定型」に加えて、新たに「受注者希望型」を導入したほか、平成31年度からは、ICT活用工事の対象工種について、従来の「土工」「アスファルト舗装工」のほか、「河川浚渫工(バックホウ浚渫)」などを新たに追加するなど、制度拡充を行ってきました。

 令和2年度からは、ICT土工に関連する各種の工種を追加するほか、ICT土工の受注者希望型について、その一部を条件明示して監督員との実施協議を位置づけるなど、ICT活用工事の普及に努めています。

ICT活用工事とは

 ICT活用工事とは、「3次元起工測量」「3次元測量設計データ作成」「ICT建設機械による施工」「3次元出来形管理等の施工管理」「3次元データの納品」の各段階でICT技術を活用する工事のことです。

図-1 ICT活用工事(土工)の流れ

図表 ICT活用工事

ICT活用工事 対象工事

 令和2年度から、以下の工事を対象としてICT活用工事を実施します。

 (1)ICT活用工事(土工)

 〇対象工事は「一般土木工事」「アスファルト舗装工事」「セメント・コンクリート舗装工事」「法面処理工事」
  「維持修繕工事」を原則とし、下記1)、2)に該当する工事とする。

  1)対象工種

   (1-1)河川、海岸、砂防土工
    掘削工(河床等掘削を含む)、盛土工及び法面整形工

   (1-2) 道路土工
    掘削工、路体盛土工、路床盛土工及び法面整形工

  2)適用対象外

    従来施工において、土工の土木工事施工管理基準(出来形管理基準及び規格値)を適用しない
   工事は適用対象外とする。

 (2)ICT活用工事(舗装工)

 〇対象工事は「アスファルト舗装工事」「コンクリート舗装工事」「一般土木工事」を原則とし、下記1)、2)に
  該当する工事とする。

  1)対象工事区分・工種
    ICT活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記とする。

表-2 ICT活用工事の対象工種種別
工事区分工種
全て舗装工
付帯道路工

  2)適用対象外

    従来施工において、舗装工の土木工事施工管理基準(出来形管理基準及び規格値)を適用しない
   工事は適用対象外とする。

 (3)ICT活用工事(河川浚渫)

 〇対象工事は「一般土木工事」「維持管理工事」「河川しゅんせつ工事」を原則とし、下記1)、2)に該当する
  工事とする。

  1)対象工事区分・工種

    ICT活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記とする
      ・ 浚渫工(バックホウ浚渫船)- 浚渫船運転工

  2)適用対象外

    従来施工において、土木工事施工管理基準(出来形管理基準及び規格値)を適用しない工事は
   適用対象外とする。

 (4)その他の工種 (土工関連工種)

 〇請負者からの提案により、以下のICT工種をICT土工に追加することができる。

    ・ 作業土工(床堀)
    ・ 付帯構造物設置工
    ・ 法面工(吹付工)
    ・ 地盤改良工(安定処理)(中層混合処理)

  ※ 上記工種を追加する場合は、該当する各実施要領をあわせて参照すること
  ※ 上記のうち、地盤改良工は単独でも実施可能 (請負者が希望する場合)

ICT活用工事 発注方法

 (1)発注者指定型

   1)ICT活用工事(土工)

    対象工事の要件を満たし、1工事において掘削又は盛土のいずれかの小計が5,000m3 以上
   のもので、且つ予定価格(消費税を含む)が5 千万円以上のもの。

   2)ICT活用工事(舗装工)

    対象工事の要件を満たし、1工事において舗装工又は路盤工の総計が5,000m2以上のもので、
   且つ予定価格(消費税を含む)が5 千万円以上のもの。

   3)ICT活用工事(河川浚渫)

    対象工事の要件を満たし、1工事において浚渫数量が5,000m3以上のもので、且つ予定価格
   (消費税を含む)が5 千万円以上のもの。

 (2)受注者希望型

   1)ICT活用工事(土工)

    対象工事の要件を含む全ての工事。ただし、設計図書への明示又は不明示により、以下の
   とおり分類する。

    (1-1)受注者希望1型
       1工事において、掘削又は盛土のいずれかが1,000m3以上のもので、且つ設計図書に明示
      されたもの

      ※監督員とICT活用工事の実施に関する協議が必要となります

    (1-2)受注者希望2型
       上記を除くすべての工事 (旧受注者希望型)

   2)ICT活用工事(舗装工)

    対象工事の要件を含む全ての工事

   3)ICT活用工事(河川浚渫)

    対象工事の要件を含む全ての工事

   4)その他

    作業土工、付帯構造物設置工、法面工、地盤改良工の土工関連工種については、請負者が
   希望する場合、各実施要領に基づき、ICT土工と合わせて実施が可能

    ※このうち、地盤改良工は単独でも実施可能

ICT活用工事における取組内容

生産性向上を図るために、以下の取組内容でICT活用工事を実施します。

表-3 ICT活用工事 取組内容一覧
取組内容希望型指定型積算計上成績評価
1.UAV等を用いた3D起工測量
2-1.3D設計データの作成   ✔注3 
2-2.3Dデータによる施工計画 
3.ICT建設機械による施工   ✔注4
4-1.TS出来形管理(2D)◎注1 
4-2.3D出来形管理 〇注1 
5.3Dデータによる検査・納品〇注2〇注2 

凡例: 〇=選択 ◎=指定

 注1)指定ではTS出来形管理とするが、希望があれば3D出来形管理も可能(ICT土工、ICT舗装工)
    ただし、ICT河川浚渫の場合は、3D出来形管理を指定(◎)とする

 注2)3D出来形管理を実施した場合のみ取組み可能

 注3)3.ICT建設機械による施工 若しくは 4.出来形管理に活用した場合

 注4)砂防土工においては、積算基準がないため対応不可

 

成績評価=専任監督員の評価項目(創意工夫)にてそれぞれの取組内容ごとに加点を行う。

 

ICT活用工事の取組証

以下のICT活用工事では、各実施要領に基づいて「ICT建設機械による施工」を行った場合、請負者に対して取組証を発行します。

 1) ICT活用工事(土工)
 2) ICT活用工事(舗装工)
 3) ICT活用工事(河川浚渫)
 4) ICT活用工事(地盤改良工) ※単独のICTとして実施した場合

ICT活用工事 実施要領等

令和2年4月1日より、以下の各実施要領を適用します。

〇実施要領

〇実施要領 (土工関連工種)

〇新旧対照表など

〇参考資料

取組状況

愛知県発注工事におけるICT活用工事(情報化施工工事を含む)の施工実績は以下のとおりです。 

 (令和2年3月末現在の着手件数)
 (平成30年度の河川浚渫は土工として集計)

 

表-4 ICT活用工事の施工実績
 発注者指定型受注者希望型合計
ICT土工ICT舗装

ICT
河川浚渫

ICT浚渫
(港湾)
ICT土工ICT舗装ICT
河川浚渫
平成28年度314
平成29年度202
平成30年度5113111
令和元年度1122032121

 

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